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2008.12.20

上場廃止危機の「春日電機」絡みで、森喜朗元首相の名前が飛び出す理由

 篠原猛社長の数々の疑惑が浮上し、上場廃止危機の電機機器メーカー「春日電機」ーーこの異常事態のなか、なぜかここでも森喜朗元首相の名前が飛び出して来ている。何ともミス・マッチな組み合わせのように思われるが、篠原社長が独断で行った可能性が高い、無線クレジット決済端末を巡る取引疑惑を追うと、その背後に確かに森元首相の陰が浮かび上がって来るのだ。本紙でも既報のように、春日電機は現在、「ソフィアモバイル」という、IT系のジャスダック上場「ソフィアホールディングス」の子会社から、1億5750万円の支払いを求められ、仮差を受けている。これだけ見れば、相手も上場企業の子会社なのだから、架空売上げ疑惑といわれても、そんなことに協力するとは俄には信じられないという読者も多いのではないだろうか。だが、春日電機はそもそも端末機など製造していないのだ。そこで、わざわざ前出のソフィアモバイルから3000台、「any1」という会社からも5000台仕入れている。
2008年12月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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