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2008.07.04

コンビニ業界に激震必至ーー対セブンーイレブン訴訟、実質、コンビニオーナー側が逆転勝訴

 本紙でも既報のように、本日、注目の判決があり、「最高裁は高裁へ差し戻した」とのことだ。最高裁は基本的に「法律解釈」と「違憲審査」だけをするところ。そうであるから、一方を排斥すれば選択肢が1つしか残らない場合(刑事事件)、憲法に明らかに違反し早急に上告人の救済が必要である場合のみ自ら判断するが、それ以外は差し戻す。したがって、今後、高裁で、原告であるコンビニオーナー側への逆転勝訴判決が出るものと思われる。となれば、この訴訟、コンビニオーナー側が、セブンーイレブンに対し、請求書などの経理書類などを渡すように求めたものだから、時間の問題で、そうなると思われる。そうなれば……。
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全国マンション建設トラブル巡り、初の全国代表者会議開催へ(学習院、西浅草でも紛争)

 大都市部への通勤圏で、まだ比較的地価の安い低層住宅地区周辺などに、高層マンションが乱立し、建築紛争が絶えないなか、今年5月、全国のこうしたトラブルを抱える周辺住人と、学者・弁護士・建築家など法律のプロなど関係者が一同に会した初の全国大会が開催されたことを本紙はレポートした。こうしたなか、いよいよ全国各地の紛争当事者である周辺住人がバラバラに闘うのではなく、各状況を共有し、個別の闘いだけでなく、例えば建築基準法の見直しを国に求めるなど、わが国の「健康で文化的な」住環境を守る運動にも舵を取っていこうということで、来たる7月19日、京都市において、初の全国代表者会議が開催されるそうだ。ところで、本紙には最近も、この手の情報提供が2つ来ている。一つは(学)「学習院」が建設主で、東京・目白の学習院大学敷地内に建設中の自然科学研究棟を巡ってのこと。「竹中工務店」が工事を請け負っている。もう一つは、東京は台東区西浅草3丁目に建設予定の38階建高層マンションを巡って。こちらはまだ建設会社は決まっていないが、建設主は本紙が以前、取り上げた東京・江東区の件でも登場した「藤和不動産」と「モリモト」。さらに設計や旧マンション解体工事との関わりで「フジタ」も登場する。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(160)上場不動産会社トップが失踪(!?)の怪情報

数日前から、都心の大型再開発案件にも参加し、知名度も高い上場不動産会社トップが失踪したという怪情報が、一部関係者の間で流れている。ここに来てサブプライム問題の余波も加わり、銀行の不動産関連に対する融資が自主規制され、ついこの間まで、「カネはあるが、欲しい物件がない」と言っていたのが、まったく嘘の状況になっている。こうしたなか、この不動産会社も資金繰りが厳しくなっているのは事実。だが、この怪情報、経営危機説から来ているわけではない。
2008年7月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2008.07.03

「千年の杜」、怪文書が指摘する重大疑惑

 大証2部上場「千年の杜」(現「東邦グローバルアソシエイツ」)の株式チャート図を見ていただきたい。同社は相変わらず、ロシア・ソチ市での人工島建設計画の受注をいい続けているが、株価は正直。本紙指摘通り、今年2月、約500円という高値を付けた後は下がり続け、100円台まで戻している。
昨日は日テレが疑惑を呈する特集ニュースを流した影響もあり、前日比、さらに約1割減の118円(午後2時前)と100円の大台割れも目前だ。だが、この仕手戦で大儲けした一部の連中がいたのは事実。その裏側の一端を暴露する怪文書を本紙は入手した(以下に転載)。この文書、この夏休みに封切られる人気アニメ「ゲゲゲの鬼太郎」の映画にかこつけ、「ゲゲゲの鬼太郎最新作『千年の呪い歌』人間になりたかった妖怪」とのタイトル同様、文章も仕手参加者を妖怪に例えて茶化した書き方となっている。だが、裏取りしたところ、内容は極めて正確。実はこの仕手戦を仕掛けるにあたり、以前から同社株を含み損を抱えて保有し続けていた連中は、大量の株を別会社に名義変更した。その別会社は大幅な赤字を抱えていたことから、それにより株式売却益を相殺し……。
2008年7月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<心声天語>(30)「月の砂漠」  

「♪夕焼け 小焼けの 赤とんぼ~」「♪カラス~なぜ鳴くの カラスは山に~」、大人になった今でも、子どものときに謡った童謡を無意識のうちに口ずさんでしまう。童謡の、あの心安らぐようなメロディーには、情感を振るわせてやまない情緒がいっぱい詰まっている◆私の好きな童謡は、「月の砂漠」だ。「♪月の砂漠を~はる~ばると~」、ラクダに乗った王子さまとお姫さまが、月明かりに照らされた砂漠を旅する…ほとんどの童謡が日本的情緒を映し出しているのに、「月の砂漠」は幻想的な異国情緒でオブラートされている◆砂漠といえば真っ先に思い浮かぶのが、サウジアラビアなどの中東地域だ。そして中東といえば、アラビアンナイトに出てくるアラブの行商人たちである。しかし、今の中東地域は、世界の紛争地域と化し、「月の砂漠」のイメージとはあまりにも隔たりがある◆石油価格が1バーレル140ドル台に突入、世界中が悲鳴を上げている。十八世紀、中東の地から「石油」が発見され、アラブの産油国は、国際社会に大きな影響力をもつに至っている。石油に群がる資本主義の打算と欲望、オイルマネーで贅沢三昧の生活をおくるアラブの王家たち。アラブの世界は、不毛の地から湧き出た“黄金”で一変してしまった◆「月の砂漠」の二番の歌詞は、《♪金のくらには 銀のかめ 銀のくらには 金のかめ 二つのかめは それぞれに ひもで結んで ありました》となっている。この「金や銀のかめ」の部分が「石油の入った“樽”」に聴こえてくる。今日のアラブの世界からは、王子さまとお姫さまが旅をする情景は、浮かんでこない。
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2008.07.02

「タワー投資顧問」への“出資先担当者リスト”出回る

 本紙でも既報の、業績悪化が懸念されている「タワー投資顧問」の“出資先担当者リスト”なるものが、最近、一部マスコミや兜町関係者の間で出回っている(以下に掲載)。もっとも、調べて見るとこのリスト、実は07年1月10日、タワー投資が東京プリンスホテルで開催した新春セミナーの参加者リストが元になっているようだ。この時、ヘラクレス上場「サイバーファーム」の社長が壇上に登場、清原達郎タワー投資運用部用は同社を持ち上げ、投資を進めたそうだが、その後、同社株が暴落したのはご存じの通り。それはともかく、横に掲げた記事は一見、何ら関係ないもののようだが、こうした融資話には往々にして政治家などが絡み、その結果、純粋な投資判断ができなくなることがままあるのは事実。当事者がその結果、損失を被るのは勝手だが、それにより都民の公的資金や、厚生年金基金の出資者までとばっちりを受けてはたまったものではない。
2008年7月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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また冤罪事件か(続報)ーー元社会福祉法人理事長が取り調べ警官を告発の件、全国紙でも報道

 本紙既報の、社会福祉法人「翌檜(あすなろ会」の元理事長・金子俊也氏(46)が、傘下学園の寄付金約787円の業務横領容疑で有罪判決を受けた件で、冤罪だしとして再審請求と共に、取り調べたさいたま県警本部捜査2課警部補を告発した件だが、本日の「毎日新聞」、「読売新聞」(さいたま版)でも取り上げられていたので紹介しておく。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(159)新興上場企業社長の兄弟が交通違反揉み消し!?

 新興上場企業のなかでも特に有力なところの社長の兄弟が、交通違反の揉み消しを行い、関係者の間でちょっとした話題になっている。それだけなら、あくまで別人格だから、上場企業への悪影響はまずないはずだが、このケースでは、それでは済まない。なぜなら、「交通違反で車で止められた際、自分の身分を兄弟のその上場企業社長と偽り、それ故、重大な社用で急いでいるとして、その場を立ち去り、結果的に事なきを得たからです」(関係者)。おまけに、実は……。
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また冤罪事件かーー執行猶予中の元福祉法人理事長が、取り調べ警官を地検に告発

「鹿児島県の選挙違反に関する志布志事件、つい先日も富山県の婦女暴行事件で3年も獄中にいた方が無罪となったとのニュースを聞きましたが、私も自分がこういうことになるまでは警察、検察官、裁判官のいうことはすべて正しいと思っていました。しかし、そんなことは全然違っていました。もちろん、当事者ではないですから、多少の間違いはあるでしょう。ですが、私の場合、犯罪の動機、主体、行為、すべてに渡って警察官が作ったものだったんです」。昨日、まず埼玉地裁に「再審請求書」を提出、ちょっとした手違いから、埼玉地検への「告発状」提出は後回しになったが(同日午後提出)、それに先立ち記者会見を行ったのは金子俊也氏(46)。本紙で既報のように、金子氏は当時、社会福祉法人「翌檜(あすなろ)会」の理事長だったが、同法人が運営する施設の寄付金計787万円を横領した容疑で2005年6月逮捕され、07年6月、懲役2年6カ月、執行猶予5年の有罪判決を受けた。ところが、その時に捜査に当たり、関係者から聴取し、作成した事件の骨子となった極めて重要な「報告書」がまったくのデッチ上げだったとして、埼玉県警本部捜査2課のS警部補を虚偽(有印)公文書作成、同行使の罪で告発したことを明らかにした。同席した細川健夫弁護士が補足する。
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2008.07.01

入手ーー凋落著しい「タワー投資顧問」に出資している主な年金基金など

「タワー投資顧問」といえば、3000億円の資金を運用、高い実績を挙げ、04年、同社の清原達郎運用部長は100億円もの所得を得てわが国長者番付一位に。そのため、同社の扱う株には一般投資家などのちょうちんが付き、さらに株価が上がったものだ。だが、昨年後半から業績悪化が囁かれ出し、この5月末発売の月刊会員制情報誌『ベルダ』もコラムで報じているように、さらに事態は悪化しているようだ。例えば、ジャスダック上場のマンション分譲会社「日本エスコン」も、その典型的ケースの一つだろう。ここに来ての不動産不況、さらに取引先とのトラブルも重なり、同社の株価は07年10月以降、ひたすら下がりっぱなし。約15万円だったのが約6万円にまで暴落している。ところが、タワー投資は同社の株式を約34%も所有(取得総額は約63億円)。平均取得価格は10万円以上と見られ、その含み損は20数億円に上ると思われる。これに対し、本紙が入手した主な出資先リストを見ると、その半数近くが大手企業などの厚生年金基金なのだ。
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アーティストハウスの疑惑の増資絡みでも顔を見せていたアップル社社長

 大揺れの東証2部「昭和ゴム」ーー社外取締役が役員に巨額の損害賠償請求訴訟を提起した自動車販売事業にはマザーズ上場「アップルインターナショナル」が深く関係していたことを本紙は6月26日報じた。そのアップル社と昭和ゴムを繋いだのは、名証2部「VTホールディングス」。それを裏づけるかのように、アップル社の創業者兼社長の久保和喜氏は、VT社、VT社関係会社、VT社社長と共に、仕手銘柄として有名な大証2部「ヤマシナ」の大株主になっていることも本紙は報じたが、久保氏の名前は、同じく疑惑が出ているマザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」絡みでも登場していた。それは……。
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2008.06.30

内部資料入手ーーマツダの「規定外費用申請書」が物語るもの

 車を購入し、故障した場合、他の商品同様、保証期間内で、保証対象の故障と確認されれば、当然、無料で修理などをしてもらえる。これに対し、“規定外”の文字からも察せられるように、実は保証対象外でも、東証1部、中堅自動車メーカー「マツダ」は保証するケースがあり、そのための専用の「規定外費用申請書」が存在。本紙・山岡はこの結果、保証をしたことを証明する約100件の申請書コピーを入手した(以下にその一部を転載)。
情報提供者によれば、その数は年間100件近く、その支払額は総額1億円程度になるのではないかという。詳細は、明日(7月1日)の月刊経済誌『ZAITEN』でレポートした(3頁)のでそちらをご覧いただきたいが、なぜ、保証外でも応じるのかという点。マツダは、こうして保証したトラブル情報もすべて国土交通省自動車交通局のリコール対策実に送っているから問題はないというが、情報提供者は「規定外費用申請書」の存在自体は国交省側は知らないという。
 2008年6月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<心声天語>(29)「家庭の事情で結構です」   

日本の茶の間にテレビが普及しだした四十数年前、日本もやっと、戦後の貧しさから抜け出さんとしていた時期だ。白黒テレビで観る料理番組、当時、料理番組は主婦の間でも大人気であった。高校生だった私は、テレビで料理が習えることに「便利な世の中になったものだ」と思った◆どこのテレビ局も、料理番組に力を入れていた。また、料理家の先生たちも、タレントや文化人みたいにもてはやされた。その中に、「江上トミ」という料理家の先生がいた。江上トミさんについては、今でも忘れられない“思い出”がある。思い出と述べたが、お会いしたことは一度もない◆番組が始まった。江上トミさんが『今日はカレーライスです』と言って調理を始めていった。アシスタント役の女子アナが『先生、塩加減は?』と、視聴者が解りやすいように説明を足していく。番組が半分ぐらい進行した時、女子アナが『先生、牛肉はどれぐらい入れるのですか』と尋ねた。すると、江上さんはしばらく間をおいて、やさしい声で『各家庭の事情でいいですのよ』と言った◆まだ牛肉が贅沢であった時代、月に数回しか牛肉が食べられない家庭も少なくなかった。江上トミさんは、牛肉を買えない家庭を思いやろうと『家庭の事情で…』、との機転を働かせた。番組の台本には、《タマネギ2個、ジャガイモ3個、牛肉は何グラム》と記されていたはずである。なにより、台本にないセリフに戸惑っていた女子アナの、あの驚いた表情は今でも忘れない◆人間にとって最も大切な「食」がお笑いのネタになっている時代、貧しい家庭の事情を思い遣る江上トミさんの、あの温もりのある人間味が、懐かしく思い出される。(和光)
※このコラムは前身の『ストレイ・ドック』で一度、掲載されたものが、好評につき、一部手直しし、再度、掲載しました
 2008年6月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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三峡ダムの放水をしないと、中国で2回目の大地震が発生する可能性がある

  執筆者=蔡篤俊(さい・とくしゅん)。1945年台湾生まれ。台湾中国警察大学卒後、台湾中央情報局勤務。75年来日し、明治大学法学部を経て、千葉大学医学部入学。91年順天堂大学精神科で医学博士取得。93年より渋谷区初台で蔡内科皮膚科クリニック開業。個人的に地震研究も行っている。 
  地震には主震と余震があり、主震に対して余震は通常1週間以内に100回程度起きます。また、その大きさは主震M7・9に対しM3~4が普通です。ところが、今回の中国四川大地震は主震8・0に対し、余震は4週間経ってもM6もあり、回数も実に6000回にもなります。これは地震の原動力がまだ減衰していない証拠です。そして、この地震の原動力は今回の場合、私は地殻の深処ではなく、むしろ揚子江の三峡ダムの巨大な貯水湖にあると考えます。しかも、これから中国は本格的な雨期を迎えます。そうするといま以上にこの貯水湖の原動力は大きくなり、結果、揚子江の貯水湖の圧力を減衰させない限り、2~3カ月後、つまり北京オリンピックのころ、四川省の(揚子江を挟んで)対向の河北省(北京も含む)にまた大きな地震が起こる可能性があります。その対策としては、揚子江のダムの徐々の放水しかありません。信じても、信じなくても、放水が救世主です。
 2008年6月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.06.29

東証は本気で株主の権利を守る気があるのか!? ついに“乗っ取られた”昭和ゴム

 役員が総額20億円以上の損害賠償請求訴訟を社外取締役に提訴されるなど大揺れの東証2部上場「昭和ゴム」ーー。そんな同社に、6月12日、第3者割当で12億4500万円の資金を入れると突如、登場したのが、27日の日本選手権で予選最下位ながら優勝し、北京五輪切符をもぎ取った為末大選手(400M障害)のスポンサーでもあるAPF傘下企業「明日香野ホールディングス」だった。だが、6月10日に昭和ゴムと明日香野との間で交じらした「基本合意契約書」によれば、12日の昭和ゴムIRでは“消却”するとしていた、昨年4月実施の「プロファイルキャリア」(現大和インベストメントパートナーズ)引受の新株予約権増資の未転換分を、実は明日香野が引き受けると言った“ウラ契約”が存在していた。そのため、前出の訴訟提起を行った社外監査役や労働組合が問題だと騒ぎ、明日香野の増資を認めないようにと訴えた。実はAPF、その資金実態は不透明で、今回の資金調達先として複数の仕手筋や暴力団(関係者)の名前が挙がっていた。それなら、既存株主の権利を思えば、なおさら東証は待ったをかけるべきだったと思うのだが、まったく耳を貸さなかった。「おまけに……。
 2008年6月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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