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2008.05.10

<連載>求人票に見る警視庁天下りの実態(Ⅶ)「食品・飲料」

 連載7回目は「食品・飲料」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』(4月29日号)でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーー最近、何かと話題の「日本マクドナルド」はアンケートに回答拒否だったそうですね。「ええ、賞味期限切れ商品を販売したり、偽装管理職の店長に残業代を支払わず、裁判で負けたりと不祥事が続いていますね。このような不祥事は、ややもすると刑事事件となり、警察の管轄となります。その時、警察から天下りを受け入れていれば、融通がきくと考えているのかもしれません。
2008年5月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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“防衛利権フィクサー”・秋山直紀氏のXデー

 本紙で度々、疑惑を報じて来た秋山直紀氏だが、東京地検特捜部は着々と捜査を進めており、来週にも大手マスコミでは秋山氏のXデーが話題になりそうな雲行きだ。本日の「毎日」朝刊1面にも載ったように、特捜部は、防衛関連企業各社が「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」あるいは「カウンシルフォーメーションセキュリティ」を通じて秋山氏に支払った“裏金”に関して裏取りしている模様で、所得税法違反(脱税)で秋山氏に迫ろうとしているようだ。もっとも、これは第1弾に過ぎず、このカネの流れを追うことで、全体の“裏金”の流れを把握。その先にあるのは、もちろん有力な防衛族の汚職疑惑だ。その代議士とは……。
2008年5月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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子会社から次々と訴訟を起こされそうなNFKホールディングス

ジャスダック上場の機械関連会社「NFKホールディングス」(旧日本ファーネス工業)といえば、本紙でも何度も取り上げているように、何かと問題多い上場企業だが、今度は次々と元関連会社から訴訟提起されような情勢であることが判明したので報告しておこう。すでに4月24日、NFK自身、広報しているように、「対玄漁業」から昨年12月5日、提起されている。資金提供義務の債務不履行を理由に、損害賠償請求額は9億1200万円。そして続けて、元関連会社「ファーネスト」も訴訟準備だという。
2008年5月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.05.09

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(145)インデックス・ホールディングス、恐喝未遂容疑者は全員不起訴に

 本紙でも既報のように、ジャスダック上場の「インデックス・ホールディングス」から現金を脅し取ろうとした容疑で、広域暴力団・山口組系一心会幹部の森泰智嘉氏など4名が逮捕されてからちょうど20日。警視庁は本日、不起訴(起訴猶予)処分とし、4名全員は釈放された。なぜ、こういうことになったのか。
2008年5月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.05.08

クオンツ、明日の臨時取締役会に注目

 本題に入る前に、関連するマザーズ上場「アーティストホールディング」の5月2日のIR広報に、「一部インターネット情報サイトの掲載記事について」なるタイトル広報がされた件について少し触れておく。これは、本紙が4月30日に報じた「「アーティストハウスの不可解な3億円仮払い」記事を指しているのは明らか。アーティスト側も認めるように、平原宏一社長が同社の資金3億円を極めて不適切な方法で持ち出しているのは明らか。「アーティストの運転資金は極めて乏しい。だから、この間、クオンツが貸してやり、それが積もり積もって7億5000万円余りになり、ミュージックランドの土地に同額の抵当権が付いているわけです。こうしたなか、増資を行ってようやく自社で8億円の資金調達をしたのだが、時期的に考えて、この3億円はこの8億円分から出た可能性が高い。それでも、アーティストはいまも8億円の資金がほとんど手つかずのままそっくり別口座に移し替えられているというのでしょうか」(関係者)。さて、本題に入ろう。一度は中野治社長の欠席で延期になった、ジャスダック上場のファンド運営会社「クオンツ」の臨時取締役会が、明日開催されるとの情報が飛び込んで来た。本紙は4月24日、中野社長にインサーダー疑惑が出ていると報じたが、この臨時取締役会の席では、その件に加え、さらにこの間、中野社長が取った不可解な2つの行動に関しての釈明もなされる模様だという。
2008年5月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載コラム>心声天語(14)間抜けな泥棒

 アジア系情報誌に「間抜けな泥棒」という見出しの記事が載っていた。「間抜け」なる言葉につられ読んでみた。タイで起きた窃盗事件であった。バンコクに住む27歳の男が留守の女性宅に侵入して現金五万バーツ(約十六万円)と手紙の入った封筒を盗んだ。手紙には、『お母さん。二年間一生懸命働いたから手術代は心配しないでください』と記されてあった◆手紙を読んだ男は、盗んだ金がどういう性質のものかを知り二日間、盗んだ金に手をつけずにいた。結局、彼は封筒から2万バーツだけを抜き取り残りは、女性に戻してやろうと“もう一度”女性宅に侵入することにした。しかし今度は、近所の住民に見つかり捕まってしまった◆この男はプロの泥棒ではない。窃盗を働いたのも何かの、追い詰められた事情があってのことだろう。そして、女性が母親に宛てたであろう手紙を読んで良心が芽生え、盗んだ金を女性に返そうと犯行現場に戻った。勇気のいる行為である◆この事件をマスコミは、「間抜けな泥棒」との見出しで報じた。でも、この男は「間抜け」でもなんでもない。自分の要る金を抜き取ったことには限界を感じるも、盗んだ金の一部を被害者に返そうとしたことは、泥棒にあるまじき決心でもある◆悪いことをしても要領よくすれば「間抜け」と言われない。反対に、罪の呵責に駆られて良心に従わんとすれば間抜けとなってしまう。盗みをした男を庇うわけではないが、この男になぜか、同情が過ぎる。そして、彼を間抜けと笑っている社会こそ「間抜けな社会」のような気がしてならない。(和光)
2008年5月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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来日した中国・胡錦濤国家主席に、池田大作氏が接触?(続報)

本紙は5月6日、来日中の胡錦濤主席と池田大作創価学会名誉会長が接触するとの情報をお伝えした。その際の情報によれば、池田氏が胡主席と会うのは本日午前中とのことだったが、未だ会ったとの情報は入っていない。では誤情報、ないしキャンセルになったのかといえばそうではない。会う時間が後になっただけで、本日夕方、会う場所も判明したので、以下、お伝えする。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(144)ミサワホーム社長に竹中平蔵元大臣の兄が

 東証1部、住宅大手「ミサワホーム」は、6月末、水谷和生現社長は代表権のある会長に、そして後任社長には竹中宣雄取締役専務執行役員を昇格させる人事を固めたと、4月26日付け「日経新聞」が報じている。竹中氏は竹中平蔵元経済財政担当相(現慶應大学教授)の実兄。法政大学卒後、ミサワホームに入社していた。この人事に関し、兜町の事情通の間では、竹中氏の社長就任は、ミサワホームの創業者だった三澤千代治氏を同社から追い出した功労賞ではないか、との観測も流れている。三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)出身の水谷氏が、代表権のある会長に居座ることが、その観測になおさら説得力を与えているようだ。というのは……。
2008年5月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<内部告発>パシコンの旅費不正請求、架空請求疑惑

 荒木民生元代表らの特別背任容疑での逮捕、さらに東京地検特捜部はODA詐欺疑惑でも捜査を進めている模様で、海外中核企業パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)を中心に、未だ激震が続く世界的建設コンサルのパシコングループ。こうしたなか、本紙にグループ社員と思われる者から、旅費の不正請求、架空請求疑惑に関する情報がもたらされたので以下、報告する。
 なお、この社内調査が行われたのは、松岡利勝元農水相の自殺の原因にもなったとされる独立行政法人「緑資源機構」談合事件の関係で同グループの国内中核企業・パシフィックコンサルタンツも排除勧告を受けたことが契機になっているという。結論をいえば、結果判明した(公開されてないがこの1~2年間分)不正請求額は1億円を優に超えるというのだ。
2008年5月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2008.05.07

仕手筋のオモチャにされた「アライヴコミュニティ」資金調達の裏事情(Ⅱ)

 前回、ヘラクレス上場の新築マンション室内コーティング総合施行会社「アライヴコミュニティ」が07年2月、発行した総額20億円になる新株予約権は、仕手筋の松尾隆氏が窓口となり、投資家から株式転換資金を徴収。その一部、判明しているだけでも約3億5000万円をアライヴ側に納めず、「横領」した疑惑が出ていることを、松尾氏直筆の証拠文書を提示して取り上げた(今回、さらにもう一枚の「文書」を以下に転載)。さて、こうした事態となり、これを許した福岡浩二社長は責任をとって07年3月、代表を辞任(現在、復帰)したのだが、そんななか、新たな資金元として登場したのが東証2部の「菱和ライフクリエイト」代表を追わされた西岡進氏だった。「松尾氏の横領分を西岡氏が補填します。そして“予定通り”、追って7月には60億円にもなる新株予約権を新たに発行することを発表。しかも併せて10併合(9月1日。新株予約の転換は9月3日より)を実施します。西岡氏にすれば、菱和ライフの創業者として資産を築いており、それで持って実質、上場企業社長に返り咲きたいという思いがあったのでしょう」(事情通)。この60億円は第3者引受で、「EASTERN ALLIANCE ENTERPRISES LTD」という香港に本社を置く投資会社と、「バリュー・アップ」(東京都豊島区)という不動産コンサル会社。
 そして前出・事情通によれば、2社ともあくまで引き受けるためのハコに過ぎず、実際に前者の資金を出しているのは西岡氏、そして後者はまたしても松尾氏だという。
2008年5月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.05.06

<連載>求人票に見る警視庁天下りの実態(Ⅵ)「宝石販売、人材派遣、葬祭」

 さて、この連載6回目は「宝石販売」、「人材派遣」、「葬祭」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』(4月29日号)でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーー宝石販売は「内原」、「柏圭」、「ナガホリ」の3社ですね。なかでも、ナガホリは東証2部に上場して自社ブランド「オンリーユー」などで知られていますね。「3社とも宝石の輸入や製造、販売で有名ですね。天下りを取る理由として、3社とも防犯上の理由を挙げて来ました。
2008年5月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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来日した中国・胡錦濤国家主席に、池田大作氏が接触?

 本日、中国国家元首としては10年ぶりに来日した胡錦濤主席。10日まで滞在するが、この間、池田大作創価学会名誉会長が接触するとの情報が、一部政治部記者や公安筋から流れている。胡主席が、それも公式の来日時、いくら与党・公明党に大きな影響力を持っているとはいえ、一宗教団体の名誉会長が会えるわけがない。ところが、ごく一部関係者の間に流れている胡主席の来日スケジュール表(以下に転載)のなかに、「?」付きながら、確かに池田氏の名前が記されているのだ。
2008年5月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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荒木民生パシコン元社長が犯罪に走った元凶、ファミリー企業のデタラメぶり

 特別背任容疑で4月23日、東京地検特捜部に逮捕された荒木民生パシコン元社長だが、その後、犯罪に走ったのは、長男が代表を務めていた会社=「パシフィック・テレコム」(PTC。東京都渋谷区。破産決定は2001年6月。負債総額約30億円)の借金穴埋めが大きな転機となったとの見方が有力になっている。それだけ聞くと、「息子可愛さの親心」との同情論も一部で出そうだが、3年も前からこの疑惑を追及し、詳細を知る本紙としては、同情の余地などありようがないというのが率直な感想だ。その理由は(1)荒木容疑者自身、PTCの出資者、監査役や共同代表に就いていたこともあり、同社の利益を享受しようとしていた。わざわざ、社名に「パシフィック」と、自らが代表だった世界的建設コンサル企業群各社の頭と同名を冠したのも、これにより混同させ、PTCの信用を高めようとした以外に考えられない。(2)破産処理したのだから、本来は借金はチャラになる。それが出来なかったのは、社会整理の決断が出来ず、挙げ句、暴力団関係者など違法な高金利を取る闇金などに手を出したから。彼らは法律と関係なく、返済を迫り続ける。そして、その挙げ句、荒木容疑者自ら、(3)その借金の整理を、その方面にも顔が効く人物に頼み、その見返りに、その人物が石垣島で建設しようとしていたホテル建設にパシコンが協力することを独断で約束したからだ。本紙では以前から何度も報じて来たが、それを裏づけるのが「確約書」(上左写真)。それを見ると、闇金関係からの負債は約1億3000万円もあったことが窺える(荒木容疑者の署名入り。本人もこれが本物であることは本紙・山岡との訴訟で認めている)。同文書に債務者内訳として「グローブ」といった社名が出て来るが、これらが違法金利を取っていたことは、以下に掲げる内部文書からわかる。「八九三」と記されているが、それは=ヤクザ=暴力団を意味する。なお、そのなかに「住吉福田総長」との記載があるが……。
2008年5月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>求人票に見る警視庁天下りの実態(Ⅴ)「建物・駐車場管理、警備。運輸」

 さて、この連載5回目は「建物・駐車場管理、警備」、「運輸」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』(4月29日号)でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーー警備業は警視庁の有力天下り先のようですね。「最も多いかも知れないですね。警備業は警察の許認可事業ですから。そして警察OBが設立するか、警察OBを『警備員指導教育責任者』として雇わない限り、事実上、営業が許されないからです。警備会社は警察OBが占める割合が高く、いわば“警察の子会社”のようなものになっているんです」。ーー不祥事を起こした途中退職の警官も多いとか。「なんせ“警察の子会社”みたいなものなので、秘密保持には……。
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2008.05.04

「東京地検、秋山氏ターゲットか? コンサル料3億円受取ダミー企業は秋山氏自宅所有」

 昨日報じたように、名誉毀損で提訴したことで逆に刺激してしまったのかーー昨5月3日の「朝日新聞」が一面で、防衛利権フィクサー・秋山直紀氏の米国ダミー企業に山田洋行など10社が、総額3億円もの送金をしており、東京地検特捜部もこのカネの流れを関係者を事情聴取し、洗っていると報じた。同記事が指摘するこのダミー企業とは、「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」(米国ロサンゼルス市)と、「カウンシルフォーナショナルセキュリティ(CNS)」(米国ワシントンDC)。実は関係者の間では、この2社が実質、秋山氏の会社であることは以前からよく知られていることなのだ。本当にこの2社に3億円も支払われていたのなら、それが秋山氏への支払いだったのは間違いないだろう。そのことを端的に現しているのが、東京都豊島区目白の秋山氏の自宅マンションの前所有者はアドバック社、現在はCNSという事実(謄本は以下に掲載)。
2008年5月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<連載>求人票に見る警視庁天下りの実態(Ⅳ)「公社・役所」

 この連載4回目は公社(農業関連団体も)、それに役所(官庁も)を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』(4月29日号)でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーー公社は主に何のために警察天下りを受け入れているのでしょうか。「はっきりしないところも多いですが、例えば、東京都住宅供給公社が答えているように、『問題行動、迷惑行為対応』ということのようですね」。ーーしかし、本来、役所と住民、また住民間のトラブルは話し合いで解決するのが基本でしょう。「そうなんですが、警察OBが乗り出し、強権的に収束させるのが楽と言うことでしょうか。でも結局、こうした解決ではトラブルの根は残り、さらに大きなトラブルを起こしかねないのですが」。
2008年5月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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