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2008.09.05

<記事紹介>「会員制情報誌『選択』の法廷で見えた“黒い人脈”」(『ZAITEN』08年10月号)

 9月1日発売の月刊経済雑誌『ZAITEN』が、本紙では何度か記事を紹介、マスコミ、当局関係者、政財界人の読者も多いと思われる会員制月刊誌『選択』と暴力団関係者との癒着疑惑を報じている。選択出版といえば、04年、印刷利権を巡る贈収賄で、厚労省中堅幹部等と共に、同社専務であると共に、広告部門子会社「選択エージェンシー」社長も務めていた人物が逮捕されている。これだけでも大ダメージだが、まして本当に暴力団側と癒着していることが事実なら、雑誌の存続自体を問われかねない。もっとも、この記事、裁判でそう疑われるような発言が飛び出したとなっているが、予備知識のない方にはわかりづらいので、以下、解説する。
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<主張>自民党総裁選を盛り上げる大手マスコミの罪

 自民党総裁選(9月10日告示、22日投開票)に麻生太郎、小池百合子、石原伸晃に加え、与謝野馨も出馬の方向だという。ポスト福田は麻生で決まりなのに、敢えて総裁選をやるのは、安倍、福田と2代続けて政権を「投げ出した」自民党のダメージを、お祭り騒ぎで少しでも薄めるためだ。だから、自民党国会議員のなかでさえ人望も見識も実績も麻生より大きく劣るものの、“わが国初の女性首相”、“若さ”をアピールできるということで小池と石原を持って来た。自民党員、そして我々国民はバカにされているのだ。「01年の総裁選では小泉元首相が、下馬票では圧倒的に優位とされた橋本龍太郎元首相を大差で破り、あの小泉ブームを作りました。その再来を期待し、その上で解散・総選挙に臨み、議席の減少を少しでも減らしたいということ」(ベテランの政治評論家)。いくら自民党が能天気でも、いまさら小泉ブームの再来でもあるまい。だが、この総裁選が一種のめくらましを狙っているのは明らかだ。もちろん、その効果を出すためには……。
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2008.09.04

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(174)「東京衡機製造所」の第3者割当増資

 東証2部、材料試験と動力試験機の専門メーカー「東京衡機製造所」(9月1日より「テークスグループ」)は9月1日、約20億円の第3者割当増資を行うと発表した。発行価格は1株につき90円。割当先は「オカザキファンド投資事業有限責任組合」。9月19日が払込期日。一方、同社の株価はそれに先立つ8月中旬からじりじりと上がっており、それまで70円ほどだったところ、出来高が増え、すでに120円ほどまで上げている。そのカラクリについて、兜町事情通はこう解説する。
2008年9月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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再び高騰し出した「千年の杜」株価の怪

 本紙に、会社自らの「風説の流布!?」とまで疑問を投げかけさせた大証2部上場、木造住宅主体の「千年の杜」(現「東邦グローバルアソシエイツ」)の株価が、再度、異常と思える高騰を始めた。先週木曜日(8月28日)からのことで、出来高も急増。27日の終値53円から比べるとわずか5営業日で157円(9月3日終値)と約3倍にもなっている。その原因は何かと思えば……。
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<心声天語>(48)99%の努力と1%の天分

ミシガン大学の伝染病学者シャーマン・ジェイムス教授は、あるタイプの人間を「ジョン・ヘンリー主義者」と名づけている。この呼び名は、庶民の間で英雄として知られている「ジョン・ヘンリー」という米国人の名前からとられた◆ジョン・ヘンリーという男は、蒸気ドリルに負けまいとして二メートル近くある鋼鉄製ドリルでトンネルを掘り、成し遂げた。しかし彼は、機械には勝ったのだが超人的な頑張りが災いし、疲労で死んでしまうのである◆シャーマン・ジェイムス教授の定義によると、「ジョン・ヘンリー主義者」とは、どんなことでも頑張って努力すれば、必ず成し遂げられると信じている人たちのことだそうである。アンケート調査によると、ジョン・ヘンリー主義者と言われる人たちは、物事が自分の思い通りに行かない時はさらに努力を重ねる、一度やると決めたことは成し遂げるまで諦めない、という考え方に強く同意、努力を惜しまなければすべての結果をコントロールできると信じている◆人間、努力することはとても大切なことである。また、努力と頑張りこそ、生きていくための「最大の手段」でもある。しかし、人生には、努力しても実らないことがあり、死ぬほど努力しても報われない人たちが多くいる◆ある哲学者は、「歴史に刻まれた偉業は、九九%の努力と一%の天分で成し遂げられたもの」と言った。一%の天分…努力が実ったり実らなかったりするのは、われわれを生かしている存在(天分)から授けられた一%の、天分に左右されるからであろう。(和光)
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2008.09.03

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(173)「井上工業」の新株予約権の仕掛け人

 サブプライム問題で不動産関連業界が打撃を受けるなか、建築主力の中堅、東証2部上場「井上工業」も例外ではなく、8月28日、第3者割当と新株予約権発行を発表したのはご存じの通り。第3者割当は18億円、新株予約権は最大12億円の計30億円。前者の引受は「アップル有限責任事業組合」、後者は「東証投資事業有限責任組合」というが、その業務執行組合員名も含めまったく聞かず、過去の実績など一切不明。同社は「反社会的勢力には一切関与していないことを確認しております」というが、これでは信用しようがないだろう。実は兜町の一部事情通の間では……。
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「トランスデジタル」を食った闇勢力

本紙既報のように、1回目の不渡りを出した後も、「トランスデジタル」は同社HPで、「資金繰りの手当をしており、2回目の不渡りを出す状況にない」旨述べ、強気の姿勢だったが、何のことはない、翌日にはもう2回目の不渡り発生を報じ、9月30日を持ってジャスダック市場での上場取り消しが確定した。まさに無責任の極みだろう。この不渡り、2回とも小切手なのだが、本紙は関係者から、今年7月に発表された総額約51億円の新株予約権発行(実際の行使は、この間の株価下落により約31億円)の裏のカラクリについて証言を得ることが出来た。それによれば……。
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2008.09.02

歌舞伎町44名焼死ビル土地は、東証1部「エコナック」に買い取られていた

東証1部、化粧品と不動産販売の「エコナック」といえば、本紙既報のように、44名もの焼死者を出したビル管理責任を問われ、有罪判決を受けた瀬川重雄氏(66)が実質、経営権を取得している会社。何しろ、一度に44名の焼死はビル火災では戦後、わが国5番目の多さだけに、瀬川氏としても同ビル土地を早く処分したかっただろうが、やはり縁起が悪いということからなかなか買い手はつかないし、、ついても足元を見られて買い叩かれかねない。その点、息のかかったエコナックなら言い値で買ってくれるーーそういう取引だったのでは、と思われても仕方ないだろう。ちなみに、1998年には消失したビルも含め、6億円の抵当権が設定されていた(以下にその謄本転載)。だが、こうした瀬川氏側とエコナックとの癒着疑惑の取引はこれだけに止まらない。
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あの東京・南青山3丁目地上げ物件に変化が

「毎日新聞」が外資サーベラス子会社が地上げを進める上で組関係者に高額手数料を払ったと報じて前代未聞の100億円損害賠償請求訴訟をサーベラス側に起こされたり(和解に)、糸山正晃代議士が国会質問したところこれ以上質問しないように脅され、「平和奥田」顧問だった山元康幸氏が逮捕にーーこうした話題を提供して来た東京・青山通り沿いのこの地上げ物件(約1400坪)に、この8月のお盆休み中、変化が見られたので報告する。バブル時代に「リクルート」のダミー会社「ルシエル」が地上げしようとしたものの失敗、現在、同地の大半は外資サーベラス系不動産会社「昭和地所」と、独立行政法人「都市再開発機構」(UR)にほぼ2分されている。そのUR側は約5年前に購入し、一部残っている複雑化した権利関係の整理に乗り出したものの、海千山千の地上げ屋など相手に一向に伸展せず、今年5月、虫食いのまま手放すことにしたのは本紙でも既報の通り。ところが……。
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2008.09.01

東証1部「エコナック」の経営権を握る歌舞伎町44名焼死事件ビルオーナー

 本紙は7回目の命日にあたる本日、あの44名もの焼死者を出した東京は新宿・歌舞伎町のビル火災事件で有罪判決を受けた同ビルオーナー(当時)瀬川重雄氏の関係者が社長に就任するなど、東証1部化粧品と不動産の「エコナック」の経営権を実質、瀬川氏が握っていると思われることを報じた。ただし、この記事では瀬川氏のダミー6社1個人が握るエコナックの株比率は総計31・8%であり、重要事項の特別決議の阻止(拒否権発動)ができる3分の1以上ではなく、この点、疑問はないわけではなかった。だが、紹介した「チャート図」では抜けていたダミー会社が他に2社あり、その持ち分も併せると約35・7%となり、3分の1を越えていたことがわかっので、以下、その追加情報をお伝えする。
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<心声天語>(47)一人っ子

少子化問題が深刻になっている。日本の出産率は年々低下、女性が一生涯で産む子どもの数は、平均一・三人だそうである。この数値は、五軒のうち約四軒が「一人っ子」の家庭、ということになる◆昔は…昔と言っても四十数年前のことだ。あの頃、どこの家庭でも二~三人の兄弟たちがいた。それが今では、一人っ子である。兄弟がいない子どもたちは相対的に、人間関係が苦手で、性格が消極的といわれる。反面、兄弟の多い子どもたちは、思いやりがあり、人間関係も円滑に消化するそうだ◆一人っ子の家庭で最も心配なのが、教育だ。というのは、一人っ子ともなるととどうしても、甘やかさしてしまう。また、大切に育てたいあまり過剰な教育、間違った教育を施してしまう場合も、少なくない◆中国の宋の時代、一人の農夫が、苗が生長しないことに悩んでいた。ある日、農夫は、苗の成長を助けようとして、苗を引っ張ってまわった。あくる日、農夫の息子が畑に行ってみると、苗はみな、枯れていた。この故事から「助長」という言葉が生まれた。成長を助けるのは難しく、ほったらかしても、成長させようとしてもだめだという意味で使われる。ところが、今は「助長」の意味が変化して、手助けして伸ばすことを『助長(じょちょう)』と言っている◆今の親たちは、子どもを必要以上に「助長」させている。一人っ子を大切に育てたいとする親心もわからないではないが、子どもにとって理想的な教育環境は、多くの兄弟の中で育つことである。(和光)
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<ミニ情報> 「アトリウム」、融資先破たんで本日、ストップ安

 本紙で何度か、信用力に疑問符を付けないわけにはいかない融資先が多い点などを指摘していたファンド、融資保証などの東証1部「アトリウム」が、本日、ストップ安になっている。同社は東証1部、クレジット大手「クレディセゾン」系だが、先日、そのクレディーと「オリックス」との合併話が浮上し、その際、本紙は疑問を呈したが、本日のストップ安の直接の動機は、そのクレディーの方が融資していた「りんかい日産建設」が先週末の8月29日、東京地裁に会社更生法を申請したこと。アトリウムは債務保証をしていた関係で、その債権79億円が焦げ付く可能性がある。りんかい日産の負債総額は約630億円で、建設業としては今年最大規模。だが、アトリウムが打撃を受けそうなのはこれだけではない。同じ8月29日……。
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新宿・歌舞伎町44名焼死事件で有罪判決出たビルオーナーの、上場企業株買い占めチャート図

 今年7月、2001年9月に発生した東京は新宿・歌舞伎町の44名焼死事件で、その火災ビルオーナーとして業務上過失致傷罪に問われ、有罪判決を受けた瀬川重雄氏は、株の世界でも有名な御仁。つい最近の「クオンツ」が8億円の資金調達で奔走していた渦中にもその名前が出たほどだし、「昭和ゴム」にも投資していたことがある。さらにジャスダック上場の「プラコー」、東証1部「エコナック」については、いま、現在も複数のダミー会社を使い、共に筆頭株主になっていることは本紙で報じたことがある。こうしたなか、つい最近、本紙の元に、この瀬川氏のダミー会社と、両上場企業の関係を詳細に記したチャート図(以下に転載)が送られて来た。
調べて見たところ、極めて正確、かつ、これまで本紙が気づかなかったダミーが他にも多数存在し、両社の株式所有割合は本紙既報道よりかなり高いことがわかった。一方、本紙の元には、瀬川氏が別の上場企業の大株主の会社を乗っ取ったとして、トラブルになっているとの情報も入って来たので、以下、報告する。
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2008.08.31

<書籍紹介>『閉塞経済―金融資本主義のゆくえ』(金子勝。ちくま新書)

『朝生』(テレ朝)などテレビでもお馴染みの慶應大教授(56。専門は制度経済学、財政学)の著書。格差社会がどんどん拡大し、わが国でも無保険者が急増し、生存権さえ脅かされる世の中になっている。その原因は、主流派経済学に従う竹中平蔵や中川秀直といった構造改革論者が安直に、「市場という神の手に委ねれば最終的にうまくいく」という短絡的思考により、この間、「金融自由化」と「構造改革」を急速に行ったからだとして、米国の推進する金融資本主義への追随を明確に否定している。もっとも、その元になる近代資本主義社会は、そもそも納税の多寡により選挙権を与えるなどして来たように、格差社会に矛盾を感じないシステムで、貧困者=人権無しなのだから、対策を打てないのは当然という。これに対し、筆者は経済学の通説を疑い、どうせ補助金をバラ撒くなら上物公共工事などではなく、脱石油エネルギー産業の育成、「考えさせる教育」への投資を提言する。
2008年8月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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