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2008.06.23

「昭和ゴム」社外監査役“脅迫状”に名前の出た大物政治家

 社外監査役に、現経営陣が損害賠償請求訴訟を提起すること自体、上場企業にあってはまさに異常事態といえるが、その社外監査役に対し、“脅迫状”が送られていた東証2部上場のゴム関連老舗メーカー「昭和ゴム」ーー本紙はその事実を先日、スッパ抜き、その“脅迫状”を転載した。だが、その一部を黒塗りにしていた。というのは、そこには脅迫の材料としてある大物代議士の名前まで記していたからだ。昭和ゴムはこの6月12日、経営立て直しのために総額12億4500万円の第3者割当増資を行うと発表した。その相手は「明日香野ホールディングス」(大阪市生野区)という会社だが、同社HPでも同社はタイに本拠地を置く「アジアパートナーシップファンドグループ」(APF)傘下の投資事業企業だという。“脅迫状”では、このAPFと大物政治家が密接な関係にあり、過去、そのことを『週刊新潮』が記事にしたことがあるという。そこで調べて見ると、確かにその記事はあったので、以下、その要点を説明すると共に、本紙が得た新情報もお届けする。
 2008年6月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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