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2007.02.23

糸川代議士への取材データ漏洩で浮上した、東京・南青山の地上げ巡るサーベラスと中川幹事長の関係

 本日、毎日新聞社は糸川正晃代議士(国民新党)への取材の際の録音データ等を外部の者に漏洩させたとして、社会部記者を処分した。昨日、東京・南青山の土地取引を巡り国会質問した糸川代議士を、福井市内のクラブに呼び出し、再質問しないように脅したとして、警視庁組対4課と福井県警の合同捜査本部は、大証2部上場の中堅ゼネコン「奥田平和」元相談役を逮捕するなどした件のデータだ。今回、社内処分を受けたのは、このネタを入手、精力的に取材を行っていた記者だが、糸川代議士への脅迫には暴力団組長、さらに後述する“糸川証言メモ”によれば、サーべラスの副社長も同席しており、記事が真実であったことを改めて裏づける格好になっている。それにしても、中川秀直幹事長がどういう関係で出て来るのか……。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(37)当局VSテイクアンドギヴ・ニーズ、インサーダー疑惑巡る攻防に新展開か

 昨年12月7日発売の『週刊文春』が、レストランやゲストハウスにおける婚礼プロジュース主体の東証1部「テイクアンドギヴ・ニーズ」の株式売買でインサイダー取引の疑いがあり、証券取引等監視委員会から野尻社長が何度も事情聴取を受けていると報じたのはご存知の通り。だが、野尻社長は事情聴取を受けたのは事実だが、それを持って疑惑ありといわれるのはおかしい。記事発売日、同社株価は東証1部下落率最高となり、その後約3割下がったとしてカンカン。文春記事内容は当局リークによる可能性があり、もし、守秘義務違反の行為があったことがわかれば国家賠償訴訟提起の可能性もあると反論していたーー。
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2007.02.22

これで組織強化? 永田町にコピーが出回る内調の職員配置図(全職員の内線番号付)

 内閣情報調査室といえば、「日本版CIA」とも言われる首相直轄の情報調査機関。ポスト小泉を狙う安倍晋三官房長官(当時)が、“三段跳び”人事で警察庁から起用した三谷秀史外事情報部長が昨年4月1日から室長を務めている。この人事、北朝鮮問題という外交分野しか売りがない安倍官房長官(当時)が、自分のお気に入りの三谷室長の下、首相官邸の情報収集能力強化を図るためとの見方も出ていた。ところが、2月に入ってこの内調の職員名(ただし姓のみ)、配置図、各デスクの電話とFAX番号を記した「取扱注意」の文字が入った文書コピーが永田町界隈に出回っている(以下に掲載)ーー。
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詐欺容疑の「イーエスアイ」社長と、平沢勝栄代議士以上に懇意だった安倍内閣政務官

 本紙でも2度お伝えしている、安倍首相の金銭スキャンダルにも発展する可能性もあると一部週刊誌も報じている環境ベンチャー企業「イーエスアイ」社長だった京塚光司容疑者(62)の詐欺疑惑。その京塚容疑者、平沢勝栄代議士を議員会館に訪ね、融資の件で相談していたとの証言を「週刊朝日」(2月23日号)で報じているが、本紙は安倍内閣の現在も重要な政務官ポストを務める国会議員がもっと親しい関係にあった事実を掴んだ。ちなみに、横に掲げたのは、イーエスアイの会社謄本役員欄の一部。本紙ではすでに事実関係のみ記しているが、このように、確かに安倍首相が心酔する謎のコンサルタント企業「慧光塾」代表(故人)が主宰していた「光フォーラム」中心メンバー・澤山グループ代表の澤山精一郎氏もイーエスアイの役員に就いていた。
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元東急エージェンシー社長・前田徹氏の告別式に現れた、最近、安倍首相スキャンダルで注目の女性

 本日、東京・青山葬儀場で、元東急エージェンシー社長・前野徹氏(享年81歳)の葬儀・告別式がしめやにとりおこなわれた。前野氏といえば、それまでしがない一広告代理店だった東急グループ系の広告代理店・東急エージェンシーを博報堂に次ぐ業界3位にした功労者(現在は5位に後退)。もっとも、読売新聞記者時代に中曽根康弘元首相と出会い、その縁で東急グループのトップだった五島昇氏(故人)の知遇を得、東急グループ入りした御仁。したがって、同グループ内では“政治部長”とも呼ばれ、きな臭い話には事欠かなかった。東急エージェンシーが躍進できたのも、政財界への多額の工作資金を撒いたお陰とも言われる。そのためか、この日、斎場には多くの有力政治家が顔を見せた。葬儀委員長を務めた中曽根元首相、友人代表の石原慎太郎東京都知事はもとより、安倍晋三首相、森喜朗元首相、中川秀直自民党幹事長、小沢一郎民主党代表、太田昭宏公明党代表といった具合だ。
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2007.02.21

<記事紹介>「フジテレビ4冠王の功罪」ーー本紙・山岡もコメント(『サイゾー』3月号)

 2月19日発売の情報誌『サイゾー』が、「フジテレビ4冠王の功罪」というタイトルで、フジテレビの大特集を行っている。わが国大手テレビ局で、もっとも視聴率を稼いでいる同社だが、その一方で、先の「あるある構造問題」など、もっとも不祥事が多いのもまた同社。本紙・山岡もトップの自宅疑惑、「詫び状」の件など「罪」の部分に関してコメントしている。その記事部分を以下に転載しておく。
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2007.02.20

逮捕された「アドテックス」下村元役員と、武部前自民党幹事長とのツー・ショット写真

 本紙は昨日、詐欺再生容疑で逮捕された、元ヘラクレス上場「アドテックス」の元役員・下村好男容疑者と、自民党中枢幹部がつきあっていた事実を挙げ、したがって、安倍政権を直撃する可能性もあると報じた。その1人は、実は自民党前幹事長だった武部勤代議士。その武部氏と下村容疑者のツー・ショット写真を入手したので、以下に掲げておく。なお、この写真は現在は削除されているが、下村容疑者が代表を務めていた別の会社「ゆびとま」(長崎市)のHPに掲載されていたものだ。完全に同社宣伝に利用されていたわけだが、2人の関係はそれだけに止まらない。「ある団体が主宰したベトナムへの視察で、2人は同行しているなど、かなり親しい関係にあったのは間違いない」。ある永田町関係者は、こう打ち明ける。しかも、本紙はさらに衝撃的な事実を掴んだ。下村氏が、わが国最大の広域暴力団・山口組の、それも現在そのトップの六代目山口組・司忍組長の出身母体である弘道会(愛知県)の元組長であることは、すでに一部大手マスコミでも報じられているが、下村容疑者が現役を退いたこんな理由があったというのだーー。
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「アドテックス」への闇社会進出、安倍政権を直撃の可能性も

 2月16日、警視庁組織犯罪対策三課が元ヘラクレス上場の「アドテックス」(破産)元役員等を民事再生法違反(詐欺再生)容疑で逮捕した件だが、まだ同社が上場していた際、下村好男元山口組系組長は役員に就いていただけでなく、その下村容疑者の配下だったと見られる、現在、指名手配中の前田大作容疑者は社長だった。そういうわけで、改めて闇社会の住人が上場企業、つまり表社会に深く進出していた事実に衝撃を受けた方は多いのではないだろうか。当局はこの下村・前田2人を経て、彼らがかつて所属していた組側に資金が不正に流れた可能性もあると見て、捜査している模様だ。しかし、さらに驚愕の事実があった。実はこの下村容疑者と、自民党のまさに中枢の2名の大物代議士とは交流があり、当局はそのツー・ショット写真まで入手しているとの情報さえあるのだ。
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<記事紹介>「世界の主潮流からはずれた日本」(森田実。『マスコミ市民』2007年2月号)

 政治評論家の森田実氏が、昨年12月、「徹底検証・石原都政の虚像と実像」とのタイトルで講演した際の要約が12頁に渡って載っているが、衝撃的な内容がぎっしり詰まっている。『マスコミ市民』はメジャーな雑誌ではないが、良識派の識者からは高い評価を得ている。以下、特に目に付いた発言の要点を取り上げておく。○自衛隊のなかには、防衛庁(当時)の米国追随ぶりに批判的な者がかなりいる。彼らは憲法改正にも反対している。それに対し、はるかに右翼的になっているのがNHKと民放だ。○小泉首相の郵政民営化の陰には、米国の保険会社が電通に宣伝費として5000億円渡した事実がある。そのことを書いたらテレビから追放された。○小泉首相の「自民党を変える」、「構造改革なくして景気回復なし」などのスローガンは、完全に電通のお膳立てによるーー。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(36)近く闇資金注入の情報が出るIT系企業

 近年、大盛工業、ゼクー、東理ホールディングスなどの増資を引き受けるなど、派手な動きをしていたものの、当局が暴力団など反社会勢力の株式市場への介入を防ぐため情報交換を行う連絡組織を設立するなどの動きがあったことから、今年に入って様子見していた一団がある。その彼らが、近く動くとの情報が飛び込んで来たーー。
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2007.02.19

「ビーマップ」株価操作容疑の梁山泊元幹部等、「アイ・シー・エフ」(現・オーベン)でも同様の疑惑

 本紙でも既報のように、パチンコ情報提供会社「梁山泊」(大阪市西区)の元幹部等が、ヘラクレス上場の「ビーマップ」の株価操作を行い、高値で売り抜けていた容疑で、2月14日、大阪府警捜査4課と証券取引等監視委員会は梁山泊本社などを家宅捜索した。この株価操作があったとされる期間中(04年12月~05年12月)の05年4月5日現在で、「ビタミン愛」(大阪市西区)なる会社がビーマップ株の17・23%を取得していたことが、「大量保有報告書」からわかっている。そしてこのほぼ同期時にビーマップ株は当時の最高値50万円台を付け、直後から株価は急下落して行く。このビタミン愛の東京支店は中央区築地にあることになっているが、その住所は「梁山泊コミュニケーションズ」と同じ。また、両社の役員が重なっており、当局が逮捕も視野に入れていると見られる梁山泊元幹部のN氏やM氏はこの「ビタミン愛」を株価操作の箱に使った可能性がある。そのビタミン愛が、マザーズ上場の「アイ・シー・エフ」(現・オーベン)の筆頭株主になったのは……。
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2007.02.18

<記事紹介>「高裁勝訴!番組改変告発の前NHKプロジューサーはそれでも『窓際の日々』」(『サンデー毎日』2月18日号)

 今年1月29日、例のNHK番組(NHK教育テレビで01年1月30日放送の「ETV2001 問われる戦時性暴力」)改変問題を巡る訴訟の高裁判決があり、孫請け番組制作会社だけに100万円の賠償請求があるとした一審判決を変更、「憲法で保障された編集権限を乱用または逸脱した」としてNHKにも200万円の賠償を命じたのは大手マスコミ既報の通り(NHKは上告)。この高裁での判決変更に、大きな役割を果たしたのが長井暁前NHK番組プロジューサー。原告で、この番組作りに協力した「バウネットジャパン」の代表自ら、高裁判決後の記者会見で、「(長井氏の)内部告発で山が動いた」と述べていることでも明らかだ。バウネット代表によれば、高裁は一審判決維持の方向だったが、結審直前の05年1月、NKHに新設された「通報制度」に基づき長井氏が内部告発。これにより、長井氏等NHK幹部が新たに証人として出廷し、流れが変わった。出世など考えれば損だが、「報道の自由」を守るために勇気ある告発をしたわけだ。ところが、それを認める高裁判決が下りながら、未だに長井氏は「窓際の日々」と同記事は報じている。それは、この番組改変で、安倍首相等の政治的圧力があったとする記事を書いた、朝日新聞の本田雅和記者も、本紙既報のように同様だ。
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<記事紹介>「書くべきことを書く」(『部落解放』3月号。解放出版社。本紙・山岡)

 2月10日発売『部落解放』3月号の巻頭コラム「水平線」(2頁)に、本紙・山岡に執筆依頼が来た。同紙を発行している「解放出版社」(大阪市浪速区)は、部落解放同盟の出版部門の株式会社。部落問題以外にも、マイノリティが抱える様々な問題の記事や書籍を発行している。昨今、「同和行政」、「同和利権」に関する問題が数々と表面化しており、本紙でも一部取り上げているなか、山岡が返事をすぐしなかったため、編集者は、執筆してもらえないのではと懸念したという。申し訳なかったのだが、返事が遅れたのは怠慢のせいで、執筆依頼を断る気は当初から微塵もなかった。問題が起きていることを持って、解放同盟の運動そのものを否定するつもりは、もちろん、まったくないからだ。むしろ、「格差社会」のなか、マイノリティはますます窮地に陥っており、その真価が本当に問われるのはむしろこれからではないだろうか。以下に、駄文を転載しておく。
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「『裁判官』が当方主張を認めたから」と、本紙・山岡への1億円訴訟を突如、取り下げていた東理ホールディングス+福村社長

 ダイカストメーカーの東証2部上場「東理ホールディングス」(本社・東京都中央区)と福村康廣社長が、本紙を提訴したものの、この1月9日に取り下げることとしたのは本紙でも既報の通り。ところが、その取り下げの理由を同社HPに掲載、そのなかで「審理においては、概ね当社及び福村の主張を認めていただき、所期の目的を達したものと判断したため」と述べていたことを本紙・山岡は知り仰天、追加記事を書いている。追加記事を書いたのは、この東理HP上の「当社及び福村の主張を認めていただき」の主語は、普通の国語力を持ってすれば、本紙・山岡と読め、放置しておくと、事実が歪曲され世に伝わってしまうからだ。こうしたなか、オリコンによる音楽ライター個人への5000万円訴訟が大きく報道される中、それより高い1億円の訴訟が(本紙・山岡に)起こされており、かつ、一方的に取り下げられていたということで、ネットのニュース配信を行っている「J-CSTニュース」が取り上げ、その取材により、東理側はその主語は本紙・山岡ではなく、「裁判官」としていることが判明したーー。
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