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2008.12.08

<書籍紹介>『高利金融ーー貸金ビジネスの罠』(北健一。旬報社)

 米国初のサブプライムローン問題が、世界に悪影響を与えている。自由競争の行き着く先は、債権を証券化し、貸し手責任さえ無くし、貧困層からただ収奪するだけのマネーゲームだったーー。弾けたのは住宅ローンだが、米国ではサラ金(ペイディローン)も自由競争(=適正金利に落ち着く)の下、実質、金利規制はなく、平均年利470%だという。これに対し、わが国ではサラ金(SFCGなどの商工ローンも同)の規制が強化され、来年末を目処に完全に最高年利が20%以下になる。自由競争は万能でないとして、サラ金規制をしているのは英国など一部を除いたヨーロッパ諸国も同様だ。だが、未だわが国は米国に追随しており、サラ金規制は被害者(零細業者)が中心になった長年の運動が実を結だ例外中の例外といっていい。多くの政治家、役人、御用学者、そして何よりサラ金業界は、自由競争を錦の御旗に、再び金利を上げる機会を狙っている。実際、今回のサラ金規制の審議中にも、米国からは相当の圧力があったという。著者の北健一は、武富士盗聴事件の際にも支援してくれた稀有な“反権力”ライター。徹底して弱者側に立ち、現場にこだわり、「金利を下げると闇金が流行る」、「借りた人が悪い」などという言い分がいかに詭弁に過ぎないか、論理的に解説してくれている。本書を読めば、このような御用学者や業界の“学説”の嘘はもちろん、サラ金の(規制の)歴史、世界のサラ金事情、米国の圧力、残された課題と、サラ金に関するこの間のほぼすべてが素人でもよく理解できる。そして、サラ金はどう理屈をつけても結局、“日陰の商売”だと実感できる。彼らの反撃を許してはならない。(1700円+税)
2008年12月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル

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受信: 2008.12.08 16:57

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