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2008.04.11

パシコン・荒木民生元社長、1・2審で“嫌がらせ訴訟”の判決にも拘わらず、なお上告

 3月27日、本紙・山岡が月刊経済誌『財界展望』(現『ZAITEN』)などに書いた、世界的な建設コンサルタント企業グループを率いる「パシフィックコンサルタンツグループ」の荒木民生社長(当時)の特別背任疑惑報道が名誉毀損に当たるかどうか争われた控訴審判決があり、一審に続いて荒木氏の請求はすべて棄却された。それどころか、“嫌がらせ訴訟”、“恫喝訴訟”だから、むしろ荒木氏側こそ慰謝料を払えと山岡側が反訴した主張が認められ、1審では山岡と、記事を掲載した財界展望新社に各50万円、控訴審ではそれが60万円払えと加算されたことも、本紙で既報の通り。ところが、こうした状況にも拘わらず、荒木氏は上告した。
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<書籍紹介>「夢のまた夢 ・ナニワのタニマチ・」(泉井純一。講談社)

 本紙でも以前報じた予定日よりは少し遅れたようだが、4月14日、バブル時代に石油転がしで儲けたカネを、政財界などにバラ撒いていた泉井純一氏の暴露本が出るという。その額、約60億円とも言われるが、いったい誰にバラ撒かれ、その際、もらった方はどういう態度を取り、泉井氏が汚職事件で逮捕され、落ちぶれた後はどのような変化が見られたのか。タカッた者たちの裏の素顔と、地下コネクションを炙り出す。
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「帰宅したら玄関ドアが無くなっていた!」ーー東京・渋谷で進む地違法上げの背後に大手不動産会社の陰

 先日、スルガコーポレーションの事件があったばかりだが、東京・渋谷駅周辺でも同じように強引な地上げが行われていることがわかった。しかも、こちらの脅しはハンパではない。一見してその筋とわかる者がベンツで地上げ中ビルに横付けし、用もないのにビル内を徘徊し、大きな音を立てたり、共用部分の電気を切ったりするのだ。挙げ句、住人が帰宅したら、何とビルの入り口ドアがすっかり無くなっていたというのだから驚きだ。おまけに、その者たち、スルガ事件で逮捕された朝治博被告はあくまで暴力団“周辺者”だったが、こちらは現役の広域暴力団組員であることが判明している。その場所とは具体的には……。
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2008.04.10

アーティストハウスでのクオンツ主導権争いの最大ターゲットは、子会社所有“化ける土地”

 一昨日、本紙はジャスダック上場のファンド運営主体「クオンツ」での山田恭太元社長派VS白杉恵子派の主導権争いが、マザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」でも行われていることを報告した。その際、アーティストはクオンツから7億5000万円借りていると紹介したが、クオンツはその融資の担保としてある土地・建物に同額の根抵当権を設定している。その不動産とは、アーティストの子会社「ミュージックランド」本店がある地上7階地下1階のビル(約58坪)。この場所、JR渋谷駅南口改札から徒歩わずか60秒ほどの大通りに面した超一等地。ミュージックランドは2002年3月に売買で所有している。そもそも同社はエレキギター専門店として1966年に設立され、このビル購入当時はまだ独立していた。アーティストの子会社になったのは約3年後の2005年5月のこと(67・5%)。その後、アーティストは……。
2008年4月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載コラム>心声天語(7) 発明と工夫

 最近の世の中、最低限の矜持も倫理観も持ち合わせていない、同情の余地がないと思わずにはいられない事件や疑惑ばかり目立ち過ぎます。まったくというほど、「心潤うようなこと」に出会いません。そこで本紙では1週間に2回、コラムを始めました。今回は経済総合研究所が発表したアンケート調査によると、二十世紀におけるメイド・イン・ジャパンの第一位は「インスタント・ラーメン」、第二位が「カラオケ」だったことについて。この調査、二十歳以上の男女二千人を対象に《日本で発明され世界で愛された商品》について回答を求めたものだが……。
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2008.04.09

仲間割れ? 雲行きが怪しくなって来た「千年の杜」ロシア連邦人工島建設プロジェクト

  今年1月から2月にかけ、暴騰した大証2部上場「千年の杜」(4月より「東邦グローバルアソシエイツ」へ社名変更)の株価だが、3月に入ってからは下がり続け、今年最高値の3分の1ほどになっている。この暴騰、同社が昨年末にブチ上げた、2014年のロシア連邦ソチ市で開催予定の冬季オリンピックに併せ、同市に人工島が建設され、そのプロジェクトに同社も参加するとの件が買い材料とされたから。もっとも、同社は債務超過で、「継続疑義の注記」企業。それにも関わらずこのプロジェクトが評価を受けたのは、「露日経済協議会」、「ソチ冬季オリンピック協力委員会」(代表・久間章生元防衛相)と一体の関係にあると思われたからだろう。ところが、ここに来て露日経済協議会が距離が起き出した。というのは……。
2008年4月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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問題先物大手「コムテックス」社長に天下った元「蝶理」代表取締役専務執行役員

 舛添要一厚労相や鈴木宗男代議士を“広告塔”に使っていた商品先物大手「コムテックス」が、違法行為を繰り返した挙げ句、今年3月10日まで35営業日業務停止になっていたのは、本紙でも既報の通り。続いて、“子会社”といってもいい「ユニテックス」も44営業日業務停止になっている。そんな問題先物大手社長に、2月20日、繊維商社老舗、東証1部「蝶理」の元代表取締役専務執行役員・繁澤宏明氏が就任している。いったい、どういうことなのか。
2008年4月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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アーティストハウスでも繰り広げられる、クオンツの主導権争いの行方

 本紙は今年1月7日、3月27日と2度に渡り、ジャスダック上場のファンド運営主体「クオンツ」で、山田恭太元社長派VS白杉恵子派の主導権争いが行われていることを報じた。そのクオンツが実質、過半数を握るマザーズ上場の楽器販売など流通業中心の「アーティストハウスホールディングス」でもこの間、両者のせめぎあいが続いていたが、昨4月7日、大きな動きがあった。アーティストハウスは3月末、第3者割当増資などを発表したが、これに対しクオンツは増資等差し止めの仮処分申立を行っていた。ところが、これを取り下げたからだ。「現在、クオンツは山田派が主導権を握っている。ところが、アーティストハウスの増資などがすべて実行されると、クオンツ側の持ち株比率は10%ほどにまで下がってしまう。そのためこれを阻止すべく仮差したわけだが、しかし、アーティストはクオンツから借りている7億5000万円をこの増資などで返済するといっており利点もないではない。いまクオンツでも白杉派が社債の繰上償還を求め……。
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2008.04.08

対パシコン名誉毀損訴訟、高裁は逆に本紙・山岡等に対する荒木元社長等の“嫌がらせ訴訟”、“恫喝訴訟”だったと認定

すっかり報告が遅くなってしまったが、去る3月27日、東京高裁で、この間、本紙・山岡が月刊経済誌『財界展望』に書いた記事など、世界的な建設コンサルタント企業グループを率いていた「パシフィックコンサルタンツグループ」(パシコン)の荒木民生元社長(横写真)の特別背任疑惑報道が名誉毀損に当たるかどうかの控訴審判決があった。この報道に対し、当初は荒木氏個人だけでなく、パシコンも提訴していたが、一審判決で彼らの請求がすべて棄却されただけでなく、逆に被告となっていた本紙・山岡と雑誌を発行する「財界展望新社」に各50万円支払えとの判決が出たことから、荒木氏個人だけが控訴していた。もっとも、この間、荒木氏はパシコンOB等に同容疑で告発され、代表を辞任。さらにその後、東京地検特捜部が強制捜索に乗り出す有様で、この日の判決でも荒木氏の請求はすべて棄却。そればかりか、荒木氏もパシコンも同記事が真実ないし真実足る相当性があるにも拘わらず、共謀して“嫌がらせ訴訟”を行い、さらに荒木氏に至っては控訴まで行ったとして、本紙・山岡側の正当性を認め、一審判決の各々50万円の支払いに、さらに10万円の支払いを加算した。
2008年4月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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田中森一元検事ーー未公開詐欺事件も捜査へ

 昨日中、福岡市の貸金業者に対する詐欺容疑で大阪地検特捜部に再逮捕された田中森一元検事だが、この騙し取ったとされる9000万円は米国の特殊技術で地図を格安・迅速に提供することを謳うベンチャー企業「テラ・マトリックス」の事業資金にあてられていた模様で、やはり地検はテラ・マトリックスに関する捜査も行っているようだ。そこで、改めてこの事件について、告訴状等を参考に解説する。同疑惑では総額9億円が集められたようだが、最大の被害者は大型詐欺事件「八葉グループ」の被害者で計6億円にもなるようだ。被害者がテラの未公開株購入を勧められたのは2002年始めごろ。今回、容疑の9000万円を騙し取ったとされる時期と重なる。田中容疑者を被害者が信じたのは、検事時代、豊田商事事件を自分が手掛け解決したと言われたから。そして、八葉事件の被害金の埋め合わせにテラの未公開株を上場したら儲かると勧められた。以下は、田中容疑者が被害者に説明したテラの事業が有望な理由など。(1)役員ではないが、テラのオーナーは田中である。(2)……。
2008年4月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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田中森一元検事、再逮捕へ

 本紙が早くから指摘していたように、やはり田中森一元東京地検特捜部検事(64)は再逮捕されると、大手紙は本日夕刊で一斉に報じている。再逮捕の容疑は、福岡市内の貸金業者から騙し取ったとされる9000万円の詐欺容疑だ。本紙が再逮捕容疑の可能性があると報じていたのは、「テラ・マトリックス」という会社の未公開詐欺容疑だが、この9000万円の件もかなり早くから聞いてはいた。だが、この貸金業者もわけありだし、金額がテラ・マトリックスの方がはるかに大きいと見られることから、本紙はテラの方が有力と見ていた。
2008年4月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2008.04.07

<連載コラム>心声天語(6)米大統領選挙とヒラリー女史

 最近の世の中、最低限の矜持も倫理観も持ち合わせていない、同情の余地がないと思わずにはいられない事件や疑惑ばかり目立ち過ぎます。まったくというほど、「心潤うようなこと」に出会いません。そこで本紙ではこれから1週間に2回を目処に、このコラムを開始することにしました。第6回目は、これまでと趣が違いますが、米大統領選に出梅しているヒラリー女史を取り上げました。
2008年4月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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警視庁も捜査ーー流出した学研株のサルベージを暴力団組長に頼んでいた? インデックスHD

 ジャスダック上場の「インデックス・ホールディングス」の落合正美社長が、掘篤取締役(当時)に指示し、経営コンサルタント会社P社を通じて、学研株を担保に、「ジャパンコーポレーション」から資金調達したところ、ジャパンの上田実代表が契約条件に背き、即、学研株を叩き売ったことは契約書コピーも提示し、前回述べた。貸金は約9億円。学研株の時価は約17億円もするのだから、詐欺グループの一味としては売らない手はないと言うことだろう。(略)そこでそのサルベージ(回収)に動こうとしたが、その仕事は落合氏など素人ができる仕事ではない。そこで驚くなかれ、その回収をその世界の住民、もっとはっきりいえば、現役の暴力団組長に頼んでいた疑惑が出ていたのだ。
2008年4月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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コンビニ経営オーナーの抱える新たな問題点=リース契約の不透明さーーファミリーマートの言い分

 本紙は今年3月6日、「コンビニ経営各社オーナー搾取の新たな問題点」と題して、コンビニにおける什器類などのリース契約に関する問題点を取り上げた。そこでは実名を伏せていたが、この問題点を指摘してくれたのは千葉県下でファミリーマートの経営オーナーをしていた新藤正夫氏(55)。新藤氏がオーナーだったのは1987年2月から97年9月までの10年7カ月余り。ファミリーマートのオーナー契約は当時は7年。したがって、94年2月にいったん契約期間満了となり、その後、再契約していた。契約では、契約途中解除の場合、その期間にもよるが、解約金という名のペナルティー代、什器類などの取り外しや運搬費用をオーナー(新藤氏)側が負担しなければならない。そしてファミリーマートが提示したその額は設備撤去費用85万円、貸与物件の残存簿価150万円、中途解約金421万円、閉店手数料8万円の計664万円だった。新藤氏が語る。「その時、向こうの出して来た資料で始めて、什器類がリース契約になっていることに気づきました。だって、最初にもらった一覧表では“貸与”となっているから、当然、ファミリーマートが購入し、それを貸していると思っていたんです。もっとも、リースと気づいても、当時は精算処理などでてんてこ舞いで冷静に考えられなかった。ですが、最近ようやく生活を立て直し、振り返れるようになり、ハタっと気づいたんです。余りに搾取し過ぎではないかと」(関連資料、ファミリーマートへの質問・回答書など掲載)。
2008年4月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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