普天間基地移設先ーー本紙既報の名護市幹部も関わる投資詐欺疑惑、ついに事件化

　沖縄県名護市といえば、わが国政府が沖縄県米軍普天間基地の移設先ということで、この10年間に「北部振興開発費」名目で総額約２０００億円のうち実に８００億円以上の補助金を注ぎ込んで来た“沖縄利権の中心地”。守屋武昌元防衛事務次官汚職事件の発火点でもある。福田改造内閣で防衛相に就任するや、早速、先週に林芳正参議院議員が訪沖し、仲井眞弘多知事と島袋吉和名護市長と会ったのは、地元側が利権の分け前を巡って国の方針に反対、移設計画が遅れているためだ。さて、その名護市幹部も関与が指摘されていることから、本紙が２度に渡って報じていた投資詐欺疑疑惑がついに事件化した。沖縄県警はこの７月末、企業組合「沖縄ユーカリファーム」の元代表理事だった島袋江利子、その夫・健治ら計９名を出資法違反容疑で逮捕。そして同夫婦と「コアラの會」元代表の計３名は８月20日、那覇地検に起訴された。コアラの會は、コアラのえさとなる貴重なユーカリ葉を本土の動物園に納入するなどとして高配当を謳い、沖縄県民約２００名から20億円ともいわれる出資金を集めていた。それだけ見れば、近年、事件化した近未来通信、円天、ワールドオーシャンファームなどの沖縄版ということになるが、この事件が特異なのは、一体の関係にあった前出・沖縄ユーカリファームには国から計１億３８００万円の補助金が出ており、その実績を最大限利用して信頼させたからこそ、被害が拡大した点。そして、この補助金を当たって島袋名護市長ら同市幹部、さらに代議士の関与などの疑惑まで出ている。
２００８年８月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ