＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１５２）スピード社製水着日本新続出で有望な銘柄

　既報のように、６月６日開催された競泳ジャパンオープン決勝で、平泳ぎの北島康介選手など５人が一挙に日本新を連発、皆、着用していた水着は英国スピード社製のものだった。スポンサーの関係から、日本水連はこれまで、来る北京五輪でこの水着着用は認めていなかった。だが、この快挙で、スポンサーよりメダル優先ということで、日本水連は北京での使用を認める方針に転換した。となると……。
　２００８年６月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

顔写真、指紋採取強要ーー本紙・山岡の「抗議書」に対する警視庁高輪署の対応とは……

　本紙・山岡が５月２９日、いま東京地検が捜査中の世界的な建設コンサルタント企業グループ、通称、パシコン絡みの名誉毀損の件で警視庁高輪警察署に出向いたところ、「（拒否したら）逮捕することになる」とまで言われ、顔写真、指紋採取を強要されたのは、本紙既報の通り。そのため、山岡は弁護士に頼み、６月２日、高輪警察署署長宛に「抗議書」の内容証明郵便を出してもらい、１週間以内の書面による「謝罪」を要求した。冒頭に掲げたのが、その「抗議書」だ。これに対し、高輪署から６月４日、連絡があった。その対応とは……。
２００８年６月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

逮捕された役員も株主、取締役のＰＣＩ香港子会社を発見

　東京地検特捜部が６月５日、世界的な建設コンサルタントグループ企業、通称、パシコンの海外主要企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の元社長・森田祥太、取締役・渡辺行雄両容疑者を逮捕したのは既報の通り。容疑は法人税法違反容疑。ＰＣＩは政府開発援助（ＯＤＡ）事業に絡んで、香港現地法人を使って裏金を捻出。それをＯＤＡ事業の受注工作のため、外国政府関係者にワイロとして使用していた模様。裏金はＰＣＩから架空名目で、香港現地法人に送金されており、それが脱税に当たる可能性が高いということのようだ。その香港で、本紙は今回逮捕された一方の渡辺容疑者が役員、株主であるだけでなく、ＰＣＩも株主である会社を発見した。（以下に謄本転載）
２００８年６月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

“騒音国税局男（元マルサ）”、ついに書類送検に

　本紙で２度に渡って報じたことのある（「“騒音おばさん”だけじゃない。“騒音国税局男”出現で、東京都国分寺市でも条例制定へ」＝０７年１０月１３日。「“騒音国税局男”、ついに事件化の様相」＝０７年１２月２２日）東京国税局幹部Ｋ氏（５０代）が、警視庁小金井署によって５月９日、東京地検八王子支部に書類送検されていたことがわかった。容疑は地方自治法第７４条違反（＝署名運動妨害未遂罪）。なぜ、騒音問題が署名運動妨害未遂罪なのか。詳細は前掲記事をご覧いただきたいが、簡単に振り返るとこういうことだ。
東京都国分寺市の高級マンション群に住む東京国税局幹部Ｋ氏と、同じマンション住民の間で約１０年も前から騒音トラブルが発生。Ｋ氏、自分の騒音（夫婦ゲンカ等）は省みず、風呂やトイレの生活音までうるさいと怒鳴り込んだり、「怪文書」を１３回もバラ撒くなどし、さらには「俺は国税局に務めているんだ！」と公僕であることを省みず、逆に公権力をひけらかして恫喝したという。やがて分譲マンションなのに引っ越したり、ストレスで倒れる住民も発生。そのため……。
　２００８年６月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「ＮＦＫホールディングス」親会社の資金源（東証１部）と気になる動向

　ジャスダック上場の機械関連会社「ＮＦＫホールディングス」（旧日本ファーネス工業）の親会社といえば、本紙でも既報のように「明治建物」（今年４月２１日現在で１６・５９％）。この関係から、現在、ＮＦＫホールディングスは本来の機械関連より、不動産関連の売上げの方が上回っているのだが、本紙はこの明治建物の資金源等について興味深い事実を掴んだ。東京都渋谷区神宮前ーー地下鉄「表参道駅」にほど近い都心一等地に、地上げ中の一画がある。まだ一つの角地には古い住居が建っており、地上げは終了していないようだ。謄本によれば、この一帯を昨年３月、買収したのは「ＡＴＣＳ１２」という合同会社。さらに同社の謄本を取ると、そこには業務執行社員として明治建物の名前が出て来る（ただし、今年３月に解散）。そして……。
　２００８年６月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載コラム＞心声天語（２２）小鳥とネズミ

私の住んでいるアパートの五階に小さなベランダがある。そこに時々、雀などの小鳥がやってくる。ある日、小鳥に餌付けができないかと思い鉢植えの周りに米を置いてみた。明くる日の朝、米がなくなっていた。それを見て、小鳥がきて食べてくれたと喜んだ◆毎日、ベランダの鉢植えに米を撒いておくと明くる日には必ず、なくなっていた。小鳥が米を食べる姿を目撃したことはなかったが、彼らは私が起きてくる早朝にやってきて米を食べていると信じた◆二週間を過ぎた頃から今度は、米の代わりにパンを千切って置いてみた。すると、パンもきれいになくなっていた。私は、「小鳥の奴、うちのベランダに来るといろんな餌にありつけると喜んでいるに違いない」と、小鳥の訪問が嬉しくなった◆夜中まで仕事していたある日、水を飲みに台所に行く途中、ベランダで何か黒いものが動いていたので近づいてみると、ネズミがベランダのパンを食べていた。ネズミの姿にびっくりしながら、「パンは一日たてば石のように固くなる。そんな固いパンを小鳥が食べられるはずがない」との思いが過ぎった。それまでのパンはネズミが食べていたのである◆ネズミを見たその日から、ベランダに米やパンを置くのを止めた。小鳥に食べてもらうと期待したパンをネズミが食べていることに悔しい気持ちが芽生えた自分自身、恵み、施すことの喜びも相手次第で変わることに気付かされた。考えてみれば、小鳥もネズミも同じ生き物なのに…しかしネズミのためにパンを置く人はいない。人間のエゴって、勝手なものである。（和光）
２００８年６月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

注目の対セブンーイレブン訴訟、最高裁判決は７月４日に決定

　本紙でも既報のように、６月２日、異例の受理により、最高裁で対「セブンーイレブン・ジャパン」の『請求書等引渡請求事件』の口頭弁論があった。予定通り、午前１０時から開廷され、まず原告側代理人の北野弘久日本大学名誉教授が約１５分間に渡り上告趣旨を陳述した。１、２審では、原告とセブンーイレブンとの間の契約書には請求書などの経理書類を原告側に渡すとの取り決めがない、それをやるとセブンーイレブン側に大きな負担がかかるといったことから原告側の請求が退けられた。だが、北野氏はこの判決は「セブンーイレブン本部の詐欺、横領と言った犯罪行為＝ピンはねを覆い隠す可能性があり」、それによる原告側の経済的損失は税法面も含め、憲法２５条の生存権さえも脅かすことがあり得るなど、理論整然ながらも、痛烈に批難した。続いて１、２審の原告代理人でもある中村昌典弁護士が「陳述要旨」（以下に転載）、原告側の最後は原告の一人が「陳述書」（上写真）をそれぞれ読み上げた。
２００８年６月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東証１部企業社員と偽り、山口組が「組事務所」賃借

　兵庫県警暴力団対策課などは６月３日、詐欺容疑で、東証１部の港湾運送大手「上組」の元専務・森川康博容疑者と、広域暴力団・山口組系弘道会傘下の３次団体幹部・三木一郎容疑者を逮捕した。森川容疑者は０４年９月に上組を退任している。しかし０７年８月、三木容疑者を上組関連会社「上組陸運」の社員と身分を偽らせ、神戸市内の暴力団組員は入居できない特約事項のあった高級マンションに入居させていた。上組は元役員が個人的にやったことで、同社は一切事件に関与していないとしているが、県警は同社の関与の有無を調べている。全国紙はほぼ地域版のみの扱いで、首都圏ではこの事実は余り報道されていない。ところで、これは氷山の一角。実は未だ……。
　２００８年６月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

警視庁が捜査に着手した「前田建設工業」元副社長も被告訴人の手形詐欺事件の奇々怪々

　事件は約３年前に起きたことだが、つい最近、警視庁捜査２課が正式受理し、捜査を始めたことがわかった。詳細は今月１日発売の『ZAITEN』記事が詳しいが、この事件、実に奇々怪々なのだ。岐阜市のＳ社が、東証１部「前田建設工業」の当時の代表取締役副社長個人宛に振り出した額面１億円の約束手形を、告訴人は約５０００万円で割り引いてあげた。個人とはいえ、東証１部建設会社の代表権を持った者が、前田建設工業役員室で告訴人と面会し、「リベートに絡むおカネなので個人名でしかサインできないが必ず買い戻します」と証言したとされる。それを信じた結果だというのだが、後日、そんな証言はしていないと反故にされ、手形は盗難され、除権判決が出たものだったことがわかったという。（冒頭写真は問題の約束手形コピー。以下に裏書き部分を転載）
２００８年６月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

防衛省疑惑キーマン・秋山直紀氏の証人喚問決定

　ついに、この間の防衛商社「山田洋行」疑惑の最大のキーマンである秋山直紀「日米平和・文化交流協会」専務理事の証人喚問が決まったとの情報が関係者から入って来た。５月２２日、宮崎元伸山田洋行元専務（転じて、ライバルの防衛商社「日本ミライズ」社長に。守屋武昌前事務次官への贈賄容疑などで公判中）の証人喚問が参院外交防衛委員会で行われ、この席では久間章生元防衛相が山田洋行側に立った発言をして宮崎被告にフレッシャーをかけたこと、秋山氏へ「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」を通じて資金提供していた事実などが明らかにされた。こうしたなか、秋山氏等の疑惑はさらに深まったとして、野党側は２３日以降、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、久間氏と秋山氏に対する同委員会での証人喚問を要求していたが、ついにこれに与党側も折れたということだ。
２００８年６月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１５１）“危ない”主な上場不動産関連会社

５月３０日、「メロディーハイム」ブランドのマンション名で関西圏では知られる「近藤産業」（大阪市）が自己破産した。負債額は約３２２億円。分譲マンションの売れ行き不振のためで、その原因は建築資材の高騰、地価の上昇で販売価格が上がり、その一方で消費者の収入は上がらないというバブル崩壊以来の未曾有のスタグフレーションが来ているためだ。こうしたなか……。
２００８年６月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

朝日新聞が報じた後藤組長肝移植手術の裏事情

　広域暴力団「山口組」の有力２次団体・後藤組の後藤忠正組長が０１年５月、米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校付属病院で肝臓移植手術を受けた裏事情につき、５月３１日の「朝日新聞」が社会面で報じ、関係者の間でちょっとした話題になっている。というのは、この記事、米紙「ロサンゼルス・タイムズ」を引用したものなのだが、当時、後藤氏は広域暴力団のボスということで米国入国を禁じられており、それにも拘わらず入国できたのは米連邦捜査局（ＦＢＩ）が米国に進出しているわが国の暴力団に関して情報提供することと引き換えにビザ発注を手助けしたという内容だからだ。つまり、有り体に言えば、「同業者の情報を売った」とも取れるからだ。しかも、なぜ７年も前の移植に関していまなのか？　
２００８年６月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載コラム＞心声天語（２１）人材が「人財」になる時代

雉（キジ）は、動物の中で最も勇敢といわれている。忠実さにおいては、犬が一番だ。そして知恵は、猿である。キジ、犬、猿は、童話の「桃太郎」に出てくる動物たちだ。桃太郎の話は、何かを成し遂げようとするリーダーには、「勇気」「知恵」「忠実」に秀でた人材が必要との、教訓でもあろう◆中国の「三国志」は、リーダーの劉備元徳の下、「勇敢な関羽」、「忠実な張飛」、「知恵者の孔明」たちが活躍する戦国絵巻である。このことは、企業にもいえる。勇敢な社員、忠実な社員、知恵者の社員がいる企業は、飛躍的な発展を遂げるだろう◆日本の戦国時代にも織田信長に秀吉、徳川家康には本田平八郎なる名参謀がいた。また三井には、番頭の三野村。浜松の町工場を「世界のホンダ」にした本田宗一郎氏には、女房役の藤沢氏がいた。「企業」という字が「人を止める業」と書かれるのもなんとなく、解るような気がする◆今の時代、「人材」なる社員を探すのは、至難の技である。それだけに、どこの企業も人材の確保に躍起である。まさに「人材不毛時代」でもある。この結果、他の企業から人材を盗んでくる…いやスカウトしなければならなくなってきた。スカウトなる手段を動員しなければ人材を確保できないとは、なさけない。これも、人生における「出会いのドラマ」がなくなってしまったからであろう◆桃太郎は、「キジ」「犬」「猿」と出会ったから鬼退治ができた。それも「キビ団子」だけで集まってきた。羨ましい限りである。いつの時代も成功や発展は、人材の集まる度合いで決まるようだ。そう遠くない日、「人材」なる字は「人財」と表記されるだろう。（和光）
２００８年６月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

香港逃亡中の塩田氏側が、ネクストジャパンＨＤを食っていた証拠物件

　マザーズ上場の「ネクストジャパンホールディングス」が、実質、香港逃亡中の塩田大介「ＡＢＣホーム」元会長のダミーといっていい「トップワン」なる会社を通じて影響力を行使、そのなかで疑惑が出ていることは本紙でも既報の通りだが、今回、本紙は決定的ともいえる未だまったく報じられいない不動産取引の事実を掴んだ。それは、東京都港区東麻布の物件。現在も同地は更地のままだが、ここには今年４月まで、近く「迎賓館」といってもいい豪華な建物が立つ計画があった。現在の所有者はアトリウムだが、同社はこの更地を望んで手に入れたわけではない。謄本（以下に転載）に「譲渡担保」と記されているように借金を返してくれないので担保提供されていたこの土地を取ったということだ。そして、この土地を約２年前、購入していたのは他ならぬ前出・ＡＢＣホームだった。
２００８年６月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜お知らせ＞対セブンーイレブン訴訟で、最高裁が異例の上告受理。明日６月２日口頭弁論

「セブンーイレブンジャパン」に限ったことではないが、コンビニのＦＣ契約において、加盟店は、オーナーであるにも拘わらず、その経営に関するすべての記帳業務・出納管理はコンビニ側が代行している。そのため、毎日の店の売上金全額を、ほぼ毎日、本部の口座に送金し、その預け金から、本部は各商品仕入先へ支払いを代行。その際、いつ、どこへ、いくら支払われたかは記帳されておらず、支払いを証明する送金記録もないため、仕入れ先などと結託すれば、加盟店の支払代金の一部をピンハネ（横領）することが可能なのだ。そのため、不審を抱いた加盟店オーナーがそれら経理関係資料の引き渡しを求めた『請求書等引渡請求事件』を提起したものの、１、２審とも加盟店オーナー（原告）側が敗訴していた。ところが、最高裁は今年３月２８日、異例なことに、オーナー側の上告を受理。明日６月２日、口頭弁論が行われる。○午前１０月３０分から（最高裁第２小法廷）＊傍聴される方は開廷約４０分前には集合とのこと。この席では、コンビニ商法に関して大手マスコミなどが軒並み、流通上の問題などから沈黙する中、唯一、オーナー側の立場から発言している日本大学の北野弘久名誉教授（法学博士。上写真人物）が、さらにオーナー側の弁護士、そして上告人の一人が意見を述べるそうだ。その間、約４０分程度になるだろうとのこと。
２００８年６月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

金正日総書記被襲デマ情報の背景

　拉致問題の仕切り直しも指摘される昨今の５月２９日ごろから、一部事情通の間で、北朝鮮の金正日総書記が襲われたとの情報が駆けめぐり、関係者が一時、確認に追われた。その内容、ひじょうに衝撃的なものだった。金総書記の専用車が５月２６日夜、平壌近隣道路上で襲われ、現場に多量の血痕があり、金総書記は死亡した確率が高いというもの。出処は韓国ないし中国公安筋とされ、一部インターネット上でもこの情報が駆けめぐった。もっとも、ほどなくこの情報はデマであったと判明。そのため、大手マスコミでは取り上げられることはなかった。それにしても……。
２００８年６月１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ