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2008.05.21

共謀罪、G8サミット前成立は無理に

 5月21日午後、共謀罪新設に反対する人々が国会前で座り込みをおこなった。「言論・表現の自由」を守るジャーナリズムの立場から、本紙も山岡個人もこの間、共謀罪新設には強く反対してきた。共謀罪は現代版の「治安維持法」であり、思想の自由すら脅かすものとなりかねないからだ。座り込み行動の主催者(破防法・組対法に反対する共同行動)のアピールによると、与党はG8洞爺湖サミットまでに共謀罪を制定することを狙っていたが、衆院法務委員会が少年法改正で紛糾し、4月25日以降、開けなくなっている。そのため、サミットまでに新設することは不可能となった。しかし、与党は共謀罪新設を断念したわけではないため、反対運動を引き続きおこない、廃案に追い込むとしている。ところで、現場では弁護士、労働組合、ジャーナリストなど、様々な立場からアピールが行われた。その際の報告によれば……。
2008年5月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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