重大疑惑浮上の御手洗冨士夫・日本経団連会長（キヤノン会長）の“隠れ”個人事務所を発見

　昨年末、大手ゼネコン「鹿島」の所得隠し発覚を契機に、御手洗冨士夫氏が会長を務める「キャノン」の工場建設を巡り、御手洗氏側への裏金疑惑が浮上。東京地検も重大な関心を抱いている模様であることは、本紙でも既報の通り。そんななか、御手洗氏の個人事務所が東京都千代田区のビルにあることがわかった。もちろん、個人事務所を持つのは勝手だ。だが、後述するように、同地を訪ねても、頑なに否定する態度を見ると、この事務所費は誰が出しているのかと、ちょうど時期が時期だけに思ってしまう。
２００８年１月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

フジサンケイグループ３代目議長だった鹿内宏明Ｊに“乗っ取り”を仕掛けられた上場企業

　鹿内宏明氏といえば、ニッポン放送、フジテレビ、産経新聞などを統括していたフジサンケイグループ３代目議長を務めた人物。その長男・隆一郎氏側が３分の１以上の株式を買い集め、すでに経営者側に接触している上場企業がある。それは……。
２００８年１月１１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜山岡ジャーナル＞最終回「『神世界』広告塔に現役大リーガー」

　霊感商法「神世界」には、緒方重威元公安調査庁長官といった“変わり種”だけでなく、女性タレント、現役大リーガー、大学助教授などが広告塔の役割を果たしていたという内容。本紙ではすでに（有料記事部分で）報じているし、また、今週発売の『サンデー毎日』も指摘するように、それはデヴィ夫人とレッドソックスの松坂大輔投手を指すのだが、本連載では編集部の判断で実名を伏せられてしまった。なお、今回が最終回。
２００８年１月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

あの田中森一氏を、未公開株詐欺容疑で当局が捜査中

　著書『反転』の出版などで話題の元東京地検特捜検事で弁護士の田中森一氏を、当局が未公開株詐欺容疑で捜査中であることが、関係者の証言などからわかった。昨年５月２３日、田中氏の所属する大阪弁護士会は、訟務停止３カ月の懲戒処分にしたと発表している。大阪市内の男性に、ある通信系会社の株券を、「近く必ず上場する」などといって売りつけたことが「弁護士の品位を失う」と判断された結果。当局が捜査を行っているのも、このＴ社の未公開株を巡る詐欺容疑と見られる。田中氏は「石橋産業」を巡る事件で逮捕され（上告中）、収監されるのは時間の問題と見られる。だが、検察批判を繰り返すなどしていることから、こちらでも立件し、塀の中にいる時間を長くしようとしているのはまず間違いないだろう。（以下に田中氏直筆などの関連書類掲載）
２００８年１月１０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

身元確認に「住基カード」お断りーー被害が集中するソフトバンクモバイル

　１月５日、愛知・福井両県警の合同捜査本部は、偽造した住民基本台帳カードで携帯電話を騙し取ったとして２人を逮捕した。今回の直の逮捕容疑になった携帯電話は、「ＮＴＴドコモ」の機種だったようだ。もっとも、容疑者は１０００件を超える犯行を重ねていた模様で、実際被害にあっているのは「ＫＤＤＩ」、｢ソフトバンクモバイル｣も同様と思われる。だが、今回事件を契機に改めて注目したいのが、昨年８月より、３社のなかでソフトバンクだけが契約時の確認書類からこの住基カードを外していた事実。というのは……。
２００８年１月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「秋山氏、余裕の証言でも、久間章生元防衛相に新たに飛び出した“石油利権”口利き疑惑」（複数の上場企業関与か）

　１月８日、秋山直紀氏が参議院外交防衛委員で証言したが、何ら目新しい事実は出なかったと言わざるを得ない。本紙でも既報の、防衛庁（当時）発注の「山田洋行」下請け受注の毒ガス弾処理に関する１億円受領などの疑惑に関しては改めて否定した。また、もっとも親しい政治家と思われる久間章生元防衛相との関係についても、宮崎元伸容疑者、守屋武昌容疑者と３人一緒に宴席に同席したという守屋証言を否定した。だが、これにより、東京地検がポスト守屋としてもっとも狙っているともいわれる久間氏の疑惑が晴れたわけでは決してない。実は他にも重大疑惑がある。
防衛省に納入される石油利権を巡る口利き疑惑がそれだ（以下に関連「契約書」掲載）。
２００８年１月９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「クオンツ」山田恭太社長、実質、解任の仕掛け人

　ジャスダック上場「クオンツ」の創業者といっていい山田恭太氏が昨年１２月２５日、代表取締役を辞任した。同社広報では、健康上の理由とされている。だが、関係者によれば実質は解任だという。「山田さんは、実質、子会社になっている『オープンループ』の役員を総入れ替えしたく、クーデターのあった取締役会議でその旨を発言をした。すると突如、代表取締役を辞任すべきとの発言が上がり、同社を追われてしまったんです。翌２６日がオープンループの定時株主総会だったんです」（事情通）。昨年４月、４５億円の新株予約権付転換社債を発行したことでつまずいたようだ。というのは、今回のクーデター役員の裏側で解任劇を仕掛けたとされる人物は……。
２００８年１月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１１８）「日本版ＳＯＸ法による“透明性”義務化で、戦々恐々の“危ない上場企業”」

　いわゆる日本版ＳＯＸ法（米国におけるエンロン事件などの発生を契機とするＳＯＸ法成立、その後のラブブドア事件など発生のなか、米国に追随して成立させたわけで、この名の法律があるわけではない）ーー「金融商品取引法」と「会社法」の両建てによる内部統制により、いよいよわが国でもこの０８年度から、全上場企業は不正会計防止のための内部統制が義務づけられ、監査法人のチェックを得た上で内部統制報告書を提出しなければならない。もし、この報告書に虚偽記載があれば、最高懲役５年に処せられる。そこでいま、兜町関係者の間で大きな話題になっているのが、上場企業のなかでも特に、投資事業組合の匿名性などを悪用し、増資資金を集めるなどして生き長らえている“危ない上場”の行方だという。というのは……。
２００８年１月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

読売「普天間基地移設政府譲歩」スクープを背後で仕掛けた地元フィクサー

　元旦の「読売新聞」が、一面トップで、米軍の沖縄・普天間基地の移設の件で、政府が地元に譲渡する方向で動いているとスクープしている。本紙でも既報のように、移設先である名護市辺野古地区に関しては、Ｖ字案を進めようとする政府側と、同じ辺野古地区でも、そこより西側沖合埋め立て（沖出案）を推す地元側と意見が対立し、工事着工の見通しは未だ立っていない。こうしたなか、政府がＶ字案の範囲内とはいえ譲渡方針を出した背後には、地元のあるフィクサーとのすり合わせあってのこと。そのフィクサーとは……。そして、守屋武昌前防衛事務次官逮捕とも深い関わりがあった。
２００８年１月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ