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2008.01.19

<お知らせ>「記者山岡の取材メモ」第6回分オンデマンド中。7回目生放送は、NHK記者らインサイダー取引をネタに

 インターネットTV「あっ!とおどろく放送局」から声がかかり、毎月1回(45分)の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV~記者山岡の取材メモ~」。その第6回目、昨年特に印象に残った本紙ベスト3+辞任した安倍晋三首相分はすでにオンデマンドになっている。その本紙3本とは、(1)グッドウィル・折口雅博会長へ銃弾が送りつけられていた件、(2)防衛省汚職事件で次のターゲットとも噂されている久間章生元防衛大臣のダーティーな体質を象徴する宴会ビデオの件、(3)朝鮮総連本部ビル売却を巡って逮捕された緒方重威元公安調査庁長官の影は他の疑惑でも次々出ている件を取り上げた。いずれも、本紙が大手マスコミに先駆け、いち早く報じた。一方、1月18日には第7回目の生放送があり……。
2008年1月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「『新テロ法案』衆院再議決は“憲法違反”だ」(『週刊朝日』。08年1月25日号)

 衆議院での「3分の2」以上賛成という圧倒的数の力によって成立した新テロ特措法(給油新法)ーー大手マスコミの報道を見る限り、憲法59条2項で、例え参議院で否決されても衆議院での再議決を認めているのだから当然のことという論調が主流で、反対の立場を取る国民の間にも諦めムードが漂う。ところが、今週発売の「週刊朝日」は、憲法学者の小林節慶應大学教授を登場させ、この“常識”がいかにデタラメなものか語らせている。そして、この主張、極めて説得力がある。というのは……。
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鵜川昇理事長を追うように死去していた、「桐蔭学園」創設者御曹司

 文武両道の総合学園として全国的に知られる「桐蔭学園」の鵜川昇理事長が昨年11月に死去した。このことは一般報道でご存じの読者もいることだろう。だが、そのわずか1週間ほど後、桐蔭学園創設者・柴田周吉氏の息子で、学園元理事の柴田紘次氏が後を追うかのように死去していたことは一般には知られていない。情報提供者は、「因縁のようなものを感じました。柴田さんは、鵜川理事長は父の学園を“乗っ取った”とんでもない人物だとして、各マスコミに情報提供。結果、名誉毀損にもとづく民事訴訟などで何度も激しく争っていましたからね」。死人に鞭打つつもりはないが、鵜川氏が理事長に就任する前、学園資金を私欲のために流用していた疑惑は極めて真っ黒に近かった(以下に、疑惑を裏づける手形コピーなど掲載)。
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2008.01.18

これが「日本ファースト証券」が業務停止処分を受けた決定的内部資料

 本紙でも既報のように、外国為替証拠金(FX)取引中堅の「日本ファースト証券」は、昨年12月、金融庁から業務停止6カ月の処分を受け、現在も営業停止中だ。処分を受けた理由は、「預託不足になっている顧客に取引を継続させ、他の顧客からの保証金を流用していた」から。もっとも、この法に違反した優遇を同社が行っていた顧客が誰で、それがどれほど常軌を逸したものだったかは広報されていない。ところが、本紙はそれを物語る決定的内部資料を入手したので、まずは以下にその文書を掲載する。驚くなかれ、この顧客は3000万円ほどの預託しかしていないにも拘わらず、何とFX取引は8億円を上回る損を出していたのだ。
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2008.01.17

「スルガコーポレーション」に天下っていた大物ヤメ検と元警察庁キャリア

 東証2部上場「スルガコーポレーション」といえば、首都圏が地盤の中堅建設会社。その躍進ぶりはめざましい。だが、以前から岩田一雄社長のワンマンぶりに加え、きな臭い話も聞く。「あそこは地上げを得意としている。それも、東京・銀座界隈などバブル時代にしこり、闇紳士が介入していたような物件でも平気で手掛ける。それで地上げ後、転売してあげる条件として、その土地でのビル建設を任せてもらうことがけっこう多い」(事情通)ーーそれだけに、上場しているとはいえ、胡散臭い目で見る関係者もおり、昨年6月の同社の役員人事につき、当局関係者の間からは、なぜこんなところに天下るのかと疑問視する声も出ている。
2008年1月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「読売」がスクープした健保組合理事長疑惑と大手商社

 1月9日の「読売新聞」が、「東京電子機械工業健康保険組合」の館林基博理事長の特別背任疑惑を報じている。組合は所有していた都心一等地を館林理事長が役員を務める某企業に転売しているが、その売却価格は購入時のわずか10分の1。そのため、厚労省厚生局は組合に損害を与えた疑いがあるとして行政指導していたという。そして何と言っても興味深いのは、さらにその土地は東証1部のわが国を代表する大手商社に転売されていた事実。万一、理事長と大手商社が組んでいたとすれば、この大手商社も罪に問われる可能性も否定できないだろう(以下、本紙と大手商社の一問一答など)。
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2008.01.16

今度こそ!? 注目の不動産会社会長、2月初めまでには事件化か

 昨年上旬から、何度もXデー情報が流れたものの、事件化することがなかった注目の不動産会社会長の件、「今度ことは本当だと思いますよ」と、複数の関係者は言葉に力を入れる。会長本人は、ご自慢の政治力を駆使して根回し。「大丈夫」と自信満々とも言われる。ところが……。
 2008年1月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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いよいよ「アイ・シー・エフ」に関しても株価操作で事件化へ(便乗芸能人、野口氏怪死にもメス?)

 ヘラクレス上場「ビーマップ」の株価を不正に操作したとして、「梁山泊グループ」の実質経営者である豊臣春国被告や川上八巳被告が昨年3月、大阪府警に逮捕されたのは本紙でも既報の通り。その買い占め資金は、マザーズ上場「オーベン」(旧アイ・シー・エフ)の同じく株価操作で得たと思われ、いよいよこちらも近く事件化するようだ。その関連で、本紙は興味深い情報を2つ入手した。一つはそれに便乗した芸能人関与の件、もう一つは例の野口英昭エイチエス証券副社長(当時)怪死の件だ。
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2008.01.15

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(120)「ヤマシナ新株予約権利益総額30億円へ国税課税で、次に狙われる上場企業」

 十字穴ネジの代表メーカー、大証2部上場「ヤマシナ」が発行した新株予約権で得た利益、総額30億円に対し、東京国税局が申告漏れを指摘し、追徴課税は約10億円になる模様と「朝日新聞」がスクープしたのは昨年12月30日のことだった。兜町では、この課税報道を契機に、複数の別の新株予約権発行上場企業でも、同様の課税がなされるのではないかと大きな話題になっている。その別の上場企業とは……。
2008年1月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第36回 三田佳子の覚せい剤逮捕二男に、早くも流れる執行猶予確実の仰天情報」

 昨年11月、3度目の覚せい剤所持で捕まった女優・三田佳子の二男・祐樹(27)ーーところが、筆者が得た情報によれば、3度目というのに、年も押し迫って東京拘置所から仮釈放されていたのだ。初公判日もまだ決まっていない段階で、いくら本人が全面自供し、身元もはっきりしているとはいえ、あり得ないこと。政界や財界、官界の大物が動いたとの疑いも出ている。それが、見出しの「仰天情報」の震源になっている。実は……。
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2008.01.14

東北大学総長の「不正論文」疑惑ーー証拠の実験記録紛失の奇っ怪釈明

 東北大学のトップで、かつ「金属材料の世界的権威」である井上明久総長の論文に不正疑惑が浮上している。大手マスコミは一切報じていない。唯一、月刊経済誌『ZAITEN』(08年2月号)がレポートしているので詳細はそちらをご覧いただくとして、概略だけ述べておく。疑惑が出ているのは、井上総長が93年に書いた「バルク金属ガラス」に関するもの。この金属ガラス、「ガラスのように自由に加工でき、しかも鉄鋼のように強い」夢の素材という。井上氏は同論文で直径16㍉のものを生成したと報告。この研究で一挙に「世界的権威」となった。ところが他の研究者から疑問の声が。07年5月には、文部科学省の不正防止等担当窓口に「告発文」が届き、一挙に疑惑は表面化した。
2008年1月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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安倍晋三前首相、口利き疑惑の地元・下関市企業が破産へ

 山口県下関市に本社を置く環境関連機器メーカー「トヨシステムプラント」が破産に向けた手続きを進めている。昨年12月、同社の経営権を握っていた岡本豊之氏が死去しているが、実は同氏は安倍晋三前首相の地元後援会幹事長を務め、2005年の総選挙の際は安倍選対事務局長も務めた。そしてこの岡本氏の会社は、安倍氏が首相だった昨年3月の参議院予算委員会で、口利き疑惑で安倍氏が追及を受けた疑惑の企業そのものだったのだ。
2008年1月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.01.13

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(119)「インデックス・ホールディングスのその後」

「インデックス・ホールディングス」の株価がよくない。約2月間で半値になっている。同社場合、単に市場の影響に止まらず、信用不安がある。それは、本紙がいち早く報じた、同社保有の学研株流出疑惑にキチンと対応していないことに端を発している。同社は4・7%保有していると主張していたが、2008年1集「四季報」では10位内から消えている。また、昨年11月19日「日経テレコン」も報じている。タイトル「4位株主のインデックス、9月末、学研株の保有ゼロに、無断で貸株、行方も『不明』」だけ見ても、流出してしまったことは明かだろう。なぜ、その事実を隠すのか。
2008年1月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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