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2007.02.10

<映画紹介>『幽閉者(テロリスト)』(監督・足立正生。配給・2006・スローラーナー)

 アングラ映画の鬼才・足立正生が、35年ぶりの新作として放つドラマ。赤軍派兵士・岡本公三をモデルに、監獄に幽閉されたテロリストの孤独な闘いを力強く描く。[あらすじ]空港での自爆攻撃に失敗し、当局に逮捕されたテロリストのM。人間の尊厳を無視した残酷な拷問の数々に耐え、彼は必死に抵抗してみせる。だが、幻覚に襲われるなど、徐々に精神の均衡が崩れていく……。[出演]田口トモロヲ、PANTA、大久保鷹、梶原譲二、本多章一、ARATA、山本浩司、柄本時生、比嘉愛未、荻野目慶子、赤瀬川原平。
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<記事紹介>「久間『雀荘事務所』大臣に今度は1000万円『裏献金疑惑』」(『週刊新潮』2月15日号)

 本紙の連載「宝田陽平の兜町アンダーワールド」30回目は、上場廃止になった「丸石自転車」を巡って事件化する直前、当時の社長が久間章生防衛大臣に1000万円裏献金し、その後、公安畑の刑事が同社に天下った疑惑が出ていると報じている。1月30日のことだが、2月7日発売の『週刊新潮』が同じ疑惑を記事にしている。だが、ここで気になるのは、この疑惑、本紙が得た情報では、某全国紙が精力的に取材したものの裏が取り切れず、結局、記事化を見送ったと聞いていた事実。
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2007.02.09

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(33)ダヴィンチ・アドバイザーズが東京・原宿の超高層ビル建設でトラブル

 外資中心に不動産投資ファンドを組成・運用するヘラクレス上場「ダヴィンチ・アドバイザーズ」(本社・東京都中央区。金子修社長)が、重要な案件で訴訟になっている。その案件とは原宿の竹下通りと明治通りが交差する箇所一帯、かつて建っていた「パレフランスビル」跡地に東郷神社の敷地の一部を含めた土地に超高層ビルを建設するもので、ダヴィンチが運営するファンドがそれに投資している……。
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「モック」第3者割当(約10億円)で登場した生田澄子氏の言い分(インタビュー)

 結婚式などウエディング関連プロジュース主力のマザーズ上場「モック」(本社・東京都中央区。山田信房社長)に関して、最近、本紙は何度か報じている。上場廃止になった元ヘラクレス上場「メディア・リンクス」は、資金繰りが火の車だった当時、金融会社「いくた」の生田澄子の援助を仰いでいた。当時、本紙・山岡はその件で取材したことがあるが、彼女やその周辺の暴力団関係者に、メディア・リンクスは翻弄された挙げ句、潰れたというのが正直な感想だ。その彼女が同じく、資金繰りが厳しくなっているモックに登場、それも投資事業組合の代表として表に顔を出して来たので、注目した結果だ。その生田氏が、知人を介して会いたいと言って来た。そこで本日午後5時過ぎ、都内ホテルの喫茶店で再会した(前回、一度、「いくた」で取材している)。以下は、その際の彼女の主張だ。一言でいえば、本紙・山岡が過去に書いた内容はまったくのデタラメということに尽きる。ただし、自分にも誤解を受けかねない点があったのは事実で、今回は全力で山田社長を支援しており、ほどなく同社を立ち直らせるから、ともかく見守っていて欲しいということだった。以下、その生田氏の言い分だーー。
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2007.02.08

<記事紹介>「教室に『ニセ科学』ーー疑問感じず安易に拡大」(『毎日新聞』2月7日)

 もし、あなたの子供が通う小学校の担任教師が授業で、家の鉢植えに向かって、君たちが毎朝、「おはよう!」と気持ちよく声をかけていればその植物はすくすく育つが、逆に毎朝、「バカ野郎!」と憎しみを持って家の熱帯魚に声をかけていたらその魚はやがて病気になったり、死んだりすると真顔で教えていたとすれば、どう感じるだろうか。接するものに対し、常に優しい気持ちを持つことは大切だ。だが、そのことと、念じた通りになると教えることは、まったく別問題だろう。何しろ、相手は本気で思い込んでしまう可能性大の子供なのだから。だが、実際にそんなことが小学校の授業などで教えられていた(る)という。そして、それは「TOSS」という教師サークルを通じて広まったとこの記事(左写真)では述べられ、これは「ニセ科学だ」と断じている。この記事には登場しないが、このTOSSを率いるのは教育現場では著名で、大きな影響力を持つ向山洋一氏(右写真)なる人物であることは、本紙に以前、現場の教師と思われる方から投書があったので記憶していた。
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2007.02.07

吉野家ーー牛丼への混入(軟)骨に関する問い合わせ対応に、消費者から怒りの声

「安全が何よりも優先すると謳っているのは口先だけではないのか!」と、本紙読者から「吉野家ディー・アンド・シー」(本社・東京都新宿区。安部修仁社長)の対応に関して怒りの情報提供があった。もちろん、牛丼チェーン最大手、東証1部上場の吉野家のことだ。例のBSE問題で、米国産牛肉の輸入がストップし、同社が牛丼の販売を禁止したのは2004年2月。以来、実に2年半余り。昨年12月1日からは時間限定ながら毎日の販売も再開。08年2月期は下期の牛丼完全復活で、大幅増益になる見込みだ。今回、情報提供してくれたAさん(40代。東京都足立区在住)によれば、トラブルがあったのは、輸入再開が始まって間もない昨年12月10日のことだという。中学生の息子が近所の吉野家Y店からお持ち帰り用の牛丼1つ、豚丼2つを買って来て、その日は日曜日ということで遅い昼食を母親、妹と取っていたという。その時、そのなかの牛丼を食べていた息子は「ゴリッ」と歯に異物を感じる。取り出してみると、長さ3㌢もあろうかという骨(以下に写真掲載)などが混ざっていたという。 まさかとは思うものの、危険部位混入で再輸入禁止になった事実が頭をよぎった奥さんは心配になり、父親であるAさんに連絡。近所から急遽戻ったAさんは息子を連れ、その食べかけの牛丼を持ってY店に出向き、「骨が入っているけど大丈夫なの?」と問うたそうだ。すると、店長は「誠にすいません。今日は骨が一杯あるので、いまちょうど本部に文句を言おうとしていたところです」といい、営業本部に電話。同本部のS氏が折り返しかけて来た電話に替わってもらったAさんは、その言葉に耳を疑ったというーー。
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2007.02.06

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(32)「あるある」問題で、未だに「アーティストハウス」の名前が出ない不思議

「アーティストハウスホールディングス」ーーマザーズ上場の出版・映像・音楽などの制作や販売等事業会社を傘下に持つ純粋持ち株会社。冒頭に掲げたのは、「あるある大辞典」の企画立案に携わった「高瀬真尚」なる人物が自身のブログで納豆ダイエットの捏造発覚後、この件について触れた文面が「誤解を与える」ものだったとして削除していた(以下にその文面を転載)と報じている『毎日新聞』記事(2月5日夕刊)。この記事で高瀬氏の肩書きは「あるある」放送作家となっている。だが、本紙既報のように、高瀬氏はアーティストハウスの大株主だし、高瀬氏が専務を務める「ジーワン」なる会社が「あるある」の番組作りを孫請けしており、そのジーワンはアーティストハウスの子会社。さらには……。
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「モック」と生田女史が手を組んだ背景ーー外資系ファンド・オアシスとの攻防

 マザーズ上場「モック」は昨年末、10億円を超える第3者割当増資を発表、この1月31日、払い込みが完了したのは同社HPでも公示の通り。その結果、大株主構成は創業者で社長の山田氏が未だ筆頭株主とはいえ(約26%)、この第3者割当増資を引き受けた投資事業組合の代表者である金融業「いくた」の生田澄子社長がわずか0・1%ほどの差で第2位となった。というより、「モックの資金面の重要な話の席には、山田社長と共に生田さんが必ずといっていいほど同席している。しかも、その場の様子を見ると生田さんの指示を仰いでいる感じで、どちらが社長かわからない様子です」(事情通)という状況だという。その生田女史が過去、上場廃止になった数多くの企業の資金関係話に姿を見せ、評判が良くないのは本紙でも既報の通り。そのため当局や大手マスコミの社会部記者なども注目しているのだが、山田社長と生田女史が手を組んだ背景が、関係者の話から明らかになって来た。一言でいえば、山田社長はこのままでは会社を乗っ取られるとの危機感を抱き、金主に加え、政治力も併せ持つ生田女史に援助を求めたということであるようなのだーー。
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2007.02.05

安倍政権にさらなる打撃を与える地元し尿処理場トラブルの闇(1)ーー側近市長が実績ない癒着企業に受注させたツケか

 ついに懸念していたことが起きた。安倍晋三首相の地元・山口県下関市には2つのし尿処理場がある。その1つ、「豊浦大津衛生センター」(下関市豊北町)でトラブルが起きているらしいとの情報を本紙が入手したのは1月中旬のことだった。このし尿処理場、処理機械が4機あるが、そのうちの2機が05年8月に故障。すでに耐久年数を過ぎていたことから、これを契機に12億円7800万円をかけて4機とも新品に交換する改修工事が行われ、当初予定では1月5日完成、2月1日から本格稼働することになっていた。ところが、試行運転したところ、蒸発した水分から臭気を取り除く濃縮機が正常に稼働しないなどのトラブルが起き、処理能力を下げて稼働を始めざるを得なくなった。実はこの改修工事、当初から懸念する声が一部で上がっていた。同工事を受注したのは「濱田製作所」という地元企業だが、その下請けにさらに「プラウド」なる地元企業が入った。だが、プラウドは実績ない企業だったことから、当初、濱田製作所は渋ったとされる。故障が起きた時、元請けが全責任を負わされるからだ。「これは江島(潔)市長の官製談合の結果、起きたこと。市民に対する背任行為で、徹底して追及されなければならない。こんな事態になるまで江島市長を支持して来た安倍首相の責任も重い」(地元有力者)。以下に関連書類を添付ーー。
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<お知らせ>地球緑化推進セミナー「北京オリンピック開催に向けての緑化計画と日本への期待」駐日中国大使館参事官・胡勝才氏他

 本紙でも既報のように、温暖化で、地球はまさに危機的状況を迎えようとしている。最大の二酸化炭素排出国である米国がその抑制に消極的ななか、急激に排出量を増やしている第2位の中国の取り組みは極めて重要だ。その中国は2008年北京オリンピックを控え、排出規制の一環として都市緑化推進を至上命題とし、日本の緑化技術に期待と具体的な技術支援要請をしているという。本セミナーでは、胡参事官に続き、ランドスケープデザイナー・白砂伸夫氏、地球環境評論家・船瀬俊介氏の講演、その後の懇親会を通じ、地球温暖化防止という観点から、環境技術大国・日本の緑化技術を海外諸国にどう還流させるか、具体的な方策を模索したいとしている。NPO法人「地球緑化推進機構」(設立申請中)などの共催。○2007年3月5日(月)13~16時(懇親会16時半~18時)。○星陵会館2階ホール(東京都千代田区永田町2-16-2)*詳細は「ワールド・ファーラム」へ
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2007.02.04

社会福祉法人 「翌檜会」横領事件ーー元首相甥も関与か

 2005年6月、埼玉県警捜査2課は社会福祉法人「翌檜(あすなろ)会」(本部・埼玉県鴻巣市)の金子俊也理事長(当時)を業務上横領容疑で逮捕した。同法人は知的障害者施設「敬朋学園」を経営しているが、金子氏は同学園の入所者の保護者から集めた寄付金計787万円を横領した容疑。そして金子氏に対してはすでに懲役2年6カ月、執行猶予5年の刑が確定している。本紙・山岡はその金子氏から接触を受けた。「自分の背後には黒幕がいた。そして、その黒幕は政治力を持っていた(元首相の甥も共犯とのこと)。その他の要素も加わり、自分以上の重大犯罪を犯しながら黒幕は何らお咎めなしというのはいくら何でもおかしい」との訴えだった。警察も検察も、また県(障害者福祉課)もそのことに気づいていながら、放置しているという。そこで提供を受けた証拠資料などを検討した結果、確かにおかしいとの結論に達したので、本紙・山岡は総合情報誌『ベルダ』(07年2月号)の連載ページで記事にした。
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<記事紹介>「イラク帰還の自衛隊員 自殺増加計7人」(『赤旗』1月14日)

 防衛省広報課が、『赤旗』の問い合わせに対し、イクに派兵された自衛隊員(5500名)の自殺者が7名と、昨年3月の国会答弁時から2名増えていたと報じている。防衛庁はもちろんイラク派兵の関係について認めてなどいない。だが、イラク現地で死者こそ出なかったものの、ロケット弾の攻撃を受けたり、市街地を車両で移動中に銃撃を受けたりしたことを思えば、現地での精神的ダメージが原因でないと断定はできない。もっと極限状態と思われる米国のイラク帰還兵の3割が精神疾患の症状(昨年3月段階)を訴えているとも言われる。
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“学位販売ビジネス”の広告塔を務める著名人たち

 実態のない米国大学の博士号、教授、またMBA資格等が簡単に取れることを謳い文句に多額の授業料等を取る詐欺まがいの“学位販売ビジネス”ーー米国では社会問題化し、事態を重く見たユネスコは「質の低い教育や不当な提供者から学生を保護するガイドライン」の策定に乗り出し、現在、安全な大学を紹介する約20カ国の「ホワイトリスト」策定を進めている。これに、わが国文部科学省も協力し、今年中に「ホワイト大学」リストをユネスコに通知する予定だという。“学位販売ビジネス”先進国の米国では、こうした大学(DMと呼ばれる)が約700校あり、すでにわが国に約50校進出していると見られる。そのなかでも有名なのは、本紙既報のアナハイム大学、イオンド大学などだが、現在、両校のHPを開くと、約1年前には掲載されていた著名人の名前がすっかり消されているーー。
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