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2008.07.06

<連載>求人票に見る警視庁天下りの実態(13回)「交通(自動車交通関連)、旅行代理店」

 13回目の今回は、「交通(自動車関連)・旅行代理店」を取り上げる。「交通」のなかでわざわざ(自動車関連)だけ断りを入れているのは、後述するように、財団法人や、自動車教習所など、自動車関連は交通関連のなかでも一際パイプが太く、別格といってもいい位置づけにあるからだ。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』(4月29日号)でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。ーーまず鉄道会社からお願いします。「小田急電鉄は『駅構内におけるトラブル対応やその後の渉外業務、秩序維持に対する取り組みについては、法律に関する専門的知識や所管警察署との連携が必要であり、これらの業務に対応するため、警視庁OBを契約社員として採用しています』と取材に回答しました。東京地下鉄も『お客様とのトラブル対応や駅の警備態勢についてアドバイスをいただくため、副署長クラスを鉄道統括部調査役として採用しています』と回答しました。近年、目立つのが『トラブルは何でも警察OBに任せてしまおう』という企業の姿勢です。顧客あっての企業なのに、『うるさく文句を言う奴は、警察OBに頼んで黙らせてもらおう』という顧客軽視の姿勢が蔓延しています。そういう企業には、今に大きなしっぺ返しが来ると思います」。ーーただ、警察側がトラブル処理を担当するスペシャリストとして、OBをこの分野の各企業へ売り込んでいるのも事実ですよね。
2008年7月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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