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2008.03.07

コンビニ経営各社のオーナー搾取の新たな問題点

 コンビニといえば、大手マスコミは膨大な広告をもらい、かつ週刊誌や新聞などを販売してもらっていることもあり、最大のタブー業種といってもいいだろう。だが、我々が思っているほどFC店を始めとする現場オーナーは儲かっていない。セブンーイレブン・ジャパンを筆頭に、オーナー側と相当数の訴訟が争われ、経営難や過労が原因で自殺したり、過労死するケースもあり、「コンビニ残酷物語」と揶揄する向きもあるほどだ。その最大の争点が「ロスチャージ」であることは、本紙でも取り上げたことがある。賞味期限切れになって廃棄したり、万引きされた商品まで売上げ分に含まれ、そこから原価を差し引いた粗利の4~5割も“チャージ”といって、コンビニ側取引として持っていかれては、オーナー側が儲からないは当選ともいえる。何しろ、オーナー側はその残りの5~6割から人件費を始めとするさまざまな経費をさらに差し引かれるのだ。ところが最近、このロスチャージ問題にも匹敵する、重大な問題が浮上して来ている。コンビニ各店舗には、お客が弁当をチンする電子レンジ、インスタント麺のお湯を用意した電子ポット、冷蔵庫、タバコ入れケース、各種商品を置く棚など実に様々な什器類があるが、実はこれらはコンビニ側がオーナー側に貸与している。そして……。
2008年3月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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