インデックス恐喝未遂事件の裏側（２）ーー「貸し株」で得た９億円の使い途

前回、ジャスダック上場「インデックスホールディングス」が「貸し株」した相手、Ｐ社の背後に、Ｏ氏を始とする闇人脈にも通じる「九段ゼミナール」人脈がいることを本紙はスッパ抜いた。なぜ、インデックスと、このような怪しげな人脈が出会ったかは不明だが、インデックスが大浦氏を頼った理由はハッキリしている。本紙でも報じているが、インデックスは同窓会支援ＳＮＳサイトとしては国内最大の「ゆびとま」を子会社すると発表したことがある。２００６年１０月末のことだ。ところが、このゆびとまは当時、ヘラクレスに上場していたＩＴ系企業「アドテックス」の子会社になっており、そのアドテックスには広域暴力団元組長ら闇人脈が入り込み、ゆびとまの代表にその元組長自身が就いていた。それに寸前に気づいたためか、インデックスは翌１１月に子会社化する話を解消する。だが、アドテックス側は水面下では激しくインデックス側を攻撃していたようだ。「最初から子会社化するつもりはなく、インデックスの株価を上げる材料に使われた！」などと……。
　２００８年４月２５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

本日取締役会を中野治「クオンツ」社長、欠席

　本日早朝、ジャスダック上場のファンド運営会社「クオンツ」の取締役会が本日午後開催予定で、その席で中野治社長らのインサイダー疑惑などの責任追及が必至と報じた。その際、万一と断り、欠席する可能性もあるとしたが、関係者によれば、その万一が起き、中野社長は現れず、そのため取締役会は流れたという。
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４・２６北京五輪聖火リレーの裏側（続報）

　昨晩、明日の長野市における北京五輪聖火リレーに、中国人２０００名ＶＳ右翼数千名の衝突が懸念される裏事情をお伝えしたが、さらに新情報が届いた。その前に、わが国は２人の聖火管理のためのスタッフしか公的中国人参加は認めないとしているのに、既報道のように、中国側はそれに反し、１００名規模の「防衛隊」を本日中には送り込んで来るというから、なおさら右翼を刺激するのは必至だ。
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いよいよ当局が動き出した「クオンツ」中野治社長等のインサイダー疑惑

　ジャスダック上場のファンド運営会社「クオンツ」は本日午後、取締役会を開催予定だが、中野治社長の動向が注目されている。「まさか欠席することはないと思うが、ここしばらく行方が知れないんです。なぜか？　それはこの間、発覚したインサイダー取引疑惑や、元特別顧問による子会社への不正送金指示に従い、未だその清算をしていない件などで釈明を求められることが必至だからです」（関係者）。これら疑惑に関し、当局もすでにアウトラインを把握しており、捜査する方向だという。また、クオンツ社内に社外コンプライアンス委員会を設ける動きもあり、すでに何名かの検察、警察ＯＢの候補者名も上がっている。
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４・２６北京五輪聖火リレーの裏側（於：長野）

　明日２６日、長野市で北京五輪聖火リレーが行われるが、最悪の場合、中国人応援団ＶＳ右翼団体の間で血みどろの惨事にもなりかねない、驚くべき情報を複数キャッチしたのでお伝えする。すでに多くの国で聖火リレーが行われてきたが、どの国も人数の差こそあれ、基本的に中国政府が要請している「聖火防衛隊」を受け入れて来た。だが、この聖火防衛隊がリレーを仕切り、聖火が通過する地元治安当局が差し置かれているとの批難が大きくなるなか、わが国は聖火防衛隊の受け入れを拒否している。ただし、聖火ランナーの左右に、火を管理する中国人２人までは断らなかった。次期五輪の主催国は中国なのだから、その聖火を中国の“民間人”が管理するのはある種、当然で、そこまでは拒否できないという理屈だ。ところが、これには実はとんでもない裏があるという。というのは……。
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東京・渋谷駅周辺で進む地上げの闇

　本紙は今年４月１１日、東京はＪＲ渋谷駅にほど近い桜丘町において、駅前再開発の関係で土地が“化ける”可能性があり、すでに地上げが始っていること、その動きのなかでバブル時代を思い出させるような暴力的地上げが行われていた事実を紹介した。現役の暴力団組員がビルの賃借人を威圧し、この雑居ビルの入り口ドアが持ち去れる事件も発生。警視庁渋谷署も関心を持っている。こうしたなか、最終的にこの一帯の地上げ地をすべて購入する動きがあるのが、東証１部に上場している大手不動産会社と思われる。そこで、同社に以下のような質問状を出した。本日、それに対する回答文書が来たので、両方を以下に転載する。本紙がこの大手不動産会社がすべて購入すると見るのは、暴力団が登場したビル（今年３月）だけでなく、この地上げ対象地一帯の他の部分も購入（０６年１１月）。そこを駐車場として使用しているだけでなく、まだ取り壊していない購入ビル１階には、「渋谷地区再開発　コンサルティング」とのネームが入り口ドアに入った不動産コンサル会社が入居しているからだ。そして……。
２００８年４月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載コラム＞心声天語（１１）「ブスの定理」

　マスコミが事件を報じる際、見出しに「犯人は美人OL」「美人看護婦殺害」といった言葉をつける。事件までも「美人」の尺度が動員されるとは、呆れたことだ。無理もない。日本の読者や視聴者たちは、事件そのものよりも被害者や加害者の「美人度」に関心を注ぐ◆美人の反対が「ブス」。ブスは、トリカブトの根からとれる猛毒の名である。漢字で書くと「付子」となる。昔の人たちは、付子の毒が体内に入ると死に至ることから弓や槍先に塗って使用した。トリカブトの可憐な花から付子という毒…自然の巧みな細工・配慮に感心させられる◆「美しいバラにはトゲがある」という言葉がある。バラという美しい花にトゲという「負の部分」。キノコ類も、毒キノコは美しい色形をしている。毒が美しいものに施されているのは、美しいものに付随する悪い部分、マイナス部分、陰の部分を知らしめようとする警告かもしれない◆人間の欲望は、美しいもの、美味しいもの、楽しいものに目がない。しかし、美しいものには「付子」なる部分が存在し、人生でも良いことの後には必ず、悪いことが起きる。神が、トリカブトやバラといった美しいものに「付子」なる部分を施したのは、他でもなく、良い面しか見ないで突っ走ることにブレーキをかけさせようとする教訓なのである◆美しい女性でも愛嬌がないことで「ブス」、愛嬌があっても嘘つきだから「ブス」、真面目でもずるいから「ブス」…どこか一箇所でも心にひっかかる負の部分に気付き、そこに目を向けさせることで、美しさや欲望に惑わされないようにしたのだろう。（和光）
２００８年４月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

アーティストハウス、２２日臨時株主総会の役員人事の裏事情

　本紙は楽器販売など流通中心の「アーティストハウスホールディングス」（東京都千代田区）が４月２２日、臨時株主総会を開催し、その席で仰天人事が行われる可能性があることを、前日の２１日に報じた。もっとも、本紙がその可能性を指摘した自民党現役代議士、警視庁ＯＢ（元警視）は取締役に就任しなかった。だが、本紙指摘は決して誤ったものではなかった。というのは……。（しかも、４月１５日振込の第３者割当などに関して注目すべき新事実も）。
２００８年４月２４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生元社長ら逮捕。同じく、地検が並行して捜査するＯＤＡ詐欺疑惑の新たな案件が浮上

　本紙の今朝の一報通り、世界的な建設コンサルタント企業グループ、通称・パシコンを率いていた荒木民生容疑者（７１）らがついに逮捕された。荒木容疑者は創業者ではないが、社長時代、同グループを持ち株会社化し、その持ち株会社ＰＣＩＧ社長に君臨、長きに渡って同グループを支配、そして息子の会社倒産を契機に、その借金穴埋めのためにパシコングループ内にＰＰＭという自分の意のままになる関連会社を設立、同社を通じて特別背任に手を染めていったと思われる。今回の逮捕容疑は遺棄化学兵器処理事業を名目とする約１億２０００万円だが、この他にも、警視庁の方に告発された、本紙・山岡指摘の同社横土地を巡る事業でも、同じくＰＰＭを通じて約１億５０００万円がファミリー企業側に流れた疑惑も出ている。パシコンに関してはＯＤＡに絡む事業費水増し請求疑惑も出ており、東京地検はさらにこちらも詐欺容疑で捜査を進めていると見られる。こうしたなか、本紙はＯＤＡ絡みの方でも、関係者から具体的案件について注目される証言を得ている。それは……。
２００８年４月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

パシコン・荒木民生、ついに本日逮捕へ

　本紙がいち早くその疑惑を追及、それに対し、上告までし、未だ“恫喝訴訟”を続けている世界的な建設コンサルタント企業グループの持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」（本社・東京都多摩市）の元社長・荒木民生等３名が、ついに本日、東京地検特捜部に逮捕されるようだ。午前１０月、東京地検に出頭し……。
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＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅰ）「金融、証券、保険業」

　本紙でも既報のように、先週発売の写真週刊誌『フラッシュ』に、ジャーナリスト仲間で、警察や検察、裁判所など、聖域になりがちな権力組織の腐敗を追及していることで知られる寺澤有氏（４１）の記事が掲載された。４００社以上の求人票を情報公開条例で入手、併せて、２００社以上の企業に電話取材することで、警視庁の天下りの実態を浮き彫りにし、大きな反響を呼んでいる。もっとも、１回のみの記事で、そのスペースも５頁に限られたため、せっかくの労作であるにも拘わらず、入れられなかった意見がかなりあるそうだ。もちろん、入手した生の４００社以上の求人票も載せられるわけがない。そこで本紙では、天下り業種別に何回かに分け、寺澤氏の『フラッシュ』には入れらなかった意見を披露してもらうと共に、読者が生の求人票を１枚１枚すべて見てもらえるようにした（文末に転載）。第１回目は「金融、証券、保険業」を取り上げたが、その前にまずはこの取材を通じての総論的な感想を述べてもらおうーー。
２００８年４月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

インデックスＨＤ恐喝未遂事件の裏側ーー「貸し株」相手はあの「九段ゼミナール」人脈

　ジャスダック上場「インデックス・ホールディングス」は、今回事件の被害者とされるのだから情報をどんどん公開すればいいと思うのだが、「貸し株」相手先企業名もまったく公表していない。だが、本紙の取材で、公開できない理由が浮かび上がって来た。そのＰ社の裏には、２００２年、裏口入学詐欺疑惑で全国紙にも何度も記事を書かれ、警視庁も内偵していた、あの大学医学部専門受験予備校「九段ゼミナール」元社長などの闇人脈が控えていたのだ。その根拠を示す前に、昨日報じたインデックス関連記事につき、一部訂正しておきたい。本紙は同記事において、Ｐ社と、上田実氏が代表を務める「ジャパンコーポレーション」（大阪市）との間の「金銭消費賃借契約証書」を示し、これが実質、貸し株の体裁を取っていると解説した。だが、関係者によれば、この契約証書とは別に、Ｐ社とインデックスホールディングスとの間で正式な貸し株の契約書が存在するはずだという。「そうしておけば、Ｐ社に名義借り料を払うどころか、逆にＰ社からは貸し株した利子が入ってくる理屈になり、対外的には利益が出ていると主張できる。また、今回のＰ社とジャパンコーポ間の学研株流出のトラブルも、それはうちとは関係なく、貸し株してやったＰ社とジャパンコーポレーションとの問題で、インデックスとは関係ないと言い逃れできるからね」（関係者）。さて、本題に入ろう。
２００８年４月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞「なぜ僕は『悪魔』と呼ばれた少年を助けようとしたのか」（今枝仁。扶桑社）

　明日４月２２日、差し戻し控訴審判決がある『光市母子殺害事件』で、１８歳（犯行当時）被告の弁護団メンバーだったものの、弁護団内の軋轢から解任された著者が書いた、この事件の真実とはーー。周知のように、その弁護方針を巡っては、１、２審とまったく違い、被告は被害女性に母親のイメージを重ね、「甘えたいと思い抱きついた」と、強姦目的や計画性も否定し、最高裁が「揺るぎなく認められる」とした事実関係そのものを争ったことから、被告以上に、安田好弘弁護士を中心とする弁護団は大バッシングを受けた。著者はその弁護団から解任された経緯から、同じく弁護団に対し批判を展開するのかと思い気や、この弁護方針そのものが事実と「完全なる確信を持っている」とまで言い切っている。もっとも、世間は強姦という結果だけを見、一方、検察は大衆迎合主義であらぬストーリーを組み立てて被告を「悪魔」に仕立て、１９６６年以降、犯行当時少年だったにも拘わらず死刑確定になったごく希な９人目にしようとしていると著者はいいたいようだ。
２００８年４月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

明日開催のアーティストハウス臨時株主総会で、仰天の取締役決定の可能性も

　本紙既報のように、ジャスダック上場「クオンツ」から端を発し、主導権争いが続く楽器販売など流通中心の「アーティストハウスホールディングス」だが、明日４月２２日、臨時株主総会が開催される予定だ。そこで、現役の自民党代議士など仰天の人物が、取締役候補に名乗りを上げ、決定される可能性があることが、関係者の話でわかった。当初、この臨時株主総会は、クオンツの山田恭太元社長派が要求したもの。実質、同派がアーティストの株式の過半数近くを握っていたため、それを背景に反山田派役員を辞めさせ、同派側の役員に入れ替えるのが狙いだったと思われる。ところが、その後、白杉恵子派が一計を案じた結果、とんでもない役員改選になる可能性が出て来ているというのだ。
２００８年４月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」（日隅一雄。現代人文社）

　元産経新聞記者で、現在、弁護士の著者による、日本のマスメディアが、いかに他の先進国に比べて権力側の直接、間接による規制でかんじがらめにされているか実態を紹介した解説本。したがって、サブタイトルは「権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する」となっている。その一つが、「電通」などの広告代理店を通じての規制。他の国では、例えばトヨタと日産自動車の広告を同じ広告代理店は取れない。利益相反行為になるからだが、わが国では異常なことにそれが許されている。結果、電通のような巨大広告代理店が出現できたわけだ。それでもわが国にはまだこうした規制の少ない週刊誌を始めとする雑誌ジャーナリズム、本紙のようなインターネットを活用した媒体もある。ところが、それをも規制しようといま政府は検討しており、それに対する警告をするため緊急出版したと著者は言う。
２００８年４月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「インデックスＨＤが流出させた学研株回収巡り、暴力団組長等が恐喝未遂で逮捕に」

　警視庁組織犯罪対策４課などは本日早朝、ジャスダック上場の「インデックスホールディングス」から現金を脅し取ろうとした容疑で、広域暴力団・山口組系一心会幹部の森泰智嘉容疑者など４～５名を逮捕した。本紙でも既報のように、昨年、インデックスは資金繰りのために所有する学研株を実態不明の会社に担保に入れたが、その学研株が即、市場で売られてしまった。そうしたなか、森容疑者などはその学研株の回収のために動いたとして、約４億円の報酬を求めていた。もっとも、インデックス並びに警視庁は、報酬を得れるような実態はなかったにも拘わらず、いいがかりをつけて金銭を要求したとして、今回の逮捕となった。
２００８年４月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ