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2007.02.17

本紙・山岡等の対パシコン訴訟全面勝訴判決、読売、毎日Webも報道

 昨日、本紙が報じた、本紙・山岡等が全面勝訴した、世界的コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツグループ」と荒木民生同社代表(当時)が訴訟提起していた名誉毀損訴訟につき、読売新聞、毎日新聞社もWeb記事で報じてくれていたので、以下、転載しておく。
○「財界展望」記事の名誉棄損認めず、コンサル側敗訴
(2月16日22時19分 読売新聞)
 国内最大手の建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京都多摩市)と同社元社長が、月刊誌「財界展望」の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の財界展望新社(東京都千代田区)とジャーナリストの山岡俊介氏に計2000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。
 藤下健裁判長は「記事の主要な部分は真実と認められる」として、パシフィック社らの訴えを退けた上で、「記事の内容が真実で訴えには理由がないと容易に知り得たのに、あえて訴訟を起こしたのは不法行為にあたる」などと述べ、同社に山岡氏らの弁護士費用として計100万円の支払いを命じた。
 問題とされたのは、「『パシフィックコンサルタンツ』経営者一族会社への不可解還流金」の見出しで同誌2005年4月号に掲載された記事。パシフィック社側が名誉棄損で提訴した後、山岡氏らが「提訴は訴権の乱用だ」として反訴していた。
○<名誉棄損>東京地裁「提訴は不法行為」とし賠償命令 
(2月16日20時21分配信 毎日新聞)
 「財界展望」の記事で名誉を傷つけられたとして、建設コンサルタントグループの持ち株会社と元社長が、発行元の「財界展望新社」と筆者の山岡俊介さんに賠償を求め、山岡さんらが反訴した訴訟の判決が16日、東京地裁であった。
 裁判長は「提訴したのは不法行為」と指摘し、持ち株会社側に100万円の支払いを命じた。
2月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.02.16

「アドテックス」疑惑、まず暴力団関係者から逮捕。で、気になる『週刊ゴング』への影響

 本紙でもウォッチし続けている元ヘラクレス上場のIT系企業「アドテックス」(破産)の疑惑だが、予想外の展開を見せている。同社を巡ってはさまざまな疑惑があがっているが、警視庁組織犯罪対策三課は昨年10月、粉飾決算容疑で同社本社などを家宅捜索したことから、まずは同容疑で行くとの見方がされていた。その場合、真先に逮捕されるのは長谷川房彦元社長になる。ところが、本紙が関係者から得た情報によれば、前田大作前社長、それに下村好男前執行役員に逮捕状が出され、下村元役員は先ほどの午後5時半ごろに逮捕、前田元社長は逃亡中とのことだ(したがって、長谷川元社長には逮捕状は出ていない)ーー。
 2月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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名誉毀損訴訟で、本紙・山岡側全面勝訴ーー原告は安倍首相地元疑惑にも関わる大手コンサル

 本日午後1時10分、東京地方裁判所民事705号法廷で、本紙・山岡と、山岡が記事を掲載した財界展望新社(月刊経済紙『財界展望』発行。現在『ZAITEN』に改題)を被告とする民事訴訟の判決言い渡しがあり、裁判長は、原告の大手コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京都多摩市)と同社元社長・荒木民生氏が請求していた各自一千万円の支払い、それに謝罪広告掲載要求の一切を認められないとして棄却した。
それどころか、「訴権の乱用」だとして、逆に損害賠償請求訴訟を提起していた(これを反訴という)山岡等の主張を認め、パシコン側に各五十万円の支払いを命じた。名誉毀損訴訟で反訴が認められるのは極めて異例のことで、パシコン側は「記事は真実とわかっていながら、体面を取り繕うために訴訟提起した」との山岡側の主張が認められたかっこう。パシコンは上場しておらず、一般の知名度は高くない。だが、わが国ODA利権に深く関わる大手コンサルタント企業で、最近もODA不正疑惑が出て指名停止処分を受けている。また、安倍首相の地元・山口県下関市の発注工事にも深く関わり、疑惑まで出ているーー。
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2007.02.15

広域暴力団・山口組系国粋会会長自殺の意味するもの

 本日(2月15日)午前9時20分ごろ、広域暴力団・山口組系国粋会の工藤和義会長(70)が、東京都台東区内の自宅で拳銃自殺した。今月5日、広域暴力団・住吉会系幹部が射殺されたことを発端に、住吉会側から山口組側への報復と見られる発砲事件が3件発生。もっとも、8日には和解になっているのは大手マスコミ既報の通り。そこに工藤会長の自殺が起きたわけだが、関係者によれば、これはひじょうに重大な意味を持っているという。
 2月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「ビーマップ」株価捜査容疑で、顔をしかめる警察庁、公安調査庁幹部等

 2月14日、大阪府警捜査4課と証券取引等監視委員会が、パチンコ攻略法で知られる情報提供会社「梁山泊」の元幹部等がヘラクレス上場「ビーマップ」の株価操作をしていた容疑で、梁山泊本社(大阪市西区)等を家宅捜索したのは大手マスコミで既報の通り。まだ「梁山泊」元幹部の名前までは報じられていないが、当局が狙っているのはM氏やN氏と見られる。M氏は元広域暴力団組員だし、N氏もその周辺者。株価操作した際、インターネットの名義には暴力団幹部など数十人の名義を借りていたというから、どんどん摘発してもらいたいものだが、実は一方のN氏の親戚筋に元警視庁幹部で、その後、公安調査庁トップまで務めていたA氏がおり、関係者は頭を痛めているという。これは、たまたま親戚筋にそういう者がいたという話ではないからだ。
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「私は20日で必ず出て来る」--逮捕前、そう周辺に自信満々に語っていたESI社長の底なし疑惑

 昨日も紹介した、2月5日、東京地検特捜部が詐欺容疑で逮捕した、安倍首相にも繋がる人脈を有する環境ベンチャー企業「イー・エス・アイ」の京塚光司容疑者(62)。彼の素顔等に関する興味深い証言を、極めて近い関係者から聞けたので報告しよう。最も興味深いのは、逮捕のわずか数日前に会った知人に、京塚容疑者は「20日で出て来れるからまた会いましょう」と自信タップリに語っていた事実。彼に容疑がかかっている詐欺案件は、悪質かつ使途不明金が出ていることから、とてもではないが常識的に考えて20日で出れるとは思えない。まして、京塚容疑者は著名な国立病院の医師なども引き入れた総額70億円にも及ぶ補助金を得た別事業も手がけており、その件でも疑惑が出ているというのだ。その件で、京塚容疑者に管轄官庁の役人に会わせられたという者もいる。20日で出れるという発言といい、京塚容疑者が各方面に強力なコネを持っている様子が窺える。その源泉はどこにあるのか。
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下村博文官房副長官激怒「私はK議員のスケープゴードにされている!」

 本紙の連載「兜町アンダーワールド」のこの1月25日記事(第27回)で、下村博文官房副長官を取り上げている。永田界隈で、先日、上場しているS社の関連会社を舞台に事件が起きたが、その捜査で押収された資料のなかから複数の政治家に対する闇献金を裏づける内部資料が出て来たという話が囁かれているという話だ。
 2月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.02.14

『週刊ポスト』が東京地検特捜部が捜査と報じる、安倍首相に連なるESI人脈に関する内部資料(本紙入手)  

去る2月5日、東京地検特捜部が環境リサイクル企業「イー・エス・アイ」(休眠中)の詐欺事件で、同社社長・京塚光司容疑者(62)を逮捕したと新聞各紙が報じたのはご存知の通り。被害額は4億4000万円とされているが、今週発売の『週刊ポスト』(2月23日号)はこれ以外にも10億円以上を騙し取っており、そのカネも使途不明となっているが、その多くは安倍首相の裏献金団体とされる私的後援会組織「安晋会」と人脈を同じくする「慧光塾」なる宗教がかったコンサルタント会社の主催するセミナー参加企業からのもので、安倍首相に裏献金として渡っている可能性もあると報じている。そのセミナーとは具体的には慧光塾主宰の朝食兼勉強会「光フォーラム」を指す。もちろん、イー・エス・アイの京塚容疑者もそのメンバーだった。本紙はこの点に関しても触れられている内部文書を入手しているので、その部分を以下に掲載する。さらに2005年4月、慧光塾の代表者(05年7月急死)の長男と、もっともその代表者を慕っていた「穴吹工務店」の穴吹英隆社長長女との結婚披露宴が行われ、安倍首相も出席していたのは本紙でも既報の通りだが、そこには数多くの光フォーラムメンバーが出席していた。さすがにメンバーから資金を得ながらその直後、倒産しただけに、今回、逮捕された京塚氏の姿はその披露宴にはなかったが、イー・エス・アイの役員に就いたり、同社に出資していたメンバーは出席していた。そこで、この披露宴に出ていた光フォーラムのメンバー名と肩書きが書かれた資料も同じく転載しておくーー。
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2007.02.13

安倍首相の地元・下関市議会選挙では、自民党が衰退

 去る2月4日、安倍晋三首相の地元・山口県下関市の市議会選挙の投・開票があった。本紙既報のように、下関市においては、安倍氏の“国家老”といっていい江島潔市長に官製談合を始め選挙違反など数々の疑惑が出ている。だが、安倍首相は疑惑発覚後も江島市長を支援し続け、すでに江島市長は4期目を務めている。そうはいっても、公共工事始め、中央とのパイプを持つ市長や与党・自民党に刃向かう動きは、地方においてはなかなか起こり得ないのだが、今回市議選では、安倍氏が首相に就任したというのに、ついに目立った動きが見られた。
 2月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(35)海外企業による三角合併解禁で最注目される企業

 5月からの三角合併解禁で、海外企業が日本企業をM&Aする場合、これまで認められていなかった自社株(外国株)による株式交換で日本企業を買収することが可能になるのはご存じの通り。そのため、巨大な時価総額を背景に、海外企業による日本企業買収が活発化すると見られる。買収手法としてはTOB(株式公開買付)が一般的。その場合、買収を成功させるために直近の時価より買付価格は高くなる傾向にあり、そのプレミアム平均は25%と言われる。したがって、M&Aされる企業の株を買っておけば、それだけで25%儲かることになる。
 2月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<映画紹介>『君が代不起立』(87分。2006・ビデオプレス)

 また、もうすぐ卒業式の季節がやって来るが、特に東京都においては石原慎太郎知事の下、「愛国教育」が進められ、国家斉唱時、起立して歌わない教師には停職3カ月の処分が下る。それにも拘わらず、なぜ、従わない教師がいるのか。 そのカギは、2つの事実にあるようだ。第1に、「君が代」が国家として正式に認められたのは1999年に「国旗及び国歌に関する法律」が成立して以降のことなのだ。第2に、同じ敗戦国のドイツは、ナチス政権時代を反省し、戦後は国歌を変えようという議論が起きた。結局、同じ国歌を使っているが、しかし、ナチス時代に国歌として歌われていた覇権色の強い1番の歌詞ではなく、3番が国歌となった。そして1番を公然と人前で謳うとネオナチ疑惑がかけられる。これに対し、わが国はあの戦争についてこの間、何ら国として検証せず、当時の歌が最近になりそのまま公認されたことに、国家による「強制」=「子供を再び戦場に送るな」の気持ちで、一部教師は反対している。この問題の根は深い。
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2007.02.12

鹿砦社名誉毀損訴訟、控訴審判決日迫る(2月27日)--14日には松岡社長が日本外国特派員協会で会見

 本紙でも既報のように、わが国の「言論の自由」の行方を探る上でも極めて注目される(本紙・山岡もこの訴訟で鹿砦社側の「賛同人」に名を連ねている)出版社「鹿砦社」(兵庫県西宮市)・松岡利康社長の名誉毀損訴訟(一審は懲役1年2月、執行猶予4年)の控訴審判決日がいよいよ迫って来た(2月27日午前10時30分。大阪高裁)。それに先立ち、松岡社長は日本外国特派員協会(東京・有楽町)で2月14日(水)午後3時から記者会見を行うそうだ。一方、並行して争われていた民事訴訟の方で2月2日、最高裁は鹿砦社側の上告を棄却しているーー。
 2月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「『ガセメール』騒動のあの人は“豪邸”の中で今もピリピリ」(『週刊朝日』2月16日号)

「あの人」とは、いうまでもなく、民主党代議士だった永田寿康氏にメールを提供した西澤孝氏。あれだけ大騒動に発展したのだから、職にも就けず、路頭に迷っているとのかと思いきや、東京都目黒区内に地上3階、地下1階の一戸建てを新築し、そこで暮らしていたというのだ。妻の収入で暮らしているというが、いったい、どこにそんなカネが……。
 2月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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民主党、「粉飾告発ホットライン」設置

 本紙既報のように、民主党は日興コーディアルグループ問題解明に力を入れており、2月7日、下記のように、「粉飾告発ホットライン」を設置した。○電子メール funshoku@dpj.or.jp○FAX 03(3503)3870。日興コーディアルグループに限らず、廣く一般から情報を求めるとしている。 2月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(34)SFCG(旧・商工ファンド)に子会社絡みで新たな疑惑

 中小企業向けサラ金(ただし保証人付)の「SFCG」(旧・商工ファンド)といえば、近年、「T・ZONEホールディングス」という投資事業子会社を使って、健康食品や食品会社を次々とグループ傘下に収めている。「ビオフェルミン製薬」(大証1部)、「佐藤食品工業」(ジャスダック)、「理研ビタミン」(東証2部)、「マルマン」(ヘラクレス)といった具合だが、今回、疑惑が出ているのはマルマンに関してだ。
 2月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.02.11

出版禁止の仮処分が下っていた「ソースネクスト」の新たな告発本

 個人向けパソコンソフトウェアの販売大手、マザーズ上場の「ソースネクスト」(本社・東京港区。松田憲幸社長)ーー同社は2002年2月、ナスダック・ジャパン(現ヘラクレス)に上場する直前、告発文書が関係先に出回り、上場取り消しになったことがある。その後、2004年12月に告発本(写真)が出されたが、初版(2000部)は即、完売となり(誰かが買い占めた可能性あり)、増刷した書籍も書店に出回る前に処分されていたのは本紙でも既報の通り。そして昨年12月、ソースネクストはついにマザーズ上場を果たしたわけだが、その上場とほぼ時を同じくして、新たな告発本が出ていたことがわかった(以下にその書籍を紹介)。だが、この書籍もやはり日の目を見ていない。出版禁止の仮処分が認められた結果なのだが、そこに書かれていることはほとん事実と思われ、それにも拘わらず仮処分が認められており、本来、大手マスコミでも大々的に取り上げられていい由々しき問題なのだ。そして実際、この仮処分が認められた背景にはある圧力があったようなのだーー。
2月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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