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2008.07.06

コンビニ業界に激震必至ーー対セブンーイレブン訴訟、実質、コンビニオーナー側が逆転勝訴(続き)

 昨日もお伝えしたように、コンビニ最大手、「セブンーイレブン・ジャパン」(親会社は東証1部「セブン&アイ・ホールディングス」)に対し、コンビニオーナー(加盟店経営者)が商品仕入額などの書類開示を求めた上告審判決は、原告・コンビニオーナー側が実質、勝訴した。最高裁(吉田佑紀裁判長)はセブンーイレブンは開示義務を負うとして、2審・東京高裁判決を破棄し、報告すべき具体的内容を審理するように高裁に差し戻した。セブンーイレブンは冷静さを装っているが、1、2審とも勝訴していたのに逆転敗訴だし、昨日記事でも書いたように、内容が開示されると、優位な立場を利用して開示しなかったことを幸いに、割高の商品を押しつけたり、本来、取られる理由のない名目のマージンを支払われされていたり、知らないところでリース契約を結ばれている(ファミリーマートの具体例あり)など、さまざまな“不正”が表面化して来る可能性もあるだけに、本当は気が気ではないのではないか。(以下に「上告人準備書面」転載)
2008年7月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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