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2008.07.19

わが国の漁業は存亡の危機ーー7・15、漁業関係者全国一斉休業が突きつけた問題

 7月15日、東京・日比谷公園に全国の漁業関係者約3600名が結集、その後、デモを行った。同時にこの日、国内海洋漁業の大半の漁船20万隻が、史上初の一斉休業を行った。原油急騰のなか、漁船用重油もこの4年で実に3倍も値上がりするなか、政府へ以下の4点を強く求めるとともに、一般消費者にもその窮状を訴え理解を求めた。大手マスコミは一斉休業の件は報道した。だが、読者=一般消費者に配慮してか、この原油高でもっとも深刻な打撃を受けているのが漁業現場であり、それにも拘わらず小売価格は世界最安値である点には触れておらず、そのことが農業ばかりか、食用魚介類の自給率をさらに低下させ、安定供給が困難になりつつあることが伝わっていない。まして、原油高騰の背景や、投機資金の規正には触れていない。そこで以下、それらの点について報告する。
 2008年7月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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