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2008.07.19

わが国の漁業は存亡の危機ーー7・15、漁業関係者全国一斉休業が突きつけた問題

 7月15日、東京・日比谷公園に全国の漁業関係者約3600名が結集、その後、デモを行った。同時にこの日、国内海洋漁業の大半の漁船20万隻が、史上初の一斉休業を行った。原油急騰のなか、漁船用重油もこの4年で実に3倍も値上がりするなか、政府へ以下の4点を強く求めるとともに、一般消費者にもその窮状を訴え理解を求めた。大手マスコミは一斉休業の件は報道した。だが、読者=一般消費者に配慮してか、この原油高でもっとも深刻な打撃を受けているのが漁業現場であり、それにも拘わらず小売価格は世界最安値である点には触れておらず、そのことが農業ばかりか、食用魚介類の自給率をさらに低下させ、安定供給が困難になりつつあることが伝わっていない。まして、原油高騰の背景や、投機資金の規正には触れていない。そこで以下、それらの点について報告する。
 2008年7月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.07.18

本紙既報の東京・渋谷再開発地区違法地上げ(最終とりまとめは東証1部大手不動産会社?)で、暴力団組員など逮捕に

 本紙は今年4月、東京はJR渋谷駅南口近くの再開発地区で、違法な地上げが行われている実態を2度に渡り報じた。唯一、本紙が報じていたものだが、その指摘通りの暴力行為法違反容疑で、警視庁は7月17日、広域暴力団・住吉会系組員など4名を逮捕した。立ち退き交渉にまったく誠意が見られないことから、日焼けサロンを営業していたオーナーが立ち退きを拒否ししていたところ、戻って来たら、その雑居ビルの1階入り口ドアが無くなっていたというのだから、地上げ屋が暴れ回っていたあのバブル時代を思い出させる何とも強引な手口だった。さらに、当時の管理会社社長は、立ち退かないでいると火事が発生する旨の発言をし、暗に脅してもいた。
こうした行為は昨年末から今年3月ごろまでに続いたとされるが、日焼けサロンのオーナーは当初から、渋谷警察署に相談していた。それにも拘わらず、こんな単純明快な犯罪行為でありながら、なぜ、事件化するのにこんなにかかったのか。その経緯を振り返ると、不可解なことが思い浮かぶのだ。日焼けサロンオーナーの友人が証言する。「渋谷署は当初、まったく取り合ってくれませんでした。ところが、お宅(=本紙)が動いてくれ、このビルの所有権をその後、得た(東証1部の)○○不動に取材を入れてくれると態度が一変、その翌日、もう電話がかかって来て、調書を取らせてくれ(それまでは口頭による訴えのみ)となったそうです」。
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2008.07.17

丸山茂樹を悩ます、所有ゴルフ場の重大疑惑

 プロゴルファー・丸山茂樹の父・護氏が代表を務める「マルエンタープライズ」が、栃木県矢板市の「58GC」を買収したのは2000年のことだった。前の所有者がバブル崩壊で民事再生法を申請。競売すると会員のプレー権が消滅することから、管財人が任意売却を決定。その結果、預託金までは保証できないが、プレー権は引き継ぐとしたマルエンターに売却された。借金漬け会社から譲られたので、最初からゴルフ場を造成することを思えば超格安。売却価格は公表されていないが、関係者によれば、それでも約13億円したという。ところが、せっかく手に入れたそのゴルフ場を売却すべく、水面下で動いているというのだ。その動機は資金繰りの厳しさ。ところが、このゴルフ場には重大な瑕疵があるという。以前、紹介した丸山に関する「告発文書」のなかでも、「問題5」として、この58ゴルフクラブの実態を紹介している。それによれば……。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(163)あのMTCI元社長が、今度は音楽関連会社舞台に詐欺行為か?

 MTCI事件をご記憶だろうか。このプロバイダー会社、1999年、『日経』に一面広告を出し、上場すれば株価が破格に上がるとして、不特定多数の一般投資家から100億円とも言われる資金を集めた。だが、上場できないどころか、ほどなく事業そのものが停止し、株券は紙くずに……。当時の会長は早川優氏。証券取引法違反で2002年11月逮捕。懲役2年の判決を受ける。その後、上場取り消しになった「ゼクー」の増資に関係者が登場したことがあったが、今回は、間違いなくその早川氏本人が裏で関わり、またぞろ、よからぬことを企んでいるとの情報が入って来た。今回は音楽関係の事業。しかも、超有名な音楽プロジューサーが関わっているという。
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天皇家への怨念!? 「学習院」敷地内建設中研究棟巡る近隣住民とのトラブルから浮上した奇っ怪情報

(学)「学習院」が建設主で、東京・目白の学習院大学敷地内に建設中の自然科学研究棟を巡り、近隣住民とトラブルになっているのは本紙でも既報の通り。そんななか、実に奇っ怪な情報が本紙の元に寄せられた。この問題の研究棟建設地の目の前のマンションに、天皇の娘の黒田清子さん夫妻が住んでいた。しかし、建設が始まる直前の5月の連休前に引っ越している。普通、天皇の娘が住んでいる目の前に、巨大な実験施設など建設するだろうか。そこで、学習院の理事長(院長)の波多野敬雄氏に関して、天皇家に何らかの恨みがあるのではないかとの憶測が近隣住民の間では囁かれていたそうだ。そして、その恨みの原因が、つい最近になって判明したという。
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<心声天語>(34)人生、諦めてはいけない  

世に中には、裕福な家庭に生まれてくる人、貧しい家庭に生まれてくる人がいる。また、良い運に恵まれて早くから成功する人、いくら努力しても失敗ばかりする人がいる。この差は一体、どこからくるのだろう。偶然?それとも、何かの意思に操られたところの「運」なのだろうか◆人生は、限りがある。人間、いくら平均寿命が伸びたとはいえ、二百年も三百年も生きられない。それだけに、晩年を迎える多くの人たちが、夢を実現させられなかったことを悔いつつ、「人生をもう一度やり直せたら…」と思ったりする◆ある日、アメリカのケンタッキー州に住むひとりの老人が、牧師に、『私は今、七十を過ぎました。私は、六十歳を過ぎるまで不幸の連続。どんな商売をしても失敗ばかり、貧乏のどん底でした。でも私は、人生を恨まず、不平不満を言わず、夢が叶うと信じて励んできました。六十五を過ぎたとき、美味しいフライドチキンを作る方法を思いついたのです』と言った◆貧しい生活の中で美味しいフライドチキンを作る方法を考えた老人の名は、「カーネル・サンダース氏」。ケンタッキー・フライドチキンの創業者である。カーネル・サンダース氏の人形は、いまやアメリカをはじめ、世界中のケンタッキー・フライドチキン店の前でやさしく微笑んでいる◆人間には、無限の可能性がある。どんな境遇にあっても諦めず、自分にできることを精一杯やっていると必ず、チャンスはやってくるものだ。人生におけるチャンスは「運」ではなく、今日に感謝して汗している人たちに、授けられるものである。(和光)
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2008.07.16

明日発売の『週刊新潮』が、「昭和ゴム」の特集記事掲載

 本紙で何度もその疑惑を報じて来た、東証2部、ゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」に関し、本紙予測通り、明日7月17日(木)発売の『週刊新潮』が3ページの特集記事を組んでいる。一般週刊誌が、上場しているとはいえ、それほど知名度の高くない同社に関して特集記事を組むのは異例のことだ。ただ、同誌は以前から、今回昭和ゴムの増資に応じた企業の親会社であるAPFについて報じ、しかもそこに久間章生元防衛相という大物政治家が関係しているわけで、まさに同誌だからこそ特集記事を掲載できたといえるだろう。さて、その内容だが……。
2008年7月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(162)特に危ない不動産関連上場企業

 ここに来て、不動産関連上場企業は軒並み業績悪化、いずれも危ないのでは? との噂が、兜町関係者の間で飛び交っているのはご存じの通り。こうしたなか、現在は実際、どこが本当に危ないではなく、どこが真っ先に危ないのか、その“順番”が話題になるレベルに至っている。その一方、大手の不動産関連企業にあっては、万一の場合、連鎖倒産が心配され、実際、上場している関連会社の名前まで挙がっている。その企業とは……。
 2008年7月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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流出した硫黄島・栗林大将の孫=新藤義孝代議士の女性スキャンダル写真

 栗林忠道と言えば、太平洋戦争時、硫黄島で玉砕した陸軍大将。2006年、渡辺謙が栗林役で出演した『硫黄島からの手紙』が大きな話題を呼んだのはご記憶だろう。その孫に当たるのが新藤義孝氏(50)。自民党所属で、3期目。現在、経済産業副大臣という要職を務めている。栗林大将の孫といえば、質実剛健のイメージが浮かぶが、実態は事、女性に関してはまったく異なるようだ。「英雄色を好む」の例えもあり、大目に見てもと思われる読者もいるかも知れない。だが、新藤氏の場合、妻だったA子さんを地元・埼玉県川口市に張りつかせ、自分は議員宿舎で元スチュワーデスと同棲していたり、義理の妹との不貞行為、自分が経営する幼稚園の保母さんとの関係が噂されるなど、度を越しているというのが関係者の一般的見方だ。本紙は、その新藤氏と女性B子との写真を複数入手した。
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2008.07.15

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第43回 芸能人の乱れた下半身事情(下)」

 芸能界の裏事情には定評のある、元ヒットチャート誌編集長の渡辺正次郎がお送りする芸能界を斬るシリーズ、なかでもとりわけこの「下半身編」は大好評。その第3弾に登場する面々とは平岳大、森進一、都はるみ、大原麗子、森昌子、中井貴一といった具合。誰が誰とどう関わるのか、誰が○○なのか?実に興味津々の内容、盛り沢山。
2008年7月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2008.07.14

「昭和ゴム」、浮上した空増資疑惑にどこまで迫れるか!?

 7月11日、大揺れの東証2部、ゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」は、昨年4月、「プロファイルキャリア」に対して発行した新株予約権の未行使分をすべて買取、消却すると発表した。この新株予約権、すべて行使されれば35億5000万円分にもなったが、実際に行使されたのは約5億円分に過ぎなかった。その後、自動車販売事業の疑惑が持ち上がり、株価が142円を下回ったからだ。それはともかく、そもそも6月12日時点で、昭和ゴムは消却する予定であると表明していた。だが、その後、新たに第3者割当増資に応じたAPF傘下企業との間で、この未行使分をAPF側に譲渡する“裏契約”を結んでいたことが発覚。APF側にすれば、この分を行使することで一挙に昭和ゴム株の過半数を握り、経営権を完全に掌握したかったのだろうが、本紙がいち早く報じたように、この裏契約が入った両者間の「基本合意契約書」の存在が明らかとなり、さすがにAPF側主導の昭和ゴム役員も強行できなくなったのだろう。もっとも、この消却のお知らせを見ると、消却の理由として、新株予約権行使により生じた350万株(約5億円分)を新株予約権者(プロファイル)が所有していないことが判明し、それは譲渡禁止の特約に違反する点を上げている。なぜ、株券を所有していないのか。それが空増資の疑惑をまさに呼んでいるわけだ。
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ABCグループ、ネクストジャパン、アトリウム、反社会グループの相関図が登場

 本紙でも何度も疑惑を報じて来た、香港逃亡中の塩田大介氏が率いていた不動産会社「ABCホーム」、そのABCと一体の関係にある「トップワン」が筆頭株主のマザーズ上場の会員制複合レジャー施設運営「ネクストジャパンホールディングス」、そしてABC本社跡地に融資していた東証1部上場のクレディセゾン系不動産融資保証の「アトリウム」、さらに反社会グループとの関係を描いたチャート図が最近、一部関係者の間で出回っており、本紙も入手した。(以下に転載)このチャート図のなかには今年4月の記述(アトリウムがABC本社跡地を代物弁済で取得)があることからも、このチャート図、作成されてからまだそう日が経っていないことが窺える。さて……。
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<心声天語>(33)クジラを食べる日本人は「野蛮人」

先日、動物愛護団体なる組織が世界捕鯨会議の会場前で「クジラを食べる日本人は野蛮人」とのプラカードを持ってデモ行進を行った。このニュースを米CNN放送が世界中に配信。その結果、「日本人=野蛮人」とのイメージが世界中にばら撒かれてしまった◆クジラを食べるから野蛮人とは、一方的な解釈である。国土が海に囲まれた民族にとってのクジラは、「野蛮人」のプラカードをもってデモ行進している人たちが食べている牛肉と同じ感覚でしかないのである◆世界には、約二百四十の民族が存在する。そして、それぞれの風習や習慣を軸に生きている。猿の脳味噌を食べる国、ナメクジを食べる国、猫や犬を食べる国まである。食文化とは、その土地の環境や風土の中で培われた知恵、なのである。それを、自分たちの食文化に照らして「野蛮人」とは、いい加減にしてほしいものだ。他の民族の食文化に“目クジラ”を立てる方が「野蛮人」に見えてくる◆クジラで「野蛮人」と名指しされるなら、犬やハトを食べる国はどうなるのだろう。クジラを食べる国のわれわれからみれば、平和のシンボルであるハトを食べる民族の方が野蛮人に思える。とくに犬やネコは…そう、それぞれの民族の「事情」なのである◆人類は大昔から、地球上のすべての動植物を食べてきた。「野蛮」という言葉をもってしても足りないぐらい残酷な生物、それが人間なのである。現に、人間を殺して切り刻んだり、その肉を食べたり、親が子を、子が親を殺している。これに比べると、クジラを食べるのは「文明人」に属するはずである。(和光)
2008年7月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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朝日VS“防衛利権フィクサー”=秋山直紀氏の名誉毀損訴訟は朝日に軍配(しかも秋山氏個人は途中で原告を降りていた)

6月20日、東京地裁は、秋山直紀氏が専務理事を務める外務省管轄の(社)「日米平和文化交流協会」が朝日新聞社を訴えていた件で、同協会の請求を全面棄却していた。判決文(以下に掲載)を入手したので報告する。朝日新聞社は07年11月30日、旧防衛庁発注の福岡県苅田町の苅田港海底で見つかった旧日本軍毒ガス弾処理の仕事の一部を、秋山氏の政治力で持って山田洋行が受注、その見返りに山田洋行側から秋山氏側に1億円を支払ったのではないか、という疑惑について報じた。これに対し、まったくの事実無根で、これが名誉毀損に当たるとして、当初は協会だけでなく秋山氏個人も訴え、秋山氏はそのことを同協会理事にわざわざ文書まで出し報告していた。ところが、途中で秋山氏個人は原告から降りていた。
2008年7月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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