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2008.04.19

「第3者割当巡る旧日本ファーネス工業等の資産収奪でいよいよ窮地のブローカーたち」

 本日、「読売新聞」が一面トップで大々的に報じているように、西田晴夫被告(すでに別件で逮捕)の“番頭”とも言われていた本多俊野、宮城和良両氏にもいよいよXデーが迫っているようだ。旧日本ファーネス工業(現NFKホールディングス)、「クオンツ」、「井上工業」という資金繰りが厳しい上場企業の窮地に付け込んで第3者割当増資を持ちかけ、高額の手数料を取るだけでなく、これによりようやく集めた資金のかなりを出資名目で騙取したとあっては罪に問われて当然だろう。ちなみに、本多氏等はすでにNFKホールディングス側から昨年5月、総額約15億円の損害賠償を求めて民事提訴されている。 2008年4月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<主張>「福田首相が言い出した“道路特定財源一般財源化”のまやかし」

 福田康夫首相が3月27日、道路特定財源の一般財源化を09年度から行うと、突如、記者会見したのはご存じの通り。民主党のなかにさえ、これを小泉純一郎首相(当時)さえやろうとして断念した、自民党利権の「聖域」に踏み込んだとして評価する向きもあるが疑問だ。福田首相のこの新提案を「道路特定財源の“全額”一般財源化」と報じるマスコミもあるが、誤解しないでもらいたい。この“全額”=ガソリン税などこれまで道路に使われてきた税金を、すべて他の財源に使うという意味ではもちろんない。あくまで、道路に“特定”していたのがフリーになったということで、意地の悪い見方をすれば、やはりそれでも検討した結果、道路に優先的に使う必要性があるとして、いままで通り全額、道路に使うことだって理屈上は可能なのだ。
そこまでいかなくても自民党道路族の古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長などは、どう転んだって8~9割はこれまで通り道路に使えると思っているのではないか。というのは……。
 2008年4月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.04.18

本紙・山岡取材の「沖縄防衛利権」巡る談合疑惑記事を、「名誉毀損で訴えない」と答弁していた名護市長

 今年3月17日の沖縄県名護市3月定例会で、本紙・山岡が取材した『週刊朝日』(07年10月16日発売)などの名護市発注の北部振興関連事業に関する談合疑惑などについて言及している記事について、島袋吉和市長は名誉毀損で訴えることについて、「市としては関与することは考えていない」と否定していたことが、関係者からの指摘でわかった。屋部市議は、この前に、記事で指摘のような疑惑はないかと質問。これに対し、島袋市長は「疑惑については一切ないと確信している」と述べたにも拘わらずで、整合性がないといっていいだろう。こんな不可解な答弁をするのは……(以下に複数のチャート図掲載)。
 2008年4月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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“ミニ・シルバー精工”化した出版社「グラフ社」

「グラフ社」といえば、料理や手芸の実業書に加え、本田宗一郎氏の告白本も出すなど、それなりに知られた出版社。同社が、東証1部の「シルバー精工」同様、“渋澤グループ”の経営傘下に入るという異変が起きていたことは、本紙既報の「人物相関図」を見てもらえばわかる(以下に再掲)。渋澤グループの大山高次郎氏が、グラフ社の代表取締役副社長に就任したのは2005年12月のことだった。「創業社長の中尾是正氏が05年9月に死去。後を実娘の山田紀子氏が継いだのですが、営業力が大幅に落ち、06年3月期は売上げが約半分になってしまう。その経営危機のなか、乗り込んだのです。仲介したのは、三洋証券を潰した土屋陽一元社長だと聞いています」(事情通)。当初は大山、山田両氏の2人代表だったが、翌06年6月からは……。
 2008年4月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.04.17

東京地検に告発、受理されていた石原慎太郎都知事の疑惑

 関係者の話で、石原慎太郎都知事が、ある件で、東京地検に告発、受理され、近く何らかの処分が下される見込みであることがわかった。石原知事といえば、破たん寸前の「新東京銀行」にさらに400億円も追加出資するという“泥棒に追銭”のような決定をしたばかりだが、さらに約10億円、東京都の公金を浪費した疑惑が出ている。この借金帳消しの恩恵を受けたのは、東京都中央区の築地市場の仲卸業者でつくる「東京魚市場卸協同組合」。同組合といえば、いま東京都が進める豊洲の移転予定地に土壌汚染問題が浮上し、なおさら築地市場側は移転に消極的になっている。その“懐柔"のために特例で補填したと疑われても仕方ないだろう。その築地市場跡地は、東京都というより、石原知事が音頭を取る2016年東京オリンピック開催の際のメディアセンター建設予定地になっており、万一、石原知事の好みで公金が恣意的に使われたのだとすれば、犯罪にも抵触しかねない。そんななか、さらに東京地検の件が出て来た。それは……。
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<連載コラム>心声天語(9)光と闇

 世界的なベストセラー「神との対話」の中で、光が神に尋ねる一節がある。『神様、私の姿が見えません。私は一体、何者でしょうか』。光の質問に神は、『自分の姿が見たければ闇の世界に行ってごらん。そこに行けばお前が何者であるかわかるはずだ』と答えた◆光は闇の世界にいって初めて、自分が輝いていることを知ることができる。神は、光を愛するがために闇を創ったのだろう。闇の存在がなければ光の存在はありえない。闇は光と同じぐらい重要な存在でもある。すべては相対することで存在している。ところが今の時代、闇の部分がどんどん広がっている◆先進国では毎日、膨大な食物が捨てられる。その量は、地球上で餓死する全ての人間を救っても余りある。また、地球上で使われるエネルギーの80%は、地球上にいる20分の1にも満たない人間たちによって消費される。親子が殺しあい民族がいがみ合う世の中、どこを探しても光の存在を発見することはできない。無理もない。人間どもは、光の存在を気にもかけずして、ことさら闇を愛し続けている。闇の勢いをこのままにしておくと光さえも閉じ込める「ブラックホール」になってしまう◆そう遠くない日、今度は、闇が神様に『神様、私の姿が見えません』と尋ねるに違いない。すると神は、闇を創ったことを後悔しつつ『お前の存在は光なくしてあり得ない。ところがお前は、光を追い出してしまった。もはやお前は、自分の姿を永遠に見ることは出来ないだろう』と、すべての存在を無にしてしまうかもしれない。(和光)
2008年4月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「警察天下り『おねだり企業』393社全リスト!」(寺澤有。『フラッシュ』08年4月29日号)

 本紙予告通り、『宝島』掲載拒否の圧力にめげることなく、ジャーナリスト・寺澤有氏が取材・執筆した警視庁天下りに関する記事が、4月15日発売の写真週刊誌『フラッシュ』に掲載されている(5頁)。寺澤氏は、警視庁に企業等が求人情報を出しており、わが国警察は各自治体管轄なので、警視庁の場合、東京都情報公開条例により公開せざるを得ないことに目を付け、過去2年ほどの求人票を入手してこのリストを作成した。以下に、その求人票サンプルを転載するが、一般企業の場合は黒塗り部分が多いが、警察関連団体などはほとんどの部分が公開されている。これだけ聞けば、単にリストを公開しているだけと思われるかも知れない。だが、天下り批判をかわすためにアリバイ的に求人しているケースもかなりあると見られるし、採用されれば、何か事件やトラブルがあった場合、その企業に対しては迅速かつ企業側に立って捜査なりしてくれる傾向があるようで(これに対し、警視庁側は天下り定員枠を増やしてくれるように要請する傾向が)、求人を出すという関係=癒着の元凶という見方も成り立つ。そんなわけで、……。
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2008.04.16

「アーティストハウスに振り込まれた8億円の出処」

 マザーズ上場、楽器販売など流通業中心の「アーティストハウスホールディングス」は、昨日、HPで第3者割当による新株引受などで、総額約8億円が同社に振り込まれたことを確認したと報じた。当初、ジャスダック上場のファンド運営主体「クオンツ」における経営権を巡る主導権争いがアーティストにも飛び火し、今回の第3者割当などの増資に対して差し止めの仮処分が申し立てられたものの、その後、取り下げられたことは本紙でも報じた通り。その記事のなかで、今回の払い込み資金役は植田顕二氏ではないかとも報じておいたが、関係者によれば、今回の約8億円を調達して来たのはやはりその通りとのことだ。その植田氏の……。
2008年4月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(142)データプレイスが提携した相手先企業が話題に

 東京商工リサーチ等の企業情報をベースに与信情報を提供しているセントレックス上場の純粋持ち株会社「データプレイス」(今年4月より「DPGホールディングス」に社名変更)と提携した会社との関係が、兜町事情通の間でちょっとした話題になっている。データプレイスは4月7日、昨今、頻発している「なりすまし詐欺」会社を見分けるため、電話番号の与信チェック情報を提供している「クローバー・ネットワーク・コム」と提携し、このサービスを開始すると報じたが、このクローバー社、掘紘一氏が代表の東証1部「ドリームインキュベータ」が上場支援をしている会社なのだ。そして……。
2008年4月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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大甘だったわが国原発の耐震性基準ーー存在しなかった活断層が次々と発見されるカラクリ

 4月1日、全国紙にわが国原発の耐震性再評価の結果が載った。国は2006年9月、28年ぶりに原発の耐震設計審査指針を改定。それに基づき、すでに6事業者が報告済みで、3月31日に出された「東京電力」、「関西電力」などの報告で原発12業者すべての原発を地震が襲った場合の想定される揺れの最大値(単位ガル)が出揃ったことになる。今後、国はこの業者側の再評価で問題ないか検討していく。この再評価を見て驚かされるのは、その想定される最大値が18原発すべてで、これまでの想定の1・2~1・6倍と上回っている事実。有り体にいえば、これまで大甘に見ていたことが証明されたわけだ。なぜ、こんなことが起きるかと言えば、これまで原発の近くには存在しないとされた活断層が発見されたり、存在することはわかっていたがその活断層の長さがもっと長かったことが新たにわかったからだ。本当にこれまでの技術等ではわからなかったのなら致し方ないが、冒頭の朝日新聞記事にも出ているように、活断層の専門家からいえば、「地質学の基本をねじ曲げた解釈」、あるいは「専門家がやったとすれば犯罪」と言わざるを得ないような、原発業者の耐震コストをできるだけかけないように配慮しているとしか思えない「専門家」がいて、その者が原発の近くに存在する活断層を「ない」、あるいは活断層の長さを「短め」とし、それに基づいて耐震性の最大値をはじき出しているのだから当然の帰結なのだ。そんなバカなと思われるかも知れないが、そのカラクリを暴いた本が、すでに昨年末に出ている。それは……。
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2008.04.15

<主張>「最高裁、防衛庁官舎への自衛隊イラク派遣反対ビラ配布で逮捕、75日拘留は合憲と認定」

 3月11日、最高裁は2審の逆転有罪判決を支持し、自衛隊イラク派遣反対のビラを配るため、東京都立川市の防衛庁(当時)官舎の新聞受けに自衛隊イラク派遣反対のビラを入れた3名の罰金10~20万円(住居侵入罪)の有罪判決が確定した。「住民の私生活の平穏を侵害したのだから、刑罰を科しても違憲ではない」という論理だが、一審は「正当な政治的意見の表明で、罰するほどの違法性はない」と全員を無罪にしていた。最高裁判決はビラの内容については言及せず、官舎にビラ配りを禁止する表示が出ていたこと、被害届が出たことを持って「住民の被害も軽くない」と判断した。だが、それならなぜ、営業用のビラやチラシを入れている者は逮捕されないのか。また、これまで同様の政治的ビラ配布が罪に問われなかったのはなぜか。それに、公判の過程で、被害届は警察がお膳立てしていたことが判明しているのだ。
2008年4月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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警察庁キャリア女性の辞職を巡って怪情報

 今年3月、警察庁キャリアのM女史(警視)が辞職した。まだ30代の若さ。外務省に出向して日朝国交正常化交渉の代表メンバーとしても活躍するなど、総じて評価も高かっただけに、なぜ、こんなに早く辞職なのかと疑問視する声もあるなか、こんなショッキングな裏事情があったと解説する関係者もいる。
2008年4月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第40回 ある女性歌手の人生を変えてしまった筆者の一言(後半)」

 筆者の発言が契機となり、大がかりな整形手術をしてしまった女性歌手の人生は……。好評の前回に続く、その後編。それにしても変われば変わるもの。ある日、筆者の自宅兼事務所のベルを押す見知らぬ女性、筆者好みの大女優・嵯峨美智子にそっくりではないか。いったい、この女性は……。
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プロゴルファー・丸山茂樹に関する「告発文書」が登場

 丸山茂樹(38)といえば、“まるちゃん”の愛称で親しまれ、CMにも多数出演し、実力、人気とも揃ったわが国プロゴルフ界を代表する選手の一人だ。ところが、あの親しみ易いキャラクターとは異なり、その裏側では「黒い交際」にどっぷり染まり、数々の疑惑が出ているとするA4版20枚にもなる「告発文書」がマスコミの一部で出回っている。丸山選手と言えば、本紙でも一度触れたように、「ビーマップ」株のインサイダー疑惑が昨年末、写真週刊誌『フライデー』(08年1月4日号)で報じられたが、その後、他のマスコミに飛び火することはなかった。その点に関し、同文書は、丸山が“世界のトヨタ自動車”に所属、しかも奥田碩前トヨタ自動車会長兼日本経団連会長に可愛がられている事実を上げ、大手マスコミは沈黙せざるを得ないという。この文書全体の信ぴょう性に関しては、まだすべて検討し終えていないので別の機会に譲るが、本紙がこの告発文書の信ぴょう性は高いと見るのは、そこには5枚のカラー写真が添付されていたからだ。それはわが国を代表する広域暴力団の某組長とのツー・ショット写真だった(以下に掲載)。
2008年4月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.04.14

<お知らせ>フォトジャーナリスト・豊田直巳の講演&写真展

 絶えず現地庶民の視点から撮り続ける、反骨のフォトジャーナリスト・豊田直巳。講演は4月20日(日)午後2~4時半まで。自身が撮りためた厳選200枚の写真を見せながらイラク戦争、劣化ウラン問題から日本の核武装まで語る(資料代500円)。写真展は4月18~30日まで(無料)。場所は共に埼玉県東村山市内。詳細はここをクリックのこと。
2008年4月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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あのボツになった『警視庁「天下り企業」 これが全リストだ!!』が別の媒体で掲載に

 本紙は3月25日、「『宝島』が、松下電器への警察天下り指摘が原因で、特集記事をボツに」なるタイトル記事を報じた。フリージャーナリストで、警察・検察など権力の腐敗を追及していることで知られる寺澤有氏による、『警視庁「天下り企業」 これが全リストだ!!』(6頁)が08年5月号(3月25日発売)に掲載予定だったところ、総合家電首位、東証1部「松下電器産業」に天下っている竹花豊氏(元東京都副知事、元警察庁生活安全局長)の指摘箇所がネックになり、校了直前に記事そのものがすべてボツになったというものだ。ところが……。、
2008年4月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(141)もう一つの「エリアリンク」恐喝事件

 マザーズ上場の不動産会社「エリアリンク」に対する恐喝未遂事件があったことは、本紙でも今年2月23日に報じている。既報道などによれば、同社は2006年10月から07年4月ごろまで、山形県東根市に本社を置く岩盤浴温泉会社の都内店舗に不動産を貸していたが、そこの経営者が元広域暴力団幹部だった。そのことを知った総会屋等3名は、そのことを世間に公表して糾弾するとして暗に金銭を要求したとされる。ところが驚くなかれ、実はそのネタをこの3名より早くに掴み、ちゃっかり利益を得ていた連中がいたという情報が飛び込んで来た。
2008年4月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載コラム>心声天語(8)経済大国の虚しさ

今から46年前、ヨットで世界初の太平洋単独横断に成功した堀江謙一さんも、今年69歳になった。しかし彼は、今年の3月、新たな冒険に旅立った。今度は、波の力を動力とする波浪推進船での単独航海である◆1962年、西宮のヨットハーバーから全長5,8メートルのヨットに生存ギリギリの装備と120日分の食料を積んだ一人の青年が、アメリカに向けて旅立った。航海中、何度もシケにあい、胃液まで吐き出した。夜は、星に見守られている温もりで、寂しさを癒した◆日本を出てから94日後、青年を乗せたヨットはサンフランシスコ湾に到着、世界初の太平洋単独横断のニュースが世界中を駆け巡った。米大統領はメッセージを添えて滞在許可を出した。米国民は熱烈な歓迎を贈り、サンフランシスコ市とロサンゼルス市は名誉市民章を贈った◆日米情報にタイムラグがあった時代、サンフランシスコ日本領事館から一報を受けた日本政府は、「人命軽視の暴挙」との見解を発表、マスコミも政府に倣い「若者の無謀」と書きたてた。本来ならば、23歳の若者が命をかけて挑んだ冒険を真っ先に抱き締めてあげなければならなかったのは、他でもなく、祖国である日本だっただろうに…◆未知なる可能性に挑む勇気がどれほど価値ある行為かもしらずして、アメリカで英雄扱いになっていることで快挙に切り替えた日本政府やマスコミ。なさけないことだ。今日の文明は、未知なる可能性に挑んだ先駆者たちの、勇気と情熱によって築かれてきたこともしらないで、そこから得られる実りだけを取り入れ経済大国になった国に「冒険」の価値など、わかろうはずがない。(和光)
2008年4月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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大手マスコミも報道を始めたクミアイ化学工業土壌汚染疑惑の怪

 4月11日、「読売新聞」や「静岡新聞」も「クミアイ化学工業」の土壌汚染疑惑に関する報道を始めた。廃棄物処理法が施行される前のことだが、、クミアイ化学の清水工場から農薬製造過程で出る廃棄物を埋めた事実があり、法律違反ではないが、疑惑の指摘を受けたため、自主的に井戸水の水質調査、ボーリング調査を行うという。もっとも、本紙はすでに3月17日に第1報を出しているが、その際、土壌汚染を裏づけるものとして「土壌の溶出試験結果」が添付されていたことを報じている。だが、その後の追加取材で奇っ怪な事実が判明したため、この疑惑そのものではなく、クリミア化学のカラ売りとこの疑惑が連動しているカラクリについて4月3日報じた。では、その奇っ怪な事実について明かそう。
2008年4月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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