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2008.11.13

郵政払い下げ物件で口利き暗躍する元首相、元横綱等

 11月12日、首相官邸で開催された「厚労行政の在り方に関する懇談会」で、奥田硯座長(トヨタ自動車相談役)が、「マスコミは朝から晩まで厚労省叩きをやっている。異常で、マスコミに報復してやろうか。スポンサーを降りてやろうか」と発言したことが報じられている。叩き方がまったく手ぬるいと思っている本紙からすれば、この奥田発言は暴言そのもの。座長の資格無しだ。というのも、お役人は民間企業のように、まず自己責任を問われることが無いので、公僕なのに、その自覚がまるっきり無いどころか、逆に公金だからこそ無駄使いする。これでは国の借金が雪だるま式に増えるわけだ。そんな彼らにとって、大手マスコミの柔い批判など、蛙の面にションベンだろう。それは旧郵政省も同じだ。現在、「日本郵政(株)」などが所有する旧郵政省資産はそもそも国民の財産なのだから、少しでも高く売るのが原則のはず。ところが、そこに元首相や元横綱という部外者が出て来て、彼らにも高いマージンが行く仕組みになっている。そんなマージンを取れるぐらいなら、直取引にして、少しでも国庫に多くカネが入るようにするのが筋。口利きをさせる郵政側もそうなら、それをやる元首相等も国民に対する背任行為以外の何者でもない。さて、その怪しい面々とは……。
 2008年11月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナル

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