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2008.03.14

<映画紹介>『実録・連合赤軍 あさま山荘への道程』(制作・監督 若松孝二)

 1972年2月、連合赤軍の兵士たちが猟銃やライフルで武装して軽井沢の別荘「あさま山荘」を占拠、警官たちと繰り広げた、日本の歴史上初の“革命のための銃撃戦”事件を描いた映画。東京では明日から「テアトル新宿」で上映される。若松監督は74年、盟友の足立正生氏が日本赤軍に合流すると、彼に会うためにしばしばレバノンを訪問。結果、警察の家宅捜索を受け、現在も“国際テロリスト”とみなされ、米国に入国できない。いわば、表現分野における彼らの同志。あさま山荘を扱った映画としては、『光の雨』(原作・立松和平)、『突入せよ! あさま山荘事件』(原作・佐々淳行)などがある。
2008年3月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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スルガコーポレーション事件ーー岩田一雄会長と共に辞任した岩城竜彦取締役(住友不動産前会長息子)の責任(「告発文書」も登場)

「スルガコーポレーション」の代表取締役会長兼社長だった岩田一雄氏が代表権のない会長に退いたは、処分が発表されたのは彼だけではなかった。同時に、取締役だった高城竜彦氏(47)は辞任した。理由は、問題の光誉実業との担当者だったからだ。この高城氏は97年9月に一社員として入社。それからほどない98年1月、詐欺事件を起こして逮捕されたが、同社をクビになるどころか、2003年には執行役員、05年には常務執行役員、そして06年6月には取締役にまでなっていた。実はこの高城氏は、07年5月までわが国を代表する不動産会社「住友不動産」代表取締役会長の地位にあった高城申一郎氏の長男。その父の威光故、さまざまな人脈を有しており、岩田氏は高城氏を重要視したと見られる。
2008年3月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.03.13

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(136)詐欺師と某ゼネコンが結託し、老女から資産騙取を計画!?

 まさに「事実は小説より奇なり」といっていい、事件の臭いプンプンの案件が浮上している。現在、あるゼネコンが東京都世田谷区内の約120坪の一等地に5階建てマンションを建設している。だが、この土地の所有者は、この建設の事実を知らない可能性が高い。否、この土地が自分の所有になっていること自体、知らない可能性も高い。なぜなら、この老女は現在、ある老人介護施設で軟禁状態にあると思われるからだ。そして、つい最近までこの土地は旧大蔵省所有で、この老女はこの土地を賃借していた関係にあったからだ。上場企業がこんなマネをするとは、倫理上も、リスク上も信じがたいのだが、そう思わざるを得ない動きが起きている。
2008年3月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ビデ倫事件ーー逮捕の裏に政治的疑惑浮上。複数の政治家、警視庁OB関与説も

 3月1日、警視庁保安課が、アダルトビデオ(AV)の自主審査機関最大手「日本ビデオ倫理協会」(通称・ビデ倫)の審査部統括部長(映画会社「大映」元副社長)等5名を、わいせつ図画販売と同ほう助容疑で逮捕したのは大手マスコミ既報の通り。警視庁は昨年8月、ビデ倫を家宅捜索しており、この間、関係者を事情聴取していた。かつてはAV作品審査をほぼ独占していたが、90年代からユーザーに格安販売するメーカーが続々登場(ビデ倫はレンタル作品中心)。その新興勢力はその後、独自の審査機関を設立。その審査基準はビデ倫より総じて緩かったことから、やがてビデ倫加盟メーカーも他の審査機関に代わる様になり、現在も最大手とはいえ、ビデ倫の影響力は大きく落ちていた。こうしたなか、焦ったビデ倫は2006年6月に審査基準の一部を改訂。これにより、審査が緩くなり、直後に審査を通った前掲の3作品が罪に問われたとされる。だが、ビデ倫はその後、審査を再び強めており、どんなに悪意的に見ても、いま出回っているもののモザイクの薄さは他の審査機関並。また、これまでの業界に対する貢献を思えば、なぜ、ビデ倫だけが、そしてメーカー側だけでなく、審査部統括部長まで逮捕されるのか、疑問の声が出るのは当然ともいえる。そこで……。
2008年3月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<記事紹介>「『特集ワイド』落選の前岩国市長何を思うーー決めるのは市民で」(井原勝介。「毎日新聞」3月11日夕刊)

 岩国基地への米軍空母艦載機移駐の是非を問うた先の山口県岩国市長選は、移駐容認派候補が当選したのはご存じの通り。建設中の市役所新庁舎の補助金を凍結するという国の恫喝の下、市民は理念より実を選択したようにも思える。だが、インタビューに応じた井原勝介氏は国の暴挙に怒る。補助金は、そもそも沖縄・普天間基地の空中給油機12機の受け入れ合意への見返りで、空母艦載機(59機)移駐の条件は入ってなかった。それなのに、国はそれも条件に加え、補助金凍結を決めたからだ。大阪府知事に当選した橋下徹氏は、今回、当選した容認派を応援。これに対し……。
2008年3月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2008.03.12

東京・表参道でも朝治容疑者と地上げをしようとしていたスルガコーポレーション(気になるエステ会社との関係も)

 関係者の話や、謄本などから、渦中の東証2部上場の建設会社「スルガコーポレーション」が東京は表参道という超一等地でも地上げしようとしていたことがわかった。しかも、ここで興味深いのは、今回、非弁護士活動容疑で逮捕された「光誉実業」の朝治博容疑者の親族3名が役員に就いているエステ会社の存在だーー。地下鉄・千代田線「表参道」駅を地上に出てすぐ、表参道沿いにたこやき屋がある。すぐ隣はマクドナルド。このたこ焼き屋が1階に出店しているビル、それにマクドナルドが同じく1階にあるビルの2つを現在、所有しているのはスルガだ。たこ焼き屋の方は昨年2月、マクドナルドの方は今年1月末に購入した。「たこ焼き屋の方のビルはモルガン系の投資顧問会社を通じて、マクドナルドのビルの方は競売落札した会社から購入した。表参道に面した角地で、2つのビルとも築40年にもなるから建物に関しては格安で購入できたはず。もちろん、狙いは両ビルとも取り壊し、地上げすれば地価がグッと上がるはずで、その転売益に違いない」(関係者)
2008年3月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2008.03.11

パシコン疑惑で日野正晴元金融庁長官などの名前が出て来る背景

「読売新聞」は3月9日、東京地検特捜部が捜査を進めている世界的建設コンサルタント企業グループ=「パシフィックコンサルタンツグループ」元社長の荒木民生等の疑惑の発火点である中国への遺棄化学兵器処理事業から、同社は撤退することになったと報じている。パシコンはグループ傘下企業「遺棄化学兵器処理機構」でこの事業を国側から受注。しかし、同機構から委託した仕事の一部が荒木氏がやはりトップを務めていた別の傘下企業「パシフィックプログラムマネージメント(PPM)」に再委託され、この過程で約1億円の資金が行方不明になっている。本紙は先日、そのかなりを日野正晴元金融庁長官(元名古屋高検検事長)側が受け取っている模様と報じたが、それはパシコンのコンプライアンス委員会の事務局長をやっていた亀岡偉民代議士の存在抜きには考えられない。その亀岡氏を中心に、その他に「日本道路公団」、亀岡氏が在籍していた中堅ゼネコン「熊谷組」、「アジア刑政財団」の検察・警察庁人脈が見事なほどオーバーラップするのだ。そのメンバーを書き入れたチャート図を入手したので、以下、添付しておく。また、このチャート図に添付された「解説文」も同様に転載。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(135) 大手精密機器メーカーで、主力商品に不具合か

「加速度センサー」なるものをご存じだろうか。1990年代は1軸/2軸方向可能なものが登場。自動車のエアバックや走向安定装置用に使われていた。そして近年は3軸が登場、携帯電話や携帯用プレイヤー、ビデオカメラやゲーム機などに使用されている。これらを使用時、傾けたり、振ったりしても、それを3軸で検知、水平方向の時同様、正常に操作できるのはこのセンサーのお陰なのだ。そのため、まだまだその需用が見込まれ、精密機器メーカーにとっては参入したい分野の一つだった。ところが……。
2008年3月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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未だ収監されない田中森一被告。3月17日には出版記念祝賀会を都内一流ホテルで開催

 本紙でも既報のように、最高裁は2月13日までに、元特捜検事で、自叙伝『反転』のなかで自らの疑惑に関して「国策捜査だ!」と無罪を主張していた田中森一被告等の上告棄却を決定した。これに対し、田中被告は異議申し立てを行っていたが、最高裁は2月28日付で棄却。これにより、田中被告は懲役3年の実刑が確定。弁護士資格も失い、近く収監されるはずだった。だが、3月10日現在、まだ田中被告はシャバにいる。それどころか、3月17日夕方からは、東京都千代田区内の超一流ホテルで、『どん底の流儀』なる対談本の出版記念祝賀会を開くとしてその案内が多数の関係者に送られている(以下に、その案内文を掲載。著名人15名が発起人に)。気になるのは、その案内文の内容だ。
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2008.03.10

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(134)闇社会との関係が囁かれる不動産関連上場企業3社

 先日、東証2部上場の「スルガコーポーレーション」に当局のメスが入ったのは、本紙でも既報の通り。これを契機に、最近、兜町周辺の事情通の間で見直されているある情報がある。実は「今年1月半ばごろ、闇社会と関係している疑いがあるということで、金融庁が内々に大手金融機関に対し、“いま以上に資金を貸し付けないように”と打診したという。それは次の3社で……」といった情報が、少し前、一部で流れていた。そして、そのなかにスルガの名前もあったからだ。
2008年3月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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和解条項を無視して被害者に支払いをしないJPB・磯辺裕樹前代表等

「日本プライベートバンキングコンサルタンツ(JPB)」ーー本紙は2006年7月、このJPB、GMB、JPB前代表で現GMB代表・磯辺裕樹氏、JPB現代表・花岡聡氏を相手取り、元顧客22名が総額約2億5000万円の出資金返還訴訟を起こしたことを報じたことがある。この訴訟、最近、和解成立し、原告要求額の一部を支払う(分割で)ことになったという。ところが、その第1回目から払い込みがないのだという。実はこの件以外にも、すでに一部を支払うとした同様の和解が成立しているが、これまた支払ってくれないなど、本紙には元顧客から被害を訴える声がたくさん来ている。
2008年3月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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