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2008.04.07

コンビニ経営オーナーの抱える新たな問題点=リース契約の不透明さーーファミリーマートの言い分

 本紙は今年3月6日、「コンビニ経営各社オーナー搾取の新たな問題点」と題して、コンビニにおける什器類などのリース契約に関する問題点を取り上げた。そこでは実名を伏せていたが、この問題点を指摘してくれたのは千葉県下でファミリーマートの経営オーナーをしていた新藤正夫氏(55)。新藤氏がオーナーだったのは1987年2月から97年9月までの10年7カ月余り。ファミリーマートのオーナー契約は当時は7年。したがって、94年2月にいったん契約期間満了となり、その後、再契約していた。契約では、契約途中解除の場合、その期間にもよるが、解約金という名のペナルティー代、什器類などの取り外しや運搬費用をオーナー(新藤氏)側が負担しなければならない。そしてファミリーマートが提示したその額は設備撤去費用85万円、貸与物件の残存簿価150万円、中途解約金421万円、閉店手数料8万円の計664万円だった。新藤氏が語る。「その時、向こうの出して来た資料で始めて、什器類がリース契約になっていることに気づきました。だって、最初にもらった一覧表では“貸与”となっているから、当然、ファミリーマートが購入し、それを貸していると思っていたんです。もっとも、リースと気づいても、当時は精算処理などでてんてこ舞いで冷静に考えられなかった。ですが、最近ようやく生活を立て直し、振り返れるようになり、ハタっと気づいたんです。余りに搾取し過ぎではないかと」(関連資料、ファミリーマートへの質問・回答書など掲載)。
2008年4月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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