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2008.08.16

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(169)ゼンショー、カッパとの資本・業務提携解消の背景

 牛丼チェーン「すき家」を直営するなど外食大手、東証1部の「ゼンショー」は8月14日、持ち分法適用会社の「カッパ・クリエイト」との資本・業務提携を解消すると発表した。カッパは全皿100円開店寿司「かっぱ寿司」を経営。業界首位級で、東証1部に上場している。ゼンショーは07年3月、カッパの株式31%を取得。だが、「経営の相乗効果が見られない」というのが理由だという。だが、本当にそれだけなのか。
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<お知らせ>講演「餓死迫る日本!? 海上輸送と海外食料輸入の途絶で起こる食糧危機」(小池松次)

 最近、石油価格高騰と、その代替エネルギーとしての穀物価格の急騰のなか、食料危機が現実味を増し、食料自給率の見直しの声が高まっている。あすか会教育研究所所長、教育学者の小池松次氏の義父・高杉善治氏は、戦時中は学習院軍事教官兼御用掛、敗戦後は宮内庁御用掛嘱託という立場から戦時中の日本の実情に詳しく、戦前、小池氏に当時の様子を語っていた。そこで、当時の海上輸送と海外食料輸入の途絶がもたらした戦地や日本本土での飢餓状態の日本人の実体験から学んだ知恵と、これから日本が食料危機を乗り越える知恵について語ってもらう。まもなく『飢餓迫る日本!』(学研)という著書も出るという。○8月29日(金) 18:30 - 21:30 ○場所「北とぴあ902号室」(東京都北区) ○詳細は「ワールドフォーラム」まで
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2008.08.15

アーバンコーポレイションの取締役を務めていた土肥孝治元検事総長(続き)

本紙は昨日、大手不動産会社「アーバンコーポレイション」に天下っていた土肥孝治元検事総長が、同社の民事再生法申請と同時に、取締役を辞任していた事実を報じる と共に、土肥氏の過去の疑惑などに若干触れた。ここからが本題で、本紙が得た信頼できる筋によれば、土肥氏に関しては、アーバンにおいても暗躍しており、そのことを知る一部株主の間から、刑事・民事で訴えようとの動きまで出ているというのだ。それは何かと言えば、ズバリ、今回の民事再生法申請に関してのことだという。
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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第44回 山本モナ不倫騒動と“第2のモナ”香椎由宇」

 芸能界の裏事情に精通する渡辺正次郎(作家・政治ジャーナリスト)が連載する、タブーなしの芸能スキャンダル。本題に入る前に、この7月に立て続けに発覚した、ジャニーズ事務所所属タレントの不祥事について。1つは「関ジャニ」のボーカル・渋谷すばる、大阪の定宿=高級ホテルのスイートで常習的に開く乱交パーティーで、ファンの女性A子さんに一気飲みを強要。急性アルコール中毒になり、もう一人のファン女性が救急車を呼ぼうとすると、「救急車を呼ぶな!死んだらいいねん!!」と殺人未遂とも思える言葉まで吐いたとされる件。2週に渡り『週刊女性』が報じた。もう一つは、『嵐』のリーダー・大野智が、ファン女性と乱交パーティーで大麻吸引し、その際の完全に飛んだ目をした写真まで『週刊現代』に掲載された件だ。ジャニーズ事務所に詳しい人物は、「ジャニー、メリー姉弟はこの報道に完全に切れた状態。内部は大揺れで、かん口令が敷かれるほどピリピリ状態」という。それでも、この問題をテレビ・ワイドショーもスポーツ新聞も一切扱わず、「東京スポーツ」、「日刊ゲンダイ」が漏れ来る情報をわずかに扱うぐらい。残念ながら、まだまだテレビやスポーツ新聞はジャニーズ事務所に抑えられているようです。とはいえ、2週刊誌だけとはいえ、大々的に報じられたことは、2人の力に陰りが見え始めたことを示していると思う。
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これが亀井郁夫参議院議員、裏口入学仲介名目の2億1335万円「騙取一覧」

 亀井郁夫参議院議員といえば、亀井静香代議士の実兄で、「国民新党」副代表を務めている。その亀井議員が、帝京大学医学部の裏口入学の仲介で、2億1335万円を騙取されるなどしたとして詐欺罪で告訴された。告訴したのは、「Kクリニック」(広島市)の故・院長の妻。例え、事実としても、払う方も払う方ではある。とはいえ、7月22日、「告訴状」は東京地検に提出され、すでに正式受理になっているという。詳細は『週刊新潮』(8月7日号)をご覧いただきたいが、亀井議員は裏口入学の仲介代として2005年までの約4年間に夫人から計2億1335万円。この他にも亀井議員の後援会への寄付435万円、パーティ券計160万円、さらに帝京大学の沖永荘一総長への贈り物として計1110万円を取ったという(その一覧を以下に転載)。
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2008.08.14

アーバンコーポレイションの取締役を務めていた土肥孝治元検事総長

 本紙でも既報のように8月13日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた「アーバンコーポレイション」だが、その件を同社HPに載せたのと同時に、同社の取締役の辞任に関するお知らせが載った。その人物とは、元検事総長の土肥孝治氏。土肥氏は2006年6月、その地位に就いていた。不動産会社といえば、暴力団との付き合いはどこもあるのは常識。なかでも、アーバンに関しては以前からその関係が囁かれ、つきあいがあったことは警視庁幹部(組対3課長)も認めるところ。そこに何のためらないもなく就任し、再生法申請と同日発表の辞任理由は「本人の健康上の都合による」というのだから呆れる他ない。あれこれいわれるのが嫌だから、逃げ出した他にいかなる理由があるというのだろうか。
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<心声天語>(42)8月15日「終戦記念日」

明日は八月十五日、今年も「終戦記念日」がやってくる。この日、日本各地で戦没者の冥福に黙祷が奉げられる。今年で六十三年目を迎える終戦記念日は、日本にとって消し去ることの出来ない日、近代日本の節目である◆今日、世界有数の経済大国となった日本は、豊かさと贅沢に踊り舞っている。もはや、日本のどこを探しても戦争の傷跡は残っていない。しかし、日本の今日の繁栄は、過去の犠牲の上に築かれたことを忘れてはならない◆日本が終戦記念日として「英霊」に黙祷を捧げている時、お隣の韓国では、日本の植民地支配から解放された「光復節」として万歳を唱える。同じ8月15日の記念日も、立場が変われば意味も違ってくる。その韓国との間で「竹島問題」が持ち上がっている。また、「尖閣諸島」の領土問題で台湾や中国が自分たちの「側の論理」を主張しだした◆中国や韓国が対日批判を繰り返すのは、過去の戦争で刻まれた「恨み」が燻り続けているからであろう。歴史の解釈は、侵略した側と侵略された側の運命をして、異なってくる。歴史に刻まれた「側の論理」に正確な線引きができない以上、アジアとのギクシャクした関係は延々と続くだろう◆アジアの国々に根付いている「負の対日感情」がなくならない限り、アジアとの真の友好はありえない。ならば、こちら側の「側の論理」を引っ込めるかそれとも、あちら側が引っ込めるかしかない。しかし、これは無理だろう。なぜなら、側の論理は「人間の欲とエゴ」ゆえに生じるからだ。人間っていうにはどこの国の人間であろう本当に、やっかいな生物である。(和光)
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2008.08.13

糸川正晃代議士の秘書給与ピンハネに関する「怪文書」

糸川正晃代議士といえば、本紙でも報じているように、東京・南青山の地上げに関する国会質問をしたことから、中堅ゼネコン「平和奥田」相談役に脅されるなど、体を張って活動している将来有望な若手代議士との印象がある。ところが、それだけに敵も多いということか、この7月に入って2度に渡り、秘書給与をピンハネしているとの内容の「怪文書」が登場している。具体性に乏しく、匿名で、まさに怪文書といっていい類なのだが、ただ気になるのは、その送付場所。
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本紙既報通り、民事再生法を申請した「アーバンコーポレイション」

 本日、午後5時過ぎ、大手マスコミは一斉に東証1部、不動産大手「アーバンコーポレイション」が東京地裁に民事再生法の適用を申請したと報じている。負債総額は約2560億円。今年最大規模とのことだ。本紙は昨12日、昼過ぎ、同社に関して「重大疑惑」との記事を報じている。そのなかで、「13日夜に」「法的動きに出る」「アーバンの株価はさらに下げる」と記しているが、これは民事再生を申請するとの情報を確かな筋から得ていたからだ。だが、事が事だけに「法的動き」とボカし、その時期も数日の幅を持たせた表現にわざとしておいた。もっとも、こうなると俄然、注目されるのは、その際、本紙で触れた、この情報を以前から知しながら、わざと逆にTOB情報を流して空売りしていた連中が本当にいたかどうかだ。
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2008.08.12

元部長が告発ーー「サン・クリーン」のアスベスト不法投棄重大疑惑

 本紙は今年6月24日、「宝田陽平の兜町アンダーワールド」の連載のなかで(158回目)、大成建設、清水建設、鹿島といったわが国を代表するゼネコンもアスベスト除去を下請けに出している(いた)、わが国を代表するアスベスト除去会社の疑惑を報じている。ただし、この時点では社名は完全に伏せていた。以来、1カ月半余り。本紙はその間、告発した高橋健一元業務管理部長の証言だけでなく、周辺取材、他の物証なども得、疑惑が濃厚と思ったので、8月8日に電話して許可を得た上で、その企業「サン・クリーン」の取締役に取材申込書をFAXした。これに対し、サン・クリーンの宮田常務から8月11日に返って来た返事は実に意外なものだった。事は重大だから、本紙は1週間余りの猶予を設け同社に出向くとし、また同社が望めば追加で詳しい質問状を送るともいっているのに、こうしたことを一切無視して「取材には応じられない」といって来たからだ。(以下に、県に関係者が出した「告発文」転載)
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(168)アーバンコーポレイション株式売買を巡る重大疑惑

 このところ連日、東証1部のなかでも出来高で突出している不動産大手「アーバンコーポレイション」。本紙でも外資によるTOB説が出ている一方で、このまま業績低迷で株価は下がり続けるのでは、との見方の両論を併記。ただし、TOB説の方が有力と見る向きが多いことを紹介したが、ここに来て驚くべき重大情報が飛び込んで来た。数日後に、同社に関してとんでもない動きが起きるというものだ。
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2008.08.11

いまだ大半が訴状すら受け取らない「昭和ゴム」経営陣

 いよいよ当局も捜査に動き出した模様の、東証2部上場のゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」を巡る一連の疑惑ーーこれに先立つ今年6月、山田剛夫監査役(当時)が2つの民事訴訟を提起したのは本紙でも既報の通り。共に千葉地裁松戸支部で、6月18日には光ファイバー関連事業について9億8000万円、24日には輸入自動車販売事業分について11億8136万円の損害賠償を求めるもので、被告は前者は重田衞社長以下現・元取締役6名、後者は同7名に対してだった。あれからすでに2カ月近く、お盆明けにはいよいよ口頭弁論が始まるのかと思ったら、何と重田社長他1名以外は、未だ訴状の受け取りを拒否しているという。「最初、自宅住所がわからなかったので、被告全員、昭和ゴム本社宛に送達された。すると受け取らないので、今度は何とか調べて、重田社長他1名以外、全員自宅に送られたそうです。それでも在宅していても受け取り拒否で、保管期日までに郵便局に受け取りにも来なかったため裁判所に戻され、未だ裁判がいつ始まるかの目処すら立たない状況です」(関係者)。
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<心声天語>(41)「這えば立て 立てば歩めの親心」

芥川賞作家の故・吉行淳之介は、文章を生業とする「作家」であったが、彼の母が息子に出した手紙には、「文章を書く時は、間違いがないように書くのですよ。知らない文字は必ず、辞書を引くのですよ」と記されてあったという◆野口英世の母「シカさん」が息子にあてた手紙は、真情にあふれ、読む人の心を打たずにおれない。読み書きができなかった野口英世の母は、息子に手紙を出すため、老いてから文字を習い始めた。たどたどしい文章で一生懸命に、野口英世に手紙を書き続けた◆野口英世の母の手紙である。【おまイの しせにわ みなたまけました。わたくしもよろこんでをりまする。はるになるト みなほかいドに いてしまいます。わたしも こころぼそくありまする。ドかはやく きてくだされ。はやくきてくたされ。はやくきてくたされ。はやくきてくたされ。いしよのたのみて ありまする。にしさむいてわ おがみ ひかしさむいてわおかみ しております。(略)ついたちにわ しをたちをしております。はやくきてくたされ。いつくるト おせてくたされ。これのへんちちまちてをりまする。ねてもねむられません】。息子の帰りを待つ母の心情が痛いほど伝わってくる文章だ◆歴史に名を刻んでいる偉人たちの多くは、母の尊き愛に育まれた…いや、母の愛をして、偉人になりえたであろう◆どんな人にも母がいる、いたはずだ。子にとって母は、欠かすことのできない存在である。「這えば立て、立てば歩めの親心」という言葉は、世の母たちの心情を表した言葉であろう。(和光)
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マツダが「規定外費用」の見直し開始(本紙への情報提供“犯人捜し”も)

 本紙・山岡が今年7月1日に発売された『ZAITEN』(8月号)に執筆、また、本紙でも紹介した、中堅自動車メーカー「マツダ」が保証書に謳っている以外の不具合に対しても保証していることを証明する社外秘の「規定外費用」支払いに関し、見直しを進めているがわかった。また、この関係資料を本紙側に持ち出した社員がいると見て、その可能性のある全部署の社員を連日呼び出し面接を行い、“犯人捜し”を行っている事実も判明した。なぜ、保証対象以外の支払いをするのか。会社側は、例えば不具合で車両火災が発生した場合、その火災により車内に乗せていた私有物が燃えてもそれは対象外になるなど、極めて限られた、しかし会社側が負担して当然と思われるものに限ってという。だが、本紙はその支払いの実態が、社内的に統一されておらず、また販社との力関係でも異なるなど、「妥当」とはいえないケースが多々あることをマツダ側も認めている複数の社内文書を入手した。さらに、こうした規定外支払いの年間件数、総金額を記した内部文書も入手したので、以下、その該当部分を転載する。
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2008.08.10

<記事紹介>「漁民に『売り渋る』石油元売り」(『選択』08年8月号)

 本紙でも、今年7月、わが国でもっとも石油高騰の悪影響を受けている漁業関係者がかつてない全国一斉休業を行ったことを報じた。その際、彼らは石油急騰を煽る投機筋への批判も掲げていたが、なぜか、大手マスコミは休業の事実は報じたものの、その点には触れていないことに疑問を呈しておいた。この石油を“売り渋る”石油元売りについて、8月1日発売の会員制情報誌『選択』が2頁の特集記事を組んでおり興味深い。それによれば、今回の漁業関係者の苦悩は、その高騰ぶりはもちろんだが、そもそも漁船の燃料に使う「重油」の在庫自体がないという。なぜ、こんなことが起きているのか。
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1500万円宿泊代踏み倒し外務官僚と、陸自一佐変死の“共通点”

 本紙でも報じた外務省キャリア(40)の「ホテル プリンセルガーデン」における約1500万円宿泊代踏み倒しの件は、その後、デヴィ夫人が同ホテル社長の「片岡都美さんとWさん(外務省キャリア)は男女の仲だった」旨の書き込みを自身のブログで行った(なお、この記事に対し、片岡氏本人からデヴィ夫人に電話があり、それは別の外務官僚だったといっていると同記事にP・Sのかたちで追加掲載)こと、さらに同記事で片岡氏の闇人脈も含む広い人脈にも触れたことから、匿名の掲示板で面白可笑しく、いろんな怪情報がタレ流しされている。こうしたなか、本紙には防衛庁筋から、万一事実なら歴史的大事件になり得る驚愕すべき情報提供があった。今年7月11日、陸上自衛隊の宇佐美真一佐(49)が東京・目黒区内の高級住宅の庭プールで転落死したことになっているが、この件で、実は他殺の可能性もあるとして、自衛体内に真相究明のためのチームが密かに作られ、いまも動いているという。そして、今回の外務官僚の踏み倒しの件と重大な共通点がある可能性があるという。では、その主張する共通点とは何か。
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