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2008.05.23

URの再入札、またしても不成立

 昨日報じた、都市再生機構(UR)の所有する東京都港区南青山3丁目の所有地売却の再入札だが、本日、予定通り行われたが、またしても不成立に終わったという。再入札で参加したのは1社のみとの情報もある。なぜ、それで決まらなかったのか? 詳細に関しては、改めて報告するつもりだ。
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恐喝未遂の被害で、県警に相談していた「NFKホールディングス」元社長

武田芳夫氏といえば、ジャスダック上場の機械関連会社「NFKホールディングス」元社長で、同社IR情報によれば、同社が捜査機関と協力し、「告訴に向けて準備」を行っているとされる人物。そのNFK、国税から告発を受け、東京地検特捜部が同社の増資絡みで「増資ブローカー」に関して捜査を行っていると見られ、前出の告訴するとの同社方針を見れば、武田氏も、増資ブローカーと共にすでに損害賠償請求訴訟を起こされている元経営陣同様、闇人脈と何らかの関わりがあったと思ってしまう。ところが、逆に武田元社長はNFK退社後、同社業務絡みで恐喝未遂の被害に会い、神奈川県警に相談していることがわかった。しかも、その背後には現経営陣が関わっている可能性もあるというのだ。
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2008.05.22

明日の再入札の結果は? 南青山のUR所有地売却入札に談合疑惑浮上

「毎日新聞」が外資サーベラス子会社が地上げを進める上で組関係者に手数料を払ったと報道したり、地上げ関係者が逮捕されるなど、未だに地上げが完了しない都内一等地の問題案件ーーこの南青山3丁目の所有地を、都市再生機構(UR)が売却すべく(冒頭図参照のこと)、去る5月15日、入札が行われたのは「朝日新聞」(5月10日)でも既報の通り。もっとも、応札した3社の提示価格は最低落札価格を下回ったため、売却は決まらなかった。こうしたなか、本紙に興味深い有力情報がもたらされた。周知のように、この一帯の地上げはバブル時代、リクルート系不動産会社「ルシエル」が行っていたがバブル崩壊で頓挫、現在、この一帯のかなりの土地を所有しているのがUR、それにサーベラス系不動産会社。応札した3社に関して談合疑惑が出ているというのだ。
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<連載コラム>心声天語(18)寂しき母性

以前、大阪府のあるアパートでし尿処理業者が汲み取りをしていた時、便槽(べんそう)に嬰児(えいじ)の遺体があるのを発見した。当日の夜、無職の三十代の女性容疑者が嬰児の遺棄容疑で逮捕された。彼女は、容疑を認めた上で「一カ月前に腹痛でトイレに行ったら赤ちゃんが落ちた。泣き声がしなかったので助けなかった」と供述した◆嬰児事件があった数日後、JR鶴舞駅の乗客から「女性用トイレに赤ちゃんが置いてある」との通報があった。駅員が駆けつけたところ毛布に包まれた赤ちゃんが置いてあった。警察は、幼児置き去り事件として捜査を開始したが未だ、未解決である◆昔の日本には「口減らし」という風習があった。口減らしとは、家族が多いと食べていけないので家族の数を抑制するために口減らし…つまり、新生児を殺してしまうことである。どうにも残酷な風習である。しかし昔は、ごく一般的なことであった◆貧しさで家族全員が苦しむよりも誰かを犠牲することで残された家族が生きられる…狂気の知恵であろう。新生児を殺す方法は、出産時にタライに水をはり、そこに生まれた新生児を沈めるかまたは、川に流すのが一般的であった。「水子」という言葉の由来もこうした風習からきている。また民俗学的にも、カッパを「河童」としたのは「河の童」という意味だそうである◆昔の日本では、多くの幼き生命が「口減らし」のために殺された。そして今は、母性なき母親たちの無責任さで子どもが殺される。幼児殺害に尊属殺人…いつになったら世界第二の経済大国日本に「愛」というものが根付くのだろう。(和光)
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パシコン側名誉毀損告訴受け、本紙・山岡を事情聴取

 荒木民生(70)と、彼が代表を務めていた世界的な建設コンサルタント・パシコングループの持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」(PCIG)が、名誉毀損罪で告訴していた件で、本日午前、本紙・山岡は事情聴取を受けて来た。それにしても、荒木といえば、いまや特別背任容疑で逮捕・起訴され被告人の身。そして、他のパシコン幹部も逮捕されている。しかも、名誉毀損の対象となったのは、2005年7月、自宅を放火された翌日、本紙の前身である無料HP「ストレイ・ドッグ」に今回の放火は、パシコン絡みの可能性が高いと記した件だが、パシコンの社名は仲間の助言に従いわずか半日ほどで削除している。それに、そもそも山岡がパシコン絡みの可能性が高いと思ったのは、放火当日早朝、ネタ元の一人のところに某広域暴力団幹部から、「これ以上話すな!」旨の電話があったとの証言を得たからに他ならない。しかも、山岡がこのような違法な反撃をされるとまで思ったのは、この年3月、月刊誌で今回の逮捕と同じ構造の荒木被告の特別背任疑惑に関する告発記事を書いたが、その利権の背後には複数の闇人脈が関わっており、実際、「これ以上、記事を書くな!」といった要請や脅しも受けていたからだ。
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2008.05.21

爆弾発言飛び出すか? 明日、防衛省汚職で、「山田洋行」元専務、証人喚問

 参議院外交防衛委員会は明日午後、防衛省の守屋武昌前事務次官の汚職事件に絡み、防衛商社「山田洋行」専務だった宮崎元伸被告に対する証人喚問を行う。同委員会は昨年11月15日に予定していたが、宮崎被告が逮捕され、接見禁止が解除されなかったため取り止めていた。今回注目されるのは、守屋前次官との関係というより、最近、東京地検特捜部の動きが慌ただしくなっている秋山直紀「日米平和・文化交流協会」常勤理事に関して、さらに久間章生元防衛相との関係だろう。民主党は秋山氏の証人喚問も要求していたが、認められなかったことからも、この日の喚問で、その関連質問が飛び出すのは必至だろう。
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共謀罪、G8サミット前成立は無理に

 5月21日午後、共謀罪新設に反対する人々が国会前で座り込みをおこなった。「言論・表現の自由」を守るジャーナリズムの立場から、本紙も山岡個人もこの間、共謀罪新設には強く反対してきた。共謀罪は現代版の「治安維持法」であり、思想の自由すら脅かすものとなりかねないからだ。座り込み行動の主催者(破防法・組対法に反対する共同行動)のアピールによると、与党はG8洞爺湖サミットまでに共謀罪を制定することを狙っていたが、衆院法務委員会が少年法改正で紛糾し、4月25日以降、開けなくなっている。そのため、サミットまでに新設することは不可能となった。しかし、与党は共謀罪新設を断念したわけではないため、反対運動を引き続きおこない、廃案に追い込むとしている。ところで、現場では弁護士、労働組合、ジャーナリストなど、様々な立場からアピールが行われた。その際の報告によれば……。
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慶應大准教授、筑波大名誉教授もーー「円天」広告塔と、細川たかし等が提訴された理由

 5月16日、演歌歌手の細川たかし氏等4名が、出資法違反容疑で警視庁に家宅捜索を受け、すでに経営が破たんしている「エル・アンド・ジー」の広告塔を務めていたとして、被害者7名に計4500万円の賠償を求めて東京地裁に提訴されたのはご存じの通り。もっとも、スペースの関係や、芸能面でのつきあいを考慮してか、簡単な紹介に止まっている。また、どれほど広告塔の役割を果たしていたかの具体的な点には触れていない。だが、この提訴は画期的なことだ。というのは、つい最近も「近未来通信」のケースもそうだったように、相変わらず芸能人、プロスポーツ選手など著名人の安易な広告塔の例は絶えないが、それは本体の詐欺紛い企業の責任は問われても、「そういう企業とは知らなかった」とシラを切り、広告塔著名人まで責任を問われたケースは極めて希だから。これを契機に、広告塔の責任もハッキリ問われ、こうした著名人の加担が減り、結果、被害も減ることが期待される。
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2008.05.20

J-POWERでついに飛び出したスキャンダル

 英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)による株買い増しで注目を集めるJ-POWER(電源開発)だが、そんななか、現首脳人に関する数々のスキャンダルが浮上している。本紙では昨年、3度に渡りJ-POWERの元小会社を巡る訴訟を取り上げたが、これに同社首脳の内紛が絡んで出て来た可能性もある。というのは、この訴訟、今年4月16日に判決が言い渡され、元子会社の被告側は一銭も損害賠償をする必要なしとの内容で、全面勝訴した(これに対し、原告は控訴している)。こうしたなか、窮鼠猫を噛むの状況となり、ついに封印されていた同社首脳が関わる過去のスキャンダルが飛び出したということか。その一つは、某首脳の女性スキャンダル。もちろん、勤務外ならどんな女性と付き合おうが、不倫関係だろうが、倫理的にはともかく、会社での身を直ちに危うくするほどの内容ではないかも知れない。だが、会社のカネを流用しているとなれば、話はまったく違って来るだろう。
 2008年5月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(148)有名若手公認会計士に関する「怪文書」が出現

「ジャック・ホールディングス」(現ソリッドグループホールディングス)、「ステラ・グループ」(旧エルメ。旧アポロ・インベストメント)、「MCJ」、「アライヴコミュニティ」、「アーティストハウスホールディングス」、「オーエー・システム・プラザ」、「プロジェ・ホールディングス」(旧同興紡績)、「アルファ・トレンド・ホールディングス」、「イッコー」ーーこれら上場企業の役員や相談役、また大株主に名を連ねる有名若手公認会計士に関する「怪文書」が、兜町などで出回り、ちょっとした話題になっている。というのは、上場企業といっても、その大半は新興の小規模なところで、しかもなかには仕手筋が介入したり、闇社会との関係が指摘されるところも複数含まれているからだ。だが、この有名若手公認関係者は税務に精通しているのでヘタは打たないし、父親の社会的地位の高さもあってか、これまでほとんど表立って批判されることはなかった。ところが今回……。
2008年5月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「矢野絢也を窮鼠にした創価学会の脅迫と誹謗中傷」(『週刊新潮』5月22日号)

 発売中の『週刊新潮』が、矢野絢也元公明党委員長(76)が、5月12日、創価学会と幹部7名を相手取り、東京地裁に提訴したと報じている(4頁)。いうまでもなく、矢野氏は学会員でもあったが、提訴直前の5月1日、家族全員で退会届を提出。その上で、この間の学会による矢野氏に対する誹謗中傷、言論活動の中止や莫大な寄付を強要したなどとして、総額5500万円の慰謝料を請求したという。矢野氏側の代理人弁護士には、つい最近はロス疑惑の三浦和義容疑者の弁護をしているあの弘中惇一郎氏、日蓮正宗の代理人などが名を連ねている。
2008年5月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<連載>求人票に見る警視庁天下りの実態(Ⅷ)「 商社・エネルギー」

 さて、この連載9回目は「商社・エネルギー」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』(4月29日号)でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーーまずは商社。「双日」と「丸紅」系が挙がっていますね。「双日は『危機管理や渉外業務に従事する警視庁OBが1名いる』と回答しました。『情報の取り扱いや社会ルールに関して、警視庁OBは模範となる』とも回答しています。しかし、警察から個人情報や捜査情報が流出する事件がたびたび起こり、警察の不祥事が報道されない日はないという現状で、この回答を額面どおり受けとることはできません。防衛省と山田洋行との関係ではありませんが、警察への商品の納入に関して、何か便宜がはかられているのではないかと疑ってしまいます」。
2008年5月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.05.19

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(147) ブランド婦人靴のライセンス契約巡り、訴訟提起されていた有名商社

 関係者の証言などから、昨年7月、有名商社の名物社員などが、東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起されていたことがわかった。この訴状などによれば、この名物社員、外部の取引先と共謀、3000万円以上の金銭をライセンス料として騙取した可能性があると言わざるを得ないとして、共同してその損害分を支払えと言うものだから、事実とすれば刑事事件にも発展しかねないとんでもない内容。しかも、このブランド婦人靴の広告にはいま旬の有名女優なども関わっているだけに週刊誌ネタなどにもなりかねない。そのブランドとは……。
2008年5月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載コラム>心声天語(17)日本人の几帳面さ

四月二十三日、大阪に出張した。東京駅十二時十分発の新幹線「のぞみ」に乗った。新大阪には十四時四十三分に到着する。五百四十キロある東京=大阪間を二時間三十三分で走りきる新幹線は、日本が世界に誇る鉄道技術だ◆新幹線の開通は東京オリンピックが開催された四十四年前(一九六四年。写真は開通式の様子)。それまでは東京=大阪間を約七時間かけて走る「特急こだま」が主役であった。それが新幹線の登場で一気に三時間十分に縮まった。まさに夢の超特急である◆途中停車駅の京都で目がさめた。後十五分で新大阪駅に着く。車窓から浪速の街並みが見えた頃、徐行運転に変わり『もうすぐ新大阪駅に到着します』と車内放送が流れた。そして到着予定時刻通り十四時四十三分に新大阪のホームに到着した。五百四十キロの距離を一分の遅れもなく運行しうる正確さは、驚異的なことである◆昨年の末、新幹線で大阪に出張した際、到着が予定より「二分間」遅れたことで車掌が車内放送で『本日は到着が遅れましたことをお詫び申し上げます』と繰り返し、繰り返し謝罪していた。たった"2分"の遅れをも「お詫び申し上げます」と謝罪する国民性は、世界に類をみない几帳面でもある◆日本人は「いい加減」なことが嫌いな民族だ。日本の技術力が秀でているのも、妥協を許さない几帳面さゆえに培われたものである。しかし…息が詰まるような几帳面さは、時に、心のゆとりを奪い、ストレスや精神的疲労をもたらす。二分の遅れでも「お詫び」しなければならない社会…「お詫び」が形式的に乱発される社会は、ゆとりなき建前社会のような気がして、ならない。(和光)
2008年5月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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あの田塩享寛氏のミクシィ日記が終了に

 田塩享寛氏が「チャーリーTAKA」名で書いていたミクシィーの日記が、大人気だったにも拘わらず5月10日をもって終了した。本紙では約1年前、田塩氏がこの日記をやっている件を取り上げたことがある。田塩氏といえば、「ビーマップ」株を巡る事件で主犯とされる豊臣春国被告の投資指南役ともいわれ、「大盛工業」、「アイ・シー・エフ」、「アーティストハウスホールディングス」など“危ない上場企業”の大株主、また関連会社を売りつけるなどしていた御仁。だが、約2年前に突如、名前が聞かれなくなったと思ったら、活動の場を香港、マカオに移していた。それにしても、なぜ、終了なのか。それは……。
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