＜記事紹介＞「アーバンコーポ破綻前の重要情報 パリバが非開示促す」（「日経」11月12日）

　お伝えするのが遅くなってしまったが、破綻した東証１部大手不動産会社だった「アーバンコーポレイション」の、まさに破綻の引き金にもなった仏ＢＮＰパリバからの３００億円の資金調達（実際は91億円しか調達できてなかった）問題につき、パリバの外部検討委員会は11月11日に調査結果を公表した。「パリバが（91億円しか調達できていないことについて）開示しないように働きかけた」「（パリバがアーバン株の売買を続けたことに関し）形式的にはインサイダー取引に該当すると判断している」などとした。パリバの安田雄典日本代表等経営幹部には、近く社内処分が下されるという。だが……。
２００８年11月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ