３日連続ストップ安ーーあの「モック」と「アライヴ」

　ついにというべきか、マザーズ上場「モック」、それにヘラクレス上場「アライヴコミュニティ」の２社の株価が、今週後半の３営業日連続してストップ安となっている。この惨状の最大の要因は、共に昨年度、約６０億円もの新株予約権を発行すると同時に、１０株を１株に併合。その大量の資金調達先は素性のよくわからぬ投資ファンドや仕手筋会社で、彼らに著しく有利な引受をさせ、既存株主をないがしろにしたツケがついに来たと見るべきだろう。
２００８年３月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

タカラトミー資金注入も、株価さえずーー「インデックス・ホールディングス」落合社長の情報開示に問題

　去る２月４日、携帯電話向け情報配信会社、ジャッダック上場の「インデックス・ホールディングス」が玩具大手「タカラトミー」に対し約２５億円の第３者割当増資を発表。２月２５日には払い込みが完了したのは大手マスコミ既報の通り。本紙既報のように、このインデックスに関しては、昨年半ば、資金繰り悪化のなか、所有する学研株などを密かに担保に入れたところ、売り払われてしまったという情報が流れた。その後も、その株回収のためによからぬ筋が動いているといった情報も流れた。こうしたなか、株価は下がっていったが今回の増資で資金も確保。株価が上昇に転じてもいいと思うのだが、その気配はない。その最大の理由だが、それは同社の情報開示が十分でない点にあると言わざるを得ない。報告が遅くなったが、その極みといっていいのが、落合社長は学研株などと並行して、自身、それに妻が所有するインデックス株まで担保に出していたにも拘わらず、その事実を一切報告していなかった件だろう。
２００８年３月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

スルガコーポレーションの事件土地転売先は、アーバンコーポレイション（証拠資料あり）

　ご存じ、東証２部上場の不動産会社｢スルガコーポレーション｣のビル地上げを巡る弁護士法違反事件の舞台は、東京都千代田区麹町５丁目の「秀和紀尾井町ＴＢＲビル」だったわけだが、すでに取り壊され、駐車場になっているのは前回、述べた通り。その登記簿を覗くと、現在はすでに所有権移転され、中央三井信託銀行が受託者になっていることがわかる。時期は０７年９月２７日。だが、これだけでは本当の所有者＝信託の受益者は誰かはわからない。そこで「信託目録」を調べたところ、スルガは前出の９月２７日、有限会社の「アマリージョ」なる会社に信託受益権を売却していることがわかった。そんなわけで、次にこのアマリージョの登記住所を訪ねてみた。すると、池袋サンシャインビル裏手の雑居ビルの郵便受けにその名前があった。もっとも、同じ郵便受けには他にもたくさんの会社名が並んでいた。実はここ……。
２００８年３月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

コンビニ経営各社のオーナー搾取の新たな問題点

　コンビニといえば、大手マスコミは膨大な広告をもらい、かつ週刊誌や新聞などを販売してもらっていることもあり、最大のタブー業種といってもいいだろう。だが、我々が思っているほどＦＣ店を始めとする現場オーナーは儲かっていない。セブンーイレブン・ジャパンを筆頭に、オーナー側と相当数の訴訟が争われ、経営難や過労が原因で自殺したり、過労死するケースもあり、「コンビニ残酷物語」と揶揄する向きもあるほどだ。その最大の争点が「ロスチャージ」であることは、本紙でも取り上げたことがある。賞味期限切れになって廃棄したり、万引きされた商品まで売上げ分に含まれ、そこから原価を差し引いた粗利の４～５割も“チャージ”といって、コンビニ側取引として持っていかれては、オーナー側が儲からないは当選ともいえる。何しろ、オーナー側はその残りの５～６割から人件費を始めとするさまざまな経費をさらに差し引かれるのだ。ところが最近、このロスチャージ問題にも匹敵する、重大な問題が浮上して来ている。コンビニ各店舗には、お客が弁当をチンする電子レンジ、インスタント麺のお湯を用意した電子ポット、冷蔵庫、タバコ入れケース、各種商品を置く棚など実に様々な什器類があるが、実はこれらはコンビニ側がオーナー側に貸与している。そして……。
２００８年３月７日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ロス疑惑、いまになって三浦和義容疑者逮捕の背景

　２月２２日、米国自治領・サイパンを訪れていた三浦和義容疑者（６０）が、米国カリフォルニア州ロサンゼルス市警により、ロス銃撃事件の殺人・共謀容疑で逮捕されたのはご存じの通り。もっとも、あの事件からもう２７年以上経ている。しかも、三浦容疑者はわが国で殺人容疑で逮捕・起訴され、一審では無期懲役となったものの、２審で逆転無罪。検察側は上告したが棄却され、無罪が確定している。そうしたことから、今回の逮捕、有罪にできる新たな決定的証拠が見つかった可能性が高いというのがマスコミの大方の見方。各社、それが何か必至に追っており、ロス市警は犯行に使われた拳銃を入手しており、その入手先と三浦容疑者は何らかの接点がある、などと匂わす一部報道も出ているほどだ。だが、米国ＦＢＩと太いコネクションを持つ去る人物はこう漏らす。
２００８年３月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

イージス艦衝突事故ーー防衛省内からは、「米国なら清徳丸は“不審船”で轟沈もやむなし！」の本音も

　本紙は先に、警視庁公安部が、衝突した一方の漁船「清徳丸」の未だ行方不明の２人が、朝鮮総連協力者の可能性もありとして密かに捜査していた（ただし事実無根）という事実をお伝えした。一般的な国民感情としてはとんでもないことだが、さらに今回のマスコミの取り上げ方について、実は防衛省内では、声にこそ出さないが、大いなる不満が渦巻いていることもわかった。今回の事故、イージス艦「あたご」が進路を右に取り回避すべきところ、原因は未だハッキリしないが、それをしなかったことが衝突を招いた可能性が高いことが明らかになって来ている。これは「海上衝突予防法」という法律で、船が安全に航行するため、「行会い船」は双方が進路を右に転じることを義務づけているのに、「あたご」は減速しただけで、右に転じなかったからだ。ところが、この法律を大前提に論じるマスコミの論調はけしからんというのだ。米国などでは軍艦は同じような法律の適用外というのがその根拠。しかし、自衛隊は軍隊でないので適用外ではない。それだけでも暴論といっていいが、さらに呆れたことに……。
２００８年３月６日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「プリンスホテルの『逃げ得』は許されない」（中村譲日教組書記長。『マスコミ市民』。０８年３月号）

　本紙でも紹介した、「グランドプリンス新高輪」の日教組宿泊拒否問題について、日教組書記長が『マスコミ市民』のインタビューに応じ、６頁もの特集記事が掲載されている。
すでに東京都港区が旅館業法違反の疑いで、ホテル側を事情聴取。違反が明確になれば、しかるべき行政指導をするとしているが、日教組側の怒りはこの程度で納まらない。同インタビューのなかで、中村譲書記長は今後プリンスホテルに対し損害賠償請求訴訟を提起、国会では賛同する議員に追及してもらう、さらにＩＬＯ等の国際組織にも働きかけるなど、可能な限りの行動を取っていくとしている。さらに注目すべきなのは、同インタビューのなかで……。
２００８年３月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

外務省大使と京大副学長不倫疑惑の背後に、キヤノン・御手洗冨士夫会長の裏金疑惑との接点

　今週発売の写真週刊誌『フラッシュ』（３月１８日号）は、京大副学長の西本清一氏と外務省大使兼同大客員教授でもある竹内佐和子氏との不倫疑惑を報じている（４頁）。だが、問題はこれだけではない。２人は、東京地検特捜部が捜査に乗り出そうとしているキヤノンの御手洗冨士夫会長の疑惑と接点があったのだ。本紙はそれを解説したチャート図を入手しているので、それを以下に掲載する（不倫の証拠とされるカラー写真も掲載。『フラッシュ』はモノクロ）。　
２００８年３月５日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「石破防衛相の責任と隠し続けたい“恥ずかしいこと”」（本紙・山岡コメント。「週刊朝日」３月１４日号）

　今週発売の『週刊朝日』が、今回のイージス艦衝突事故を契機に、少し毛並みの変わった特集記事を組んでいる。イージス艦のなかで禁止されている、私的な携帯電話使用（メール）、バクチ（トランプによる）、飲酒が行われていた可能性があるというもの。本紙はそもそも専門外だが、今回事態を憂える防衛省内事情に精通する人物があえて証言してくれたことから、これまでに３回記事にしている。その関係から山岡が取材を受けた。そして、バクチに関しての部分がコメントになっている（記事掲載）。ところで、飲酒の件だが、実は本紙はその後、注目すべき証言を得ている。
２００８年３月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「スルガコーポレーション」、暴力団関係者に資金４０億円。警視庁組対４課、非弁活動で逮捕

　警視庁組織犯罪対策４課は本日午前、東証２部上場の建設会社「スルガコーポレーション」が所得した都心ビルの地上げを巡り、弁護士資格がないのに立ち退き交渉を行っていたとして、「光誉実業」の朝治博容疑者等士ら１０名を弁護士法違反（非弁護士活動）で逮捕した。スルガ社は今回の逮捕容疑になった「秀和紀尾井町ＴＢＲビル」の地上げで約１０億円の利益を朝治容疑者側に与え、その一部は山口組にも流れているとして警視庁は今後、さらに追及するようだ。本紙既報のように、警視庁がスルガ社と暴力団関係者との件で捜査しているとの情報があり、今回逮捕容疑となった「秀和紀尾井町ＴＢＲビル」（現在は写真のようにサラ地にされ駐車場に）に関してもすでに本紙は取り上げていた　ただし、この捜査、関係者の間では事件化しないのではないかとの観測も今年に入ってかなり流れていた。
２００８年３月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞「新医療革命ーー万病を治す瘀血除去術」（蔡篤俊。成隆出版）

　発売されたのは２００６年１月。最近出た書籍ではない。それにも拘わらず取り上げたのは、実際に病院を覗いて見て、大学病院などに長年通っても一向に良くならず、人伝に藁にもすがる思いで同病院を訪ね、完治した実例がたくさんあることを知ったからだ。しかも、この治療法は副作用の心配がない。すべての病気は体に過度に毒素が溜まったために起きるという考えから、蔡医師が開発した新治療法は、採血針を刺鍼し、真空機械の原理を使い、体内毒素（＝血）を吸い取るという極めてシンプルなもの。自身、若いころ、現代医療では治らず、医者でありながら現代の治療法に疑問を抱き、中国医療の知恵に学んで編み出したそうで、化学合成した医薬品は一切使わないという。逆に、こうした医薬品が病を重くしているという。
２００８年３月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１３３）証券取引等監視委員会らが重要マーク中の上場企業

一部事情通の間で、確度の高い話として話題になっている。容疑は粉飾に関することだという。ただし、単純な粉飾ではない。土地の購入を巡るもの。そして、そこには広域暴力団の影が見えるという。かつてエフアール事件というのがあった。
２００８年３月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ＡＢＣホーム・塩田大介会長の最新事情

　本紙でも既報の中堅不動産会社「ＡＢＣホーム」（本社・東京都中央区）の塩田大介会長らの脱税容疑、東京地検特捜部が逮捕状を取ろうと所在確認したところ、塩田氏はわが国の司法権が及がない香港に渡っていたわけだ。その最近事情が聞こえて来たので、報告する。
２００８年３月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１３２）セクハラ訴訟で糾弾を受けるビルメンテ上場企業

　昨年１２月、東京地裁に提訴されたセクハラ訴訟（被告はセクハラをしたとされる社員と、その社員が働く上場企業）が関係者の間で話題になっている。近年、セクハラ訴訟自体はそう珍しい話ではないが、それでも話題になるのはその内容だ。まず、その回数だ。セクハラを受けたと主張する原告女性（３０代）はその都度、メモを取っていた。当初、訴えるつもりはなく、その大半を処分してしまったと言うが、それでも証拠のメモが残っているとして訴えているごく一部の分だけでも３６回に及ぶ。そして、原告は早くから会社上司に訴えていたそうだが、そのメモ分の約２年間、会社は一切是正に向けて対応しなかったという。その上場企業とは……。
２００８年３月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

営業停止処分も自主廃業、業転で“逃げ得”を図る商品先物会社「コムテックス」、「ユニテックス」

　商品先物大手「コムテックス」が違法行為を繰り返した挙げ句、現在、営業停止中なのは本紙でも既報の通り。つい先日、２審でも実刑判決を受けた鈴木宗男代議士や舛添要一厚労相など著名人を使って営業をかけて来たが、さすがに彼らも今後は講演を引き受けまい。ようやく堪えているのかと思い気や、一昨年まで代表取締役社長として同社を牽引して来た伊藤進氏らはそうでもないようだ。日本商品先物取引協会が２月６日に公表した０７年３月期決算によれば、同社の純資産は約７１億円もある。その豊富な資金を背景に、２００７年４月に不動産会社「クレオ」を設立。今度はこちらに業態転換してさらに儲けようとしているのだ。一方、「ユニテックス」は昨年、同じく営業停止処分を受けたが、自主廃業しようとしているとの情報が本紙に入って来た。
２００８年３月３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞「サブプライム問題とは何かーーアメリカ帝国の終焉」（春山昇華。宝島社新書）

　サブプライム問題はひと落ち着きするどころか、ますます影響は深刻化している。２月２８日には、新たにＡＩＧが米保険会社としては最大規模の１兆１７００億円の損失が出たと発表。同日、ＦＲＢ議長は今後、中小金融の破たんを懸念していると表明。ますます事態は深刻化している。このサブプライム、「高金利住宅ローン」と和訳されている。そのため、わが国における１９９０年代以降のバブル経済崩壊に伴う銀行の不良債権処理問題同様、景気悪化で借り手が返済不能になったというレベルで認識されている。この間、サブプライム問題を扱う書籍も、同様の視点から論じているが、本書は、サブプライムローンはそんなレベルではなく、そもそも自宅を持てない者に、いいことばかりいって貸し付ける「悪徳サラ金みたいなもの」とその本質を突いた取り上げ方をしている。そうなると、借り手の多くが破たんするのは時間の問題だから、その深刻度は一般認識以上に深刻になるのは必然といってもいいだろう。
２００８年３月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

捜査の遅れにも関係？ パシコン捜査で名前が出る元金融庁長官

　世界的建設コンサルタント企業グループ、「パシフィックコンサルタンツグループ」の元代表・荒木民生氏らの特別背任疑惑で、東京地検特捜部が捜査を行っているのは本紙でも既報の通り。当初、１月内にも逮捕かとの見方もあったが、未だ動きはない。そのため、政治的圧力説も流れているが、これについては本紙では２月６日の記事でこんな声を紹介している。「東京地検が手がけたことから、各社はパシコンの背後に大物政治家がいるのでは？　と一時色めき立ったものの何も掴めなかった。だが、それは無理もない。検察が狙っている本命はパシコンのコンプライアンス委員会にも名を連ねていた大物ヤメ検なんですから」。この人物とは、元名古屋高検検事長で、その後、金融庁長官まで務めた日野正晴氏のことなのだ。この日野氏を名指しする記事が、この３月１日発売の会員制情報誌『選択』３月号に出ている。同記事では、特別背任疑惑が浮上している９０００万円の大半が日野氏に流れたとの供述を、任意聴取した“地上げの世界で有名な弁護士がしている”と載っているが、実は本紙も同様の証言を得ていた。というのは……。
２００８年３月２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ