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2008.08.09

これが西岡進氏が仮差した「アライヴコミュニティ」元社長の自宅

  昨8月8日、へレクレス上場の新築マンション室内コーティング総合施行会社「アライヴコミュニティ」の臨時株主総会が開催され、創業者で社長だったこともある福岡浩二氏ら2名は取締役も解任された。一方、福岡氏追放を裏で画策したと思われる実質、過半数以上の大株主である西岡進氏は、すでに実兄は社長の地位にあるが、自身も取締役に就任した。さて、裏で西岡進氏がどのように画策したかは、昨日、本紙で報じたが、そのなかでも極めつけと思われるのが福岡氏の自宅に対し仮差を行った件。以下に、その謄本の一部を転載しておく。
2008年8月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.08.08

ついに警視庁が告訴状を正式受理ーーインペリアルグループ・今津雅夫氏の新たな国内拠点も発見

 本紙で何度も報じて来た、海外ファンド詐欺の可能性が濃厚なインペリアルグループと、わが国におけるその主犯と見られる今津雅夫氏。それにも拘わらず、当局は長らく被害者の告訴を受理しなかったが、つい最近、警視庁捜査2課の方で正式に受理されていたことを本紙はキャッチした。一方、本紙はさらに興味深い事実をキャッチした。どういう理由かは不明だが、英国で暮らしているとされる今津氏は、2年に一度、約半年帰国し、その間、住民票をわが国に戻しているようだ。本紙が把握しているものとして、約4年前のその際の住所は、東京都東久留米市内の一戸建て。その家は約1年前に新築されており、その持ち主は今津氏の娘になっていた。それから2年。今度の帰国時の住所は、山口県岩国市内のマンションの1室。
2008年8月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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西岡進社長特別顧問にハメられた!? 「アライヴコミュニティ」福岡浩二元社長、2億円無断出金の真相

 本日午前、ヘラクレス上場の新築マンション室内コーティング総合施行会社「アライヴコミュニティ」の臨時株主総会が開催され、創業者兼社長だった福岡浩二氏ら2名の取締役が解任される模様だ。福岡氏の解任理由は、本紙既報のように、正式な手続きを経ることなく、同社から2億円を引き出したとされる件。もっとも、6月19日記事でも疑問を呈したように、実際に引き出された額は5億円で、残りの3億円は西岡進氏の妻が代表を務める「日本ライフクリエイト」に出金されていた。そう、菱和ライフクリエイト事件で無罪を勝ち取ったものの、創業者ながら同社を追われた御仁。その西岡氏はアライヴに、当初は松尾隆氏が仕掛けたものの資金が集まらなかった「フォレスト・フォールディングス」、さらに「バリューアップ」を通じて資金を注ぎ込み、上場企業トップへの返り咲きを狙っていた。対する福岡氏は、同じく大株主だった「EASTERN ALLIANCE ENTERPRISES」を背景に対抗したが、いま現在、西岡派が同社株式の過半数以上を握っている模様で、そのなかで浮上したのがこの2億円不正出金を理由とする福岡元社長追放劇だった。本紙に、この件の真相を知り得る複数の者から情報提供があった。それによれば、この件は、西岡氏が福岡氏を“ハメた”結果だという。
2008年8月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.08.07

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(167)オリックスとクレディセゾン統合検討に疑問の声

 総合リース首位「オリックス」と、流通系カード首位「クレディセゾン」が統合に向けて検討に入ったことが8月5日、明らかになったのはご存じの通り。だが、この統合話を疑問視する関係者は多い。クレディセゾンが“爆弾”を抱えているのに、いくらオリックスの成長が止まったとはいえ、ダントツの業界首位のオリックスがそんなコブ付きを相手にするわけがないというものだ。その爆弾とは他でもない、本紙既報の不動産ファンドや不動産融資の「アトリウム」のことだ。
2008年8月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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<心声天語>(40)「大道廃れて仁義あり」

老子の第十八章に、「大道廃れて仁義あり」という言葉が出てくる。大道とは、老子が第一章で「道の道とすべきは、常の道にあらず」(これが道だといわれる道は、永遠の道ではない)というところの、「常の道」ことである。老子によれば、永遠の道は、自然の摂理ないしは、自然そのものだという◆人間も、自然の中の一現象にすぎない。ところが人間は、何事も、道徳的価値基準で判断し、それをもって裁き、自分たちの都合にあった善悪を得意に掲げている。しかし、このやり方は、永遠の道にさからうこと…自然の摂理に相反することでもある◆人間社会において道徳は、秩序を維持していくために必要だ。しかし、老子は、道徳に権威を与え、道徳を強要することは、自然の摂理を信じていない行為であるとして、「大道廃れて仁義あり」との逆説的な言い方で説いている◆仁や義を強要し、道徳教育を施し、また道徳的に他人を評価する思想や行動は、みずから自然の秩序を乱しているか或いは、さらなる敵対者を作り、争乱を起す要因になる。また、「仁・義」という価値基準がことさらに強調されるのは、永遠の道を忘れ、自然の摂理を放棄してしまったからである◆「仁」「義」「礼」「徳」などは、強要されるべきものではない。これらを必要以上に強調する人は、自然の摂理、真理を信じていない人たちである。そうか…今の世の中、道徳やモラルが叫ばれているわりには、一向によくならない。これも、大道が廃れてしまったからであろう。さすがは、老子である。(和光)
2008年8月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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野田聖子事務所が事件に巻き込まれた!?

 郵政造反組だったにも拘わらず、自民党に復帰しただけでなく、早々に消費者行政担当相のポストを射止めた野田聖子代議士。さぞや大喜びと思いきや、福田首相が閣改造人事を発表するわずか3日前の7月28日、政策秘書で実妹の島桜子氏が関係者に送ったメールが永田町界隈で話題になり、そのメールがコピーされ出回っている(以下に転載)。
2008年8月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.08.06

ついに本性を現した!? 「昭和ゴム」経営メンバーから飛び出したAPFに関する重大証言

 本紙読者なら、東証2部、ゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」に関する一連の疑惑については、もはや説明するまでもないだろう。ただし、なぜ、そんな企業の割当増資をタイに本社を置く投資ファンド「APF」(北京五輪出場、400M障害の為末大選手のスポンサー。久間章生元防衛相が株主ということで話題に)傘下の「明日香野ホールディングス」が引き受けたのか疑問視する声は、引き受け手として名前が出た当初からずっと出ていた。なかには、昭和ゴムは工場などの不動産を有しているから、上場廃止にして資産を売っぱらうので、なんて見方も出ていた。こうしたなか、本紙は経営メンバーから、昭和ゴムがAPF側に通常、あり得ない利益提供をしているとの証言が出ていることをキャッチした。これには当局も重大な関心を寄せているという。その内容とは……。
 2008年8月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(166)連日、異常な出来高が続く「アーバンコーポレイション」巡る裏事情

 大手不動産会社「アーバンコーポレイション」が、連日、東証1部の出来高としては1、2位の多さを記録している。本紙既報のように、この7月半ばに1億5000~6000万株という今年最高の出来高を記録したのは、7月11日、300億円の新株予約権を引き受けた仏証券大手のビー・エヌ・ピー・パリバが即、株式転換の権利をすべて行使、一部を売却するなどしたことも影響しているが、それ以降の分は、水面下で、信用売りと買いの仕手筋同士の攻防と、それへの一般投資家の便乗が主要要因と考えられる。
2008年8月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.08.05

「ブリヂストンスポーツ」の“黒い取引”

 本紙はこれまでにプロゴルファー・丸山茂樹選手に関する告発記事を3度報じている。今年4月10日付で本紙に「丸山茂樹黒い交際・株疑惑・真相」なる18頁に及ぶ「告発文書」が郵送されて来たのが契機となっている。そのなかで、裏が取れたものだけを報じて来た。したがって、その文書のなかには、丸山選手がCM出演したり、ゴルフ用品使用契約を結んでいる、“黒い取引”があるとされる「ブリヂストンスポーツ」との記述もあったが、そもそも、わずかに触れているに過ぎなかったので無視していた。ところが5月14日付で、ブリヂストンスポーツに特化した新たな「告発文書」が郵送されて来た。さらにその後、情報提供者が接触して来て、そこに出ている広域暴力団幹部(当時)との取引明細をワープロ打ちしたものを提供され(以下に転載。広域暴力団組長=当時と丸山選手のツー・ショット写真も)、確信を得た。同社は、タイヤで世界一の東証1部上場「ブリヂストン」の主要子会社。同社単独でも十分に上場できる規模で知名度も高い。そんな企業が、現在は関係を断っているようだが、20年近くも“利益供与”を続けていたとあっては看過できない。
2008年8月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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ベトナムODA、PCI前社長ら逮捕ーーそのワイロを捻出していた香港会社を発見

大手マスコミ既報のように、東京地検特捜部は8月4日、ベトナムでの政府開発援助(ODA)事業受注のため、同国ホーチミン市幹部に計約9000万円のワイロを渡していたとして、世界的建設コンサルタントグループ=通称「パシコン」の海外主要企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の前社長・多賀正義、元常務・高須邦雄など4容疑者を逮捕した。このパシコンのトップについ最近まで君臨していたのは、疑惑を呈した本紙・山岡に対し、嫌がらせ訴訟を連発したり、告訴するなどしたものの、今年4月に別件容疑で逮捕、そして起訴された荒木民生被告であることは本紙既報の通り。さて、今回逮捕容疑のワイロ9000万円は、逮捕された1人、高須容疑者が香港に設立した会社から捻出されていた可能性があるが、本紙はそれと思われる企業を発見した(以下に、その謄本の一部を転載)。
2008年8月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2008.08.04

当局がいよいよ動き出した「昭和ゴム」ーー容疑は役員たちの特別背任か

 本紙で何度もお伝えして来た、東証2部上場、ゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」の数々の疑惑につき、ついに当局も重い腰を上げていることが、関係者の証言などからわかった。「すでに東証には調査委員会が出来ています。警視庁捜査2課を中心にSEC、国税も協力して動いているようです」(関係者)。昭和ゴムを巡ってはさまざまな疑惑が挙がっているが、やはり当局側が強い関心を持っているのは、光ファイバー事業で総額9億8000万円、さらに輸入自動車販売事業分でも総額11億8000万円余りの資金が流出した件での特別背任疑惑のようだ。その一方の輸入自動車販売事業分に関し、興味深い情報が入って来た。この11億8000万円余りを、貸し付けを受けた「ジャパン ベンチャービジネス」は4回に分けて今年11月20日までに返済するとしているが、これに対する重田衞社長ら役員、幹部の弱腰な態度は異常としかいいようがない。
2008年8月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<心声天語>(39)ロシアの成金富豪たち

ロシアの成金富豪たちが話題になっている。成金富豪のひとりチュコト自治区元知事のアブラモビッチ(四十四)の資産は、約六十七億ドル。彼は、休暇でフランスの高級リゾートに行った際にロシア人売春婦ら二十六人を同伴、約二十億円で酒池肉林を繰り広げたそうだ◆世界最大のニッケル会社をもつミハイル・プロホロフ社長(四十五)もまた、成金富豪で有名だ。彼が一回の休暇で使う金は、約三十億円。レストランで一本約二百五万円のワインを給仕に振る舞うほか、約二千万円のブランド時計を売春婦たちに買い与えた◆人間は、汗水垂らして手に入れた金なら湯水のように使えない。ならば…彼らが富豪になれた手段は、想像に難くない。一本二百五万円のワインがどんな味かはしらないが、こんな奴らが跋扈(ばっこ)する社会は、無法地帯にも似た社会である◆普通の勤労者が一生働いて得る収入は…毎月二十万円ずつを四十年間にわたって貯金しても、一億円に満たない。成金富豪たちが愛人に与える「おこずかい」より少ない額だ。格差社会とは、年に数十億、数百億を手にする人がいる反面、貧困に苦しんでいる人がいる矛盾した社会だ◆日本は比較的、格差の小さい国といわれてきた。ところが、ここにきて、日本も格差社会の仲間入りをしようとしている。実際、世界中で高級ブランド品が一番売れているのは、日本である。また、ホスト・クラブでは、一本数十万円もするシャンパンが飛ぶように飲まれている。そのうち日本にも、ロシアの成金富豪たちにまけないバカ富豪が登場するかも、しれない。(和光)
2008年8月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ついに当局が捜査開始ーー国際的金融証券偽造・詐欺団(複数の大物代議士との関係にも注目)

 関係者の話などから、当局が捜査に乗り出していることがわかった。ターゲットは本紙で以前報じた、国際的な貿易決済で使われる各種信用状の偽物を使った詐欺集団。[
CDや銀行保証が付いたSBLCなどいろんな種類がある。この市場は日本にはなく、アジアでは香港、シンガポールで行われているだけなので、一般にはわが国ではまったく知られていない。だが、近年は利用する日本人も多くなって来たし、かといって、日本人は一般に英語に弱いから、偽造だと見破られにくいということで、日本国内の詐欺グループが、現地銀行の不良行員と連んでかなりの被害を出している」(事情通)。では、当局のターゲットとは具体的に誰を指すのか(以下に偽造書類を転載)。
2008年8月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2008.08.03

VS明治安田生命の「不払い訴訟」、注目の生保レディー尋問「回答」内容

 本紙で2度取り上げたことのある、この「生命保険金等請求事件」(東京地裁。提訴は07年4月)、改めて概略を述べるとーー。原告は、生保3位の被告「明治安田生命」(松尾憲治社長。生保協会長も)に加入していたところ、原告前社長は01年4月に死去した。ところが、痛風治療の告知をしていなかったとして被告に不払い(約4900万円)とされた。だが、原告前社長が痛風治療を受け出したのは保険加入(95年2月)より後の96年12月。本来、問題ないはずだ。今回、問題となったのは、原告の経営が厳しいことから、原告は担当生保レディーに月々の支払い保険料の減額を相談。結果、それまでの月4万5000円から3万2000円に減額された。ただし、生保レディーは単純な減額はできないと説明。そこで、これまでの契約は解約され、新規に入り直していた。その時期は、痛風治療開始より後の99年11月。そのため、「告知義務違反」を理由に不払いとされたのだ。だが、被告も認めるように単純な減額はできた。では、なぜわざわざ入り直したのか。被告は「原告は解約返戻金(41万円)が欲しかった」旨の主張。これに対し、原告は「単純減額できないと虚偽説明された。出来るとわかっていたら、(解約返戻金はない)単純減額していた」旨の主張。本来なら、言った、言わないの堂々巡りとなる。だが、本件では、提訴前、原告が担当生保レディーを呼び、これまでの経緯を確認していた。それを聞く限り、確かに生保レディーは単純減額できない旨の発言をしている。本来、その真偽を巡り、その生保レディーが証人出廷するところ、体を壊しているということで書面による尋問となった。では、いったい、どんな主張をして来たのか。本紙はそのコピーを入手した(以下に一部転載)。
2008年8月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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