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2007.12.15

これが裏金疑惑に見舞われた御手洗冨士夫・日本経団連会長(キヤノン会長)の自宅

「毎日新聞」が、日本経団連会長も務める御手洗冨士夫氏にも疑惑の目が向けられる脱税疑惑をスクープしている。「キャノン」子会社の2工場が03年以降、大分県大分市に建設されたが、その広大な土地造成工事、それに工場建設もスーパーゼネコン「鹿島」が受注。これら工事総額は500億円にもなった。この受注の口効きをしたと思われるのが、御手洗会長と高校の同級生だった人物の弟。その証拠に、その弟・大賀規久社長率いるコンサルタント会社「大光」は鹿島からこの造成と建設の下請けとなり、その受注額は12億円以上。しかも、大光の関連会社はこの2工場の警備まで請け負っているのだ。さらには……。
2007年12月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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大阪府警が密かに狙う大物芸能人のインサイダー取引

 梁山泊事件ーーヘラクレス上場の「ビーマップ」の株価を不正に操作したとして、「梁山泊グループ」の実質経営者である豊臣春国被告や川上八巳被告が今年3月、大阪府警に逮捕されたのは本紙でも既報の通り。この株買い占めの資金は、マザーズ上場「オーベン」(旧アイ・シー・エフ)の同じく株価操作で得たと思われることから、こちらの同容疑でも再逮捕されるとの見方が有力だったが、いまのところ、そうは至っていない。だが、大阪府警はやはりこちらの件で着々と捜査を行っていたようだ。その流れの一環として、大物芸能人の名前が出ているのだ。
2007年12月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.12.14

山田洋行毒ガス弾処理受注疑惑ーー秋山氏にさらに約8000万円か

 本紙で何度も疑惑を報じている社団法人「日米平和・文化交流協会」常務理事の秋山直紀氏に対し、山田洋行が、神戸製鋼所から福岡県苅田町で発見された旧陸軍毒ガス弾処理関連の下請け仕事を得た「事業協力費」として約90万㌦の謝礼を払っているとする文書を入手したと「朝日新聞」が報じたのは11月30日のことだった。同記事では、同文書には、山田洋行は、さらに神戸製鋼から別の仕事も受注すべく、秋山氏に手数料を支払ったとの記入があると述べているが、具体的には一切明かされていない。本紙はこの詳細を掴んだので、以下、報告する。
2007年12月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.12.13

お国入りし、再度首相を目指して欲しいとラブコールを受けていた安倍晋三前首相

今年9月12日、所信表明の2日後に辞任表明するという、前代未聞の無責任な行動に出たため、議員生命すら危惧された安倍晋三前首相ーーその安倍氏が12月7日、昭恵夫人と共に約1年3カ月ぶりにお国入り。山口市を経て夕方には実家のある下関市入りし、後援会の集会に出席した。中央政界ではすでに“終わった人”なので、大手マスコミではほとんど報じられなかったが、現地などの報道を見ると、この厚顔ぶりには呆れる他ない。
2007年12月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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あの近未来通信・石井優元社長に、わが国から巨額送金の事実

 ご存じ、巨額の詐欺容疑にも拘わらず、未だ海外逃亡中と見られる近未来通信・石井優元社長。すでに国際指定手配されてから7カ月余り経ち、さすがに逃亡資金も底をついて来ているのかと思っていたら、最近もわが国から送金されていることが、関係者の証言などからわかった。
2007年12月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.12.12

<山岡ジャーナル>第11回「ウェブマネー詐欺 これが驚きの手口だ」

 夕刊紙『東スポ』での連載(毎週火曜日)、第11回目は、新市場「NEO」の2号銘柄として12月6日に上場する直前、「ウェブマネー」が詐欺被害にあったわけだが、その驚きの手口を披露した。この件、同時に驚かされるのは大手マスコミの多くが、株価への悪影響に配慮してか、その手口がコンピュータのド素人でもできる簡単なものだったという事実について明らかにしてなかったこと(現在は改良している)。
2007年12月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(112)あのサーベラス子会社南青山地上げ疑惑が再熱?

 外資「サーベラス」子会社が東京・南青山の地上げ問題で暴力団関係者に手数料を払っていたと「毎日新聞」が報道、またこの地上げ関連の国会質問を巡って糸川正晃代議士が脅迫を受けた事件は、前者については和解が成立、後者については関係者が起訴され、すでに世の関心事は他に移っている。ところが、この疑惑の地上げに登場していた大証2部上場の建設会社「平和奥田」の奥宗嗣社長が12月7日、突如、引責辞任したことから再び注目が集まっている。
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2007.12.11

あの織田無道が換金しようとして注目を浴びる「100万㌦紙幣」の奇々怪々

 今週発売の『週刊新潮』が、かつてテレビに出まくっていた元僧侶の織田無道が、「100万㌦紙幣」をあちこちに持ち込んで換金しようとする疑惑の行動を取っていると報じている。さる事情通が解説する。「国内ではいまや詐欺師呼ばわりされている織田ですが、海外では未だに宗教家として引っ張りだこで、人脈もかなりのものがある。それで、たくさんの100万㌦紙幣を所有していたM氏なる人物の関係者が織田に接触、1枚だけ渡して換金できるルートがないかと相談したのが契機。昨年後半のことです。そうしたところ、織田の娘さんがテレビに出ていて、ある番組が縁で世界的な大銀行Bのトップの兄弟と知り合っていた。そこで、そのルートで織田は英国まで飛んで鑑定してもらっています」。結果は偽物だったのだが、実はこれは正確ではないという。というのは……(以下に「100万㌦紙幣」を掲載)。
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<記事紹介>「『格差』社会の是正と財政民主主義」(神野直彦。『マスコミ市民』2007年12月号)

 現在、発売中のジャーナリスとの市民を結ぶ月刊情報誌『マスコミ市民』に、神野直彦東大大学院教授の講演内容が再録されている(13頁分)。これを読むと、現在、政府は小泉内閣時代にさらに加速した地域間格差を縮小すべく、地方交付税の見直しを進めているが、これが絵に描いた餅であることがよくわかる。また、わが国でも格差が進んだと言われるが、進んだという程度の話ではなく、すでに先進国では米国に次ぐ格差社会になっていることがわかり、驚かされる。
2007年12月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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カリスマ・ヘッドハンターの夫ら、ついに投資ファンド詐欺容疑で告訴される

 本紙は今年9月8日、人材派遣業界ではカリスマ的な存在として知られる大野リカ子氏の夫が投資ファンド詐欺疑惑の加害者側の一員として動いていたことを報じた。それから3カ月余り……。ある被害者はすでに当局に何度も相談しており、近く正式受理されるとの情報と共に、この詐欺疑惑の内容について詳しくわかって来たので以下、報告したい。しかも、驚いたことに、本紙はまったく別件で、「イー・ステージ」なるIT系企業の未公開株詐欺疑惑に関して報じているが、何と今回被害者のなかにはりか子氏夫の紹介で同社の佐々輝雄社長の投資話に乗り、最終的に2億4500万円の被害に会った者もいたのだ。
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2007.12.10

<記事紹介>「上場企業とヤクザマネー② 東理ホールディングスの黒い増資」(『別冊宝島1429』宝島社)

 本日から全国書店で、『別冊宝島nonfiction』(宝島社)の最新号、「日本経済タブーの教科書」が発売されている。先日、NHKが放映して話題になった『ヤクザマネー』の書籍版とでもいえばいいのだろうか。“危ない上場企業”はなぜ、度々増資を行うのか、その裏はどういう仕組みになっているのか、なぜ、上場取り消しにもならず延命できるのか、それら大手マスコミではほとんど触れられていない事実が盛りだくさんになっており、市場関係者や個人投資家などには興味深い1冊。そういう本紙・山岡も原稿依頼を受け、本記事タイトルのように、東理ホールディングスの増資に関してレポートした。
 2007年12月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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宝田陽平の兜町アンダーワールド(111)花王元副社長、経済同友会重鎮の下半身スキャンダル(続報)

 この欄で今年11月17日、告発サイトとして有名な「論談」に、トイレタリー首位、東証1部「花王」(本社・東京都中央区)の元副社長で、現在も政財界で重職を務める人物の女性スキャンダスが掲載している件が話題になっていると報じた。もっとも、「論談」HPトップ左横に・・・
 2007年12月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.12.09

東証1部マンション分譲「フージャースコーポレーション」が反対住民を提訴した現場

 本紙は東証1部「フージャースコーポレーション」が、地元周辺の住民3名を相手取り、交通妨害などで損害を受けたとして提訴している事実をすでに報じているが、先週、千葉県船橋市の現地を見て来た。その結果、既報の通り、この訴訟はフージャース側の恫喝的意味合いが強いとの思いをさらに強くした。周辺は最高でも3階建てのところ、13階建ての高層マンションが突如、建てられることになれば地元住民が快く思わないことはいうまでもない。だが、地元住民はそこで建設を遅らせるべく交通妨害をしていたわけでは決してない。
2007年12月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<主張>サブプライム問題を契機にーー米国“マネーゲーム”資本主義の行きつく先(ドル基軸通貨体制の崩壊)

わが国のガソリンが高騰。160円(1㍑)なんてところも出て来ている。大手マスコミは冬場の煖房のための消費量増大、イラン核問題、そして今年8月に表面化したサブプライム問題などを要因に挙げる。もっとも、総じて、これは一時的なことで、それほど深刻なことではないという論調だ。だが、これはひじょうに疑わしい。というのは、サブプライムローン問題を契機に、米国の“マネーゲーム”資本主義の本質が問われており、中東やヨーロッパはすでに米国のドル基軸通貨体制自体に見切りをつけつつあるからだ。
2007年12月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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中国・瀋陽で巨大マルチ組織破たんで、会員が暴動寸前の様相(続報)

 昨日記事の続報をお伝えする。その前に訂正から。この中国・瀋陽に本社を置くマルチ組織は「蟻力神」。昨日お伝えした「赤蟻」は同組織の主力商品で、組織名は別にあった。それから会員数は約100万名というのは既報の通りだが、その中心は裕福層というより、遼寧省(瀋陽は省都)の農民が多いことが判明した。それだけに、資金的余裕がない者が多く、今回の破たん=彼らの農業放棄、自殺者の続出という最悪の事態も考えられるという。明日にも、中央政府から……。
 2007年12月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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