パシコン・荒木民生元社長が、特別背任で起訴に

　大手マスコミ既報のように、東京地検特捜部は５月１３日、パシコンの元社長・荒木民生被告（７１）等を、遺棄化学兵器処理事業の一部を外注する際にＰＣＩに必要ない支出をさせ、同社に約１億２０００万円の損害を与えたとして起訴した。ただし、人件費を過大請求した詐欺容疑の方では、荒木被告は再逮捕されなかった。だが、荒木被告が、グループ会社「遺棄化学兵器処理機構」にも大きな影響力を持っていたことは間違いない。それを物語るのが、別のグループ会社だった「イーストチャイナシーホテル」の代表に就いていたこともある人物が、前出「遺棄化学」の役員にも就いていた事実だ。というのは……。
２００８年５月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

当局が架空増資容疑で注目の“危ない上場企業”

　当局が架空増資容疑で注目している“危ない上場企業”の存在が明らかになった。関係者によれば、すでに周辺者への事情聴取をかなり行っている模様だ。その架空増資の協力者が、１年以上も前に報告義務が発生していた大量保有報告書の「変更報告書」、「訂正報告書」を今年５月に入って突如、出している。これも当局の動きを察知してのことかも知れない。その上場企業とは……。
２００８年５月１７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

三菱東京ＵＦＪ銀行ーーシステム統合トラブルで、飛び出てきたトップ責任論

三菱東京ＵＦＪ銀行の新システム稼働に伴うとみられるＡＴＭ障害が、去る５月１２日、発生したのは大手マスコミ既報の通り。こうしたなか、このシステム統合を「すべて東京三菱に片寄せする」決定をした畔柳信雄・東京三菱ＵＦＪ銀行会長の責任を問う声が出てきている。旧東京三菱のシステムは日本ＩＢＭ、旧ＵＦＪはＮＴＴデータと日立製作所が担当していた。そして、すべて東京三菱に片寄せということで今回の総費用約４０００億円ともいわれる「日本最大のシステム開発プロジェクト」の最大利権を得たのは当然ながら、日本ＩＢＭということになった。
２００８年５月１６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

イ＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１４６） インデックス、アーティストハウスなどへの資金注入で名前が出る有名金主が引退か？

　本紙でも「アーティストハウスホールディングス」の注目の８億円増資の金主として名前が登場。その少し前には、「インデックス・ホールディングス」の学研株の貸し株による融資の際、上田実氏のやはり金主として名前が出ていた。また、上場廃止になった「メディア・リンクス」でもその名が出ていた永本某氏……。その永本氏が、つい最近、関係者に対し、「引退」するという案内状を送っていることがわかった。以前はごく限られた関係者の間での有名人だったが、近年は資金繰りの厳しい上場企業絡みでその名が何度も出、当局も関心を見せていることから、先手を打ったとの見方も出ている。その永本氏が経営しているのは……。
２００８年５月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載コラム＞心声天語（１６）信じることとは

昔、南米の村に岩山がありその岩山には、人間の顔に似た岩面が掘られていた。古来の人が掘ったのかそれとも、自然にできたのかは定かではなかった。村では、岩面の顔に似た人物が現れると村に幸運がもたらされるという「伝説」が言い伝えられてきた。しかし、村人たちは、「伝説」だとして誰も信じなかった◆ある日、ひとりの少年が岩山を眺めていた。この少年は、幼い頃から村に伝わる「岩山の伝説」を信じていた。いつかきっと、岩の顔に似た人物が村に現れることを信じて来る日も来る日も、岩を眺めにやってきた◆歳月は流れ、少年は青年になった。ある日のこと、いつものように岩山を眺めていた青年の周囲に村人が集まってきた。そして青年の顔を見て驚いた表情をした。そこで青年は『私の顔に何か……』と村人たちに尋ねた。村人たちは『貴方こそ岩山の顔の人です』と言った◆「夫婦は似てくるもの」という言葉がある。この青年も夫婦と同じく、小さい時から岩を眺め続けているうちに岩の顔に似てしまったのだろう…いや、もしかしたら、何かの意思が、伝説を信じ続ける少年の心に打たれ「村に幸運をもたらす人間」に少年を指名したのかもしれない◆人間は、知識や常識に基づく根拠で信じるか信じないかを判断する。しかし、この世には、人間の知識では図れない、量れない現象がいっぱいある。また、その時は信じられないことでも後日には、それが真実であったりすることも少なくない。本当の「信」とは、信じるに足る根拠や確証を求めることでも、心情にて調整するものでもない。「本当の信」とは、岩山の少年ではないが「願い」であり「祈り」なのである。（和光）
２００８年５月１５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ご注意!! 「中国版権ビジネス」詐欺の主犯は「ぱちモルガン」元幹部

　２００２～２００３年ごろ、一部関係者の間で「ぱちモルガン」（＝大阪弁で「偽物のモルガン」のこと）という言葉が流行ったことがある。当時、東京は丸の内１丁目の超一等地に位置する「東京銀行協会ビル」に「エフ・エヌ・エス　モルガン」、「モルガン・トラスト・ジャパン」なる企業が本社を置いていた。いかにも世界的金融機関のモルガン・スタンレー、ＪＰモルガンと関係ありそうだが、実際にはまったく無関係。それどころか、両社はまさにそう錯覚させ、詐欺を行うための小道具に過ぎなかった。ほぼこの時期と並行して、中華人民共和国での出版権を買わないかという、これまた詐欺話が出現した。その結果、「ベネッセコーポレーション」、「博報堂」、「凸版印刷」といった大企業も実際に被害に会っている。その主犯は、前出の両ぱちモルガンの幹部に就いていた久保和史氏（５３）なる人物だった。
２００８年５月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン捜査でも名前が出るゼネコン談合屋

　昨年１１月１日、民主党の谷博之参議院議員は、今回のパシコン疑惑ですでに注目が集まっていた中国における遺棄化学兵器処理に関して「質問主意書」を江田五月参議院議長に提出している。全部で２２項目あるのだが、その最期の２２項目目は以下のように記されていた。「本年１０月２８日付けの朝日新聞によると、中国の遺棄化学兵器処理事業を巡り不正に流用した疑いがある約９０００万円は、ＰＰＭが都内の弁護士名義の口座に振り込んだとされる。この弁護士は（略）山田慶一氏の代理人を務めている。この山田慶一氏は２００３年に当時の日本道路公団藤井総裁を陰で操る不動産ブローカーとして報道されているが、株式会社遺棄化学兵器処理機構及びＰＰＭと、山田慶一なる人物との関係について、政府は把握されている限りの情報について明らかにされたい」。結局、政府側は何も把握していないとの回答だったのだが、本紙は今回、ここに出て来る弁護士と山田氏との異常な関係についてある事実を掴んだので以下、報告する。それは山田氏が現在も使用している東京都渋谷区のマンション（横写真）を巡ってのことだ。なお、山田氏と道路公団とに関しては、藤井総裁（当時）の疑惑が出た際、登場した人脈図を入手したので、やはり以下に参考までに転載しておく。
２００８年５月１４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅷ）「学校、医療・社会福祉」

　さて、この連載８回目は「学校、医療・社会福祉」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーー学校は有名どころでは青山学院と学習院が目を引きます。警備員として警視庁ＯＢを天下りさせていますね。なぜ、ここなのでしょうか？「単なる警備なら警備会社と契約したほうが便利なはず。その点、今どき、学生運動などすたれてはいますが、皆無ではありません。やはり警察と情報交換するための要員ではないかと見ています。
２００８年５月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜＊連載＊渡辺正次郎の芸能界を斬る！＞「第４１回 芸能人の乱れた下半身事情」

　読者は有名芸能人のセックスに大きな興味を持っていると思う。今回から数回に亘り、実名に近い、読者の誰もが「これは誰々だ」と想像できる書き方で、芸能人のおどろおどろしたセックスライフを取り上げてみようと思います（業界には爆弾的ですが）。こんな記事は芸能評論家多しといえども書けません。何故なら彼らは現場も歴史も知らない上に、画面で見たかスポーツ紙や週刊誌を読んだ知識しかないからです。ところが筆者は政治も芸能界も、すべて現場を踏んで実際に携わっていましたから書けるのです。その昔、天井桟敷劇団を主宰していた寺山修司がいました……。
２００８年５月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

いよいよその本性を現し出した「アーティストハウスホールディングス」

　闇人脈へ資金が流出する可能性もあるとして、当局も注目している楽器販売などのマザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」に新たな動きが出て来てので報告しておく。５月９日、同社ＨＰに相次いで４つのＩＲ情報が出た。なかでも注目されるのは「第三者割当増資等による資金使途の変更に関するお知らせ」。今年４月実施の約８億円の第３者割当増資は、そもそも別会社、ジャスダック上場の投資ファンド会社「クオンツ」への７億５０００万円の借金返済のために実施された。ところが、このＩＲ情報によれば、今年８月１６日までに返すとしながらも、その返済資金は子会社「ミュージックランド」の本社土地売却資金を持って返済すると変更したのだ。「アーティストハウスの株価が、第３者割当実施と共に高騰したのは、基本的にはこれによりクオンツへの借金が完済されることが好感を呼んだからです。ところが、その資金は使われず、アーティスト側が勝手に叩き売ろうとして、ミュージックランド経営陣や売り先とトラブルになったこのいわくつきの土地売却で補うという。しかも、会社分割して。こんな重大な変更を、いまごろ勝手に出されては、一般株主などにとっては寝耳に水。背任行為ですよ」。なぜ、こんな態度に出たのか。そこで再び浮上するのが……。
２００８年５月１３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載コラム＞心声天語（１５）サイゴン陥落の日

一九七五年四月三十日、サイゴン市街地は北ベトナム軍に包囲され、陥落は時間の問題となった。数万人の民衆が迫り来る北ベトナム軍の恐怖から米大使館に押し寄せた。鉄条網のバリゲートで築かれ大使館前には武装した米軍が立ち塞がっていた。また避難民の輸送にも限界があった◆米当局は、サイゴン陥落に際して救出すべき対象者だけを大使館に入れた。政府要人、米国人家族、外国ジャーナリスト、米軍が雇用した現地民間人、などである。北ベトナム軍の戦車が大使館に迫った。その時、三十六名を乗せた最後のヘリコプターが大使館屋上から飛び立った。ヘリコプターの中に一人のベトナム少年がいた◆戦争で両親を亡くした少年は、８歳の頃から米大使館周辺で靴磨きをしていた。彼は、自分にやさしくしてくれる軍人のおじさんたちからは一切、金を受け取らずに靴を磨いてあげていた。幼くして両親を失ったことで人一倍、やさしさや情に飢えていたのだろう◆サイゴン陥落の日、群衆に押し潰されそうになっている少年を顔見知りの軍人が発見。軍人は、少年を急いで大使館の敷地内に入れたのであった。アメリカに渡った少年は、大学を卒業して弁護士になった。彼は『サイゴンに残された人たちのことを思うと今でも心が痛みます』と語っている◆少年の運命を変えたサイゴン陥落の日の、一瞬の偶然。しかしそれは、偶然ではないはず…人間の運命には目に見えない何かの、不思議な力が働いているような気がする。やさしさに報いるべく金を受け取らなかった少年の健気さが、彼の運命を変えてくれたように…。（和光）
２００８年５月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

原野商法詐欺で逮捕された詐欺師は「豊田商事」残党

　一度、覚えた甘い蜜の味は忘れられないということだろう。つい先日も、「豊田商事」元社員だった、高島易断総本部代表の逮捕をお伝えした。こちらは「霊感商法」まがいのことを行っていたのだが、今度は二足三文のがけ地の所有者に、高額で売れると言って測量代名目などで手数料をふんだくる新手の「原野商法」詐欺を行っていたとされる社長が元豊田商事系会社幹部だったという話。マルチ商法同様、この手の犯罪で旨みを味わった者は、会社を代え、あるいは手口を代え、未だ足を洗っていない者は多いと言うことだ。マルチ・ジャンキー（中毒者）などと言われる所以だ。さて５月８日、埼玉県警に詐欺容疑で逮捕された「ワールドリゾート」（東京都太田区）の北村一富容疑者（５７）がその人。
２００８年５月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「クオンツ」、中野治社長欠席で再度流会の異常事態

　本紙でも既報のように、 先週金曜日（５月９日）、ジャスダック上場のファンド運営会社「クオンツ」では改めて臨時取締役会が開催予定だったが、また中野治社長は欠席で、再度、流会となったという。このことは、同社広報にも確認したところ、認めたのだから間違いない。しかも、今回の欠席は、前回以上に異常なことだった。というのは、前回はいちおう事前に中野社長本人から「体調が悪いので欠席したい」旨の連絡があったそうだが、今回は何ら連絡なく、他の役員は全員午後１時には集まり、５時間も待ち、その間、中野社長の携帯電話などに連絡を入れ続け、連絡欲しい旨伝言……。
２００８年５月１２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

高層マンション乱立のなかーー周辺住民側に立った、建築紛争のための初全国大会開催される

　以前、東証１部「フージャースコーポレーション」と地元住民との高層マンション建設を巡るトラブル記事のなかでも紹介したように、５月１０日、１１日と、初の全国大会が開催された（主催は「建築紛争から２１世紀の都市づくりへ」実行委員会）。全国各地で中・高層マンションが建設されているが、周辺住民に何ら説明なく大規模マンション建設を強行、また、それが脱法行為であるケースも多く、地元住民とのトラブルが続出している。背景には、この間の規制緩和（これによる民間確認機関登場＝審査が甘い）、さらに不動産投資ファンドブームのなか、投資家＝入居者でないし、リターン率を上げないと投資家に文句を言われるということで儲けに邁進している事実があるようだ。逆に近年は、前出フージャースもそうだが、業者側が工事妨害禁止仮処分申し立てや損害賠償請求訴訟をするケースも多い。ところが、未だ全国横断的な反対住民側組織はなく、また、裁判でも住民側の勝訴が乏しいなか、運動、専門家の全国ネットワークの必要性が説かれ、五十嵐敬喜法政大教授、日置雅晴弁護士、各地で住民運動と連携している地方議員などの呼びかけで、全国で裁判などを戦っている住民が結集した。本紙が取材した１日目の都内での大会では……。
２００８年５月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「言論に挑戦、屈しない」（本紙・山岡。『朝日新聞』５月１日）

　去る５月３日で、朝日新聞阪神支局襲撃事件で、小尻知博記者（当時２９）が銃殺されるなどして２１年を迎えた。すでに事件としては時効を迎えているが、朝日新聞ではいまも阪神支局に遺影を掲げ、当時を知る近所の住人など多数が焼香した。それに併せ、朝日新聞兵庫版では、言論テロに関して５回シリーズで特集記事を組んだ。そのなかで本紙・山岡宅放火事件（０５年７月３日）を取り上げてくれたので、転載した。
２００８年５月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ