「千年の杜」大株主同士の泥仕合、一方が徹底究明求め、起訴命令申立

　本紙既報のように、大証２部上場「千年の杜」（現・東邦グローバルアソシエイツ）においては、６・６％の大株主である「（有）ユナイテッド・プラネッツ」が、８・４％の大株主「ライズ環境開発」に対し、千年の杜株式を売買、質入など一切を処分をしてはならないとの仮処分申立を行い、東京地裁は６月４日、これを認めた。ユナイテッドは所有していた８・４％分をライズ環境に売却したことになっている。だが、本当の目的は、ライズ環境は大幅赤字を抱えており、これによって処分した際の千年の杜株式売却益と相殺することで税金をできるだけ取られないようにしようというもので、だからこそ、ユナイテッドには売却代金が一銭も入ってないにも拘わらず、「大量保有報告書」でライズ環境への所有権移転が明らかにされても、ユナイテッドは最近まで何ら文句をいわなかったという名義貸しによる脱税疑惑が出ているのだ。さて、前述のように、ユナイテッドの主張が仮とはいえ認められ、これに対し、ライズ環境は形勢不利と思い気や、何とライズ環境はこの７月10日、起訴命令申立を行ったことが新たに明らかになった（「起訴命令申立書」のコピーを以下に転載）。
２００８年７月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

スルガコーポレーション、永田町ＴＢＲなどでも未だ強引地上げ!?

　例の弁護士法違反を契機に信用失墜し、民事再生となり、７月25日、上場廃止が決定している東証２部上場の不動産会社「スルガコーポレーション」ーー同社が所有する国会近くの東京・永田町の永田町ＴＢＲビルが地上げ中になっているのは本紙でも既報の通りだが、その強引な手法に入居者から批判の声が出ている。入居者の１人が証言する。「あるトラブルから、家賃を滞納しているのは事実。ですが、支払い催促の内容証明が来て、２週間もしないうちに建物明渡等請求の訴状が出ているということは、最初から回答を待っておらず、話し合いする気がないというです。しかも、何よりカチンと来たのは、事情がわかっていながら、うちが何の権限もなく部屋を“不法占拠”していると訴状で主張している事実。さすがに暴力団関係者ではないものの、提訴することで“恫喝”するやり口は同じで、本当に今回の事件を反省しているのかといいたい」。この入居者は、不法占拠の主張に関してはどうにも納得できず、徹底して謝罪を要求していくとしている。こうしたなか、入居する弁護士がスルガ側の勝手にはさせないと、団結を呼びかけるビルを撒いていた。その文書を入手したので、以下に転載しておく。
２００８年７月１1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜心声天語＞（３２）喜びと苦しみ

昔ある国に、国一番の富豪がいた。恵まれた家系で生まれ育った富豪は、日々の代わり映えしない生活に飽き、何をしても楽しいとは思わなかった。そればかりか、本当の喜びがどんなものであるかさえ、知らなかった。そこで富豪は、「私を喜ばせた者には、一生食べていけるだけの財産を与える」と、国中に知らせた◆国中の人たちは、富者の喜びそうなものを探しはじめた。絶世の美女を連れてくる者、珍味・珍獣を持ってくる者…あらゆるものが披露された。しかし、幼い時から贅沢三昧の生活をしてきた富豪にとっては、そのどれもが過去に体験した「当たり前」でしかなかった◆富豪の召使いにひとりの知恵者がいた。召使いは、富豪が可愛がっていた愛犬を実家に隠し、「大変なことになりましたご主人様、愛犬がいなくなりました」と報告した。召使いの報告にショックを受けた富豪は、悲しみにくれ、寝込んでしまった◆二週間が過ぎた。しかし愛犬は見つからない。そんな昼下がり、召使いが飛んできて、「ご主人様、愛犬が見つかりました」と言って愛犬を差し出した。富豪は、泣きながら愛犬を抱きしめ、「生涯でこんな嬉しいことは初めてだ！」と叫び、愛犬が戻ってきた喜びを分かち合おうと蔵を開放し、大量の食料を国中の人に配ったという◆富豪の喜びは、愛犬がいなくなったことでもたらされたものだ。同じように、失ったものが戻ってきた時の喜びは、「失う」という体験を経なければ芽生えてこないものだ。人生という舞台では、喜びと苦しみは表裏一体で映し出される…幸せや感謝の度合いも、辛さや苦しみに比例しているのである。（和光）
※このコラムは前身の『ストレイ・ドック』で一度、掲載されたものが、好評につき、一部手直しし、再度、掲載しました
２００８年７月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１６２）「アーバンコーポレイション」について飛び交う怪情報

「アーバンコーポレイション」といえば、本紙で何度も報じている東証１部上場の不動産会社だが、最近、関係者の間で複数の、本当ならとんでもない情報が飛び交っているので報告しておこう。なお、株主総会前のこの６月14日、同社から現金を脅し取ろうとしたとして総会屋の小川薫容疑者が逮捕されたが、その内容は、暴力団関係者との繋がりに関するものだった。「２つあり、一つは10数年前、某暴力団幹部の結婚式に房園博行社長（写真）が出ていたというもの。もう一つは、数年前まで、某暴力団系企業との付き合いがあったというもので、こちらに関しては捜査の過程で、警視庁組対３課に対して同社から事実を認める報告があったと聞いています」（事情通）。さて……。
２００８年７月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

判決出た44名焼死歌舞伎町ビルオーナー、「昭和ゴム」「プラコー」「エコナック」大株主にも。昭和ゴムでは空増資疑惑浮上

　７月２日、２００１年に東京・新宿歌舞伎町でビル火災が発生、44名が焼死した事件で、同ビルオーナーとして業務上過失致傷罪に問われた瀬川重雄被告など５名に対する判決があり、瀬川被告に対しては禁固３年、執行猶予５年の判決があったのはご存じの通り。判決は、「利潤追求に追われ、防災意識が希薄だった」と批判したものの、「原因は放火と思われ、出火予見は認めがたい」とした。また、すでに民事の方では和解が成立していることもあって執行猶予となったものと思われる。実際、約７年前の44名焼死後も、元“ソープランド王”の瀬川被告の事業欲は衰えることを知らず、本紙でも既報のように他にも複数の不動産を取得（スルガコーポレーションとも取引あり）、その一方で複数の上場企業の大株主にも登場。東証２部上場で、現在、大揺れの「昭和ゴム」においてもダミー会社を使い、大株主だったこともある。一方、ジャスダック上場、機械メーカー「プラコー」においては別のダミー会社で現在は筆頭株主。また東証１部、化粧品と不動産の「エコナック」では第２位株主に。
２００８年７月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「クレディセゾン」は「アトリウム」を見捨てられない！？

　東証１部の不動産会社「アトリウム」に関し、ここに来て経営危機説が一部で囁かれている。本紙既報のように、前会長が香港逃亡中の不動産会社「ＡＢＣホーム」関連、ジャスダック上場の「ＮＦＫホールディングス」の実質、経営権を握っていた不動産会社「明治建物」にかなりの融資がされたものの、返済不能があったらしく、担保不動産を代物弁済で取得するなどしている厳しい実態が窺えるのは本紙既報の通りだが、その他にも厳しい案件がかなりあるというのだ。例えば、北海道の某企業向けもその一つ。
２００８年７月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「千年の杜」、怪文書指摘通り、大株主同士で泥仕合の状況に

　本紙はこの７月３日、大証２部上場「千年の杜」（現「東邦グローバルアソシエイツ」）に関する怪文書を入手、その内容を紹介した。それは千年の杜の大株主が、その所有株の一部を売却したが、その両者間で代金を払った、払わないということで、その所有権を巡ってトラブルとなり、そのため、売却した側が、名義貸し疑惑のある企業に対し、株券処分禁止の仮処分申立をしたというものだった。これだけ見れば、よくある金銭トラブルのようにも思えるが、売却した側も同じく名義貸ししている立場で、本当の所有者としては複数の仕手筋や、久間章生元防衛相の名前も挙がっているだけにひじょうに興味深い。そして、本紙はこのトラブルを巡って、６月４日、東京地裁は売却した側の言い分を認め、相手先企業に対し、千年の杜株式の売買、譲渡、質入れなど一切の処分をしてはならないとの仮処分決定を出していた事実を掴んだ（以下にその「仮処分決定」書転載）。
２００８年７月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞「鹿砦社言論弾圧３周年ーー今、表現の自由を考える集い」

　大手マスコミが沈黙する中、本紙が一貫してこの鹿砦社事件の動きを報じているのは、「権力はまずやり易いところから弾圧する」が鉄則だからだ。失礼ながら、鹿砦社は“暴露本”出版社としても知られていたし、名誉毀損に問われたなかには、実名でプロ野球・阪神タイガース関係者を殺人に関係したかのような明らかにやり過ぎとしか思えない表現もあった。しかし、だからといって、事情聴取に素直に応じ、逃亡の恐れなどなかった松岡利康社長を１９２日間も長期勾留するなど、あれだけの弾圧をするのは明らかに異様で、広くマスコミ報道を規制するための先鞭、地ならしと考える他ない。実際、その後、調書流出で医師のみ逮捕されたり、反戦ビラ入れで逮捕者が出、つい先日、最高裁までの有罪判決を追認するという、以前では考えられない事態が起きており、鹿砦社事件に対し黙っているのは、報道に携わる者として自殺行為に等しいと考えるからだ。詳細は冒頭ビラをご覧いただきたいが、７月12日（土）午後１時半から。場所は神戸市内。基調講演は田島泰彦上智大教授。
２００８年７月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１６１）回転寿司大手の耐震偽装疑惑

「カッパ・クリエイト」といえば、全皿１００円回転寿司「かっぱ寿司」を経営し、関東・中部が地盤。業界首位級で、業績は悪くない。東証１部に上場している。ところが、そのかっぱ寿司店舗に耐震偽装疑惑が出ている。以前、埼玉県東松山店に関してその疑惑が持ち上がったことがあるが、今回は同社の店舗30数店舗の建設に関わった者が名前、顔も出して告発（そのDVDが出ている）、それによれば、地震が来たら天井が落ちて来る恐れのある店舗は現在も約10店舗あるという。
２００８年７月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局にも流れるーー山口組若頭の「麻雀賭博」の非道を批判する「告発文」登場

以前にも、わが国最大の暴力団・山口組の実質、トップといっていい高山清司若頭（六代目・司忍組長は服役中のため）を批判する文書が出たことは本紙でも紹介したことがあるが、約１カ月前に登場したと思われるこの告発文は、「麻雀賭博」という具体的な内容を示すことで、より如実に批判を展開している（以下に転載）。若頭と、出身の直系組織「弘道会」（本部・名古屋市）の力を背景に、高山若頭は自分が勝つまで麻雀を止めない手口でカネを吸い上げているとして、相手をして借金した多くの山口組幹部の名前とその金額を記している。さらにその借金の片に、最近、引退した直系組長に支払われる１億円ともいわれる慰労金、また不動産資産まで差し押さえているとして、これまた具体的ケースを挙げている。事が事だけに裏を取ることは難しいが、最近、溝口敦氏が『SAPIO』に寄稿した記事で、直系組長を、兵庫県神戸市の本家に平日は実質、詰めさせ、江戸時代の「参勤交代」のようにして経済力を削いでいると指摘していることに通じる行為といえるだろう。
２００８年７月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜心声天語＞（３１）米国の「古き良き時代」

２０世紀は「アメリカの世紀」といわれた。ところが、最近のアメリカには「大国」の威光・貫禄・余裕が感じられなくなった。自動車における王者の座もトヨタに奪われてしまった。世界で「反米」ののろしが上がっている◆第二次世界大戦後、米国とソ連は熾烈な宇宙競争を展開した。当初、技術力においてはソ連の方がアメリカを凌駕していた。ソ連は、一九五七年一〇月、人工衛星「スプートニク一号」を打ち上げ、一九六一年四月には、「ポストーク一号」が一時間四八分で地球を一周し、帰還した。この時の言葉が『地球は青かった』である◆ソ連による人類初の有人宇宙飛行に衝撃を受けた米国は、ガーリン少佐の宇宙飛行から一ヶ月後の六一年五月、当時の米大統領であったジョン・Ｆ・ケネディーが無謀ともいえる宣言を行った。『米国は、一九六〇年代の終わりまでに人類を月に着陸させ、そして帰還させる』。アポロ計画の始まりである◆アポロ計画は、科学技術の総力を結集したものであった。予算約九兆円、NASの関係者三万二千人、民間企業から三十九万人が参加する大プロジェクトであった。一九六九年七月、アポロ１１号の月着陸船「イーグル号」が月面に降り立ち、アメリカは自ら「人類にとって偉大な一歩」を月面に刻んだ◆日本の企業がこぞって「アメリカに追いつき追い越せ」と励んでいた時代があった。あの頃のアメリカには、リーダーとしての信頼感が漲（みなぎ）っていた。アメリカらしき輝きを放っていた「アメリカの古き良き時代」…わずか三十数年前のことである。（和光）　
２００８年７月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

大手宗教団体を、広域暴力団と警察天下り有力企業が結託し脅迫!?

　以前から、暴力団と警察が水面下では繋がっている部分があるのは常識といえば常識。だが、今回浮上して来ている疑惑には、さすがに関係者の間でも驚きの声が挙がっている。というのは、この天下り有力企業、会長には元警察庁キャリア、社長には元警視庁中堅幹部が就任、そして顧問には複数の元警察庁トップ級キャリアも就いている、その世界ではひじょうに有名な危機管理を業務とするところだからだ。それだけに企業顧問料もひじょうに高額で、年間数千万円取るケースもある。そのため、顧問になっている企業は上場企業が中心だ。ところが、あろうことか、そんな警察天下り有力企業が、元顧客の大手宗教団体を、広域暴力団と一緒になって脅していたというのだから、「事実は小説より奇なり」というより世もまさに末、そして、火が付けば警察の一大スキャンダル必至だろう。この大手宗教団体……。
　２００８年７月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

福田首相の本音ーー消費税アップ発言の本当の狙いは「たばこ税」アップで基礎年金国庫負担分徴収。１箱５００円が有力

　福田康夫首相が消費税アップをいい出したと思ったら、そこに１箱１０００円（現行３００円）のたばこ大増税論が出て来たのはご存じの通り。大手マスコミは、消費税アップに積極的な与謝野馨前官房長官等「財政再建派」ＶＳ景気回復＝税収アップで乗り切りたい中川秀直元幹事長等「上げ潮派」の勢力争いとの見方を取るが、「福田さんも自分の任期中に消費税導入をやれば、次期総選挙でさらに大負けするから先送りするつもり。それなのにあえて消費税を本格検討するとブチ上げたのは、最初から、来年４月から増える基礎年金の国庫負担２兆３０００億円をたばこ増税で補うつもりで、まず消費税アップといっておいて、たばこ増税をいいだせば、世論はそれを支持すると見てのこと」（永田町事情通）との見方がより本質であるようだ。その証拠に、福田首相が消費税アップをブチ上げた直後、厚生労働省研究班はたばこ１箱１０００円にした場合、どれくらいの税収が見込めるかの試算を発表したが、その報告書のなかに、「基礎年金の国庫負担率を引き上げに必要な２．３兆円の増税をまかなうことが可能となる」とわざわざ記されているのだ。ただし、たばこは１０００円ではなく、５００円に値上げする可能性がもっとも有力であるようだ。というのは……。
２００８年７月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『電波利権』（池田信夫。新潮新書）

　最近、２０１１年の地上デジタル放送完全移行のテレビＣＭが大々的に流れ出し、また、第２東京タワー建設もいよいよ具体化し、地デジ移行は今更ながらだが、既定事実になっている。だが、本当に地デジ移行は必要不可欠なものかといえば、まったくそんなことはない。本書は２年以上前に出たものだが、あえて今回、紹介するのは、そのタイトル通り、地デジ移行は「電波利権」争いの結果以外の何者でもなく、その本質を本書以上に突いている書籍はその後も出ていないように思えるからだ。放送のデジタル化は確かに世界の流れではある。だが、ヨーロッパ諸国は地上デジタルではなく、衛生放送を使っている。こちらは地デジのように一部地域をカバーできないという問題は起きず、はるかに安上がりなのだ。それなのに、あえて地デジを選択したのは、これまた米国に倣え右した結果であり、その米国でも未だ普及率が伸びず失敗が明らかであるにも拘わらずだと著者の元ＮＨＫ職員は指摘する。
２００８年７月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

コンビニ業界に激震必至ーー対セブンーイレブン訴訟、実質、コンビニオーナー側が逆転勝訴（続き）

　昨日もお伝えしたように、コンビニ最大手、「セブンーイレブン・ジャパン」（親会社は東証１部「セブン＆アイ・ホールディングス」）に対し、コンビニオーナー（加盟店経営者）が商品仕入額などの書類開示を求めた上告審判決は、原告・コンビニオーナー側が実質、勝訴した。最高裁（吉田佑紀裁判長）はセブンーイレブンは開示義務を負うとして、２審・東京高裁判決を破棄し、報告すべき具体的内容を審理するように高裁に差し戻した。セブンーイレブンは冷静さを装っているが、１、２審とも勝訴していたのに逆転敗訴だし、昨日記事でも書いたように、内容が開示されると、優位な立場を利用して開示しなかったことを幸いに、割高の商品を押しつけたり、本来、取られる理由のない名目のマージンを支払われされていたり、知らないところでリース契約を結ばれている（ファミリーマートの具体例あり）など、さまざまな“不正”が表面化して来る可能性もあるだけに、本当は気が気ではないのではないか。（以下に「上告人準備書面」転載）
２００８年７月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（13回）「交通（自動車交通関連）、旅行代理店」

　13回目の今回は、「交通（自動車関連）・旅行代理店」を取り上げる。「交通」のなかでわざわざ（自動車関連）だけ断りを入れているのは、後述するように、財団法人や、自動車教習所など、自動車関連は交通関連のなかでも一際パイプが太く、別格といってもいい位置づけにあるからだ。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーーまず鉄道会社からお願いします。「小田急電鉄は『駅構内におけるトラブル対応やその後の渉外業務、秩序維持に対する取り組みについては、法律に関する専門的知識や所管警察署との連携が必要であり、これらの業務に対応するため、警視庁ＯＢを契約社員として採用しています』と取材に回答しました。東京地下鉄も『お客様とのトラブル対応や駅の警備態勢についてアドバイスをいただくため、副署長クラスを鉄道統括部調査役として採用しています』と回答しました。近年、目立つのが『トラブルは何でも警察ＯＢに任せてしまおう』という企業の姿勢です。顧客あっての企業なのに、『うるさく文句を言う奴は、警察ＯＢに頼んで黙らせてもらおう』という顧客軽視の姿勢が蔓延しています。そういう企業には、今に大きなしっぺ返しが来ると思います」。ーーただ、警察側がトラブル処理を担当するスペシャリストとして、ＯＢをこの分野の各企業へ売り込んでいるのも事実ですよね。
２００８年７月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ