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2007.02.03

東京大気汚染訴訟ーー「環境に優しいトヨタ?」。原告、東京本社前に座り込み

 東京大気汚染訴訟の原告約50名が、2月1日から「トヨタ自動車」の東京本社(文京区。左写真)前で座り込みをしている。6日まで続ける予定(土、日は除く)。この訴訟は、車公害による喘息被害者99名が、国、東京都、トヨタを始めとする自動車メーカー等を被告に、総額約22億3800万円の損害賠償と汚染物質の排出差し止めを求めて東京地裁に提訴したもの。2002年10月の一審判決では国、自治体、道路公団の責任を認め、道路から50㍍以内に居住する7名に対し補償金7920万円の支払いを命じた。これに対し、原告、被告とも控訴(東京都は除く)。昨年9月、東京高裁が和解を促し、都、自動車メーカーは前向きな態度を見せているが、国は未だに「大気汚染と喘息との因果関係が認められない」として拒否している。原告の西順司原告団長は、今回、トヨタ東京本社前で座り込み行動に出た狙いについて、こう語る……。
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2007.02.02

「日興コーディアルグループ」粉飾決算疑惑徹底追及のため、民主党が専門チーム設立

 民主党は、本紙が早くから指摘していた「日興コーディアルグループ(日興CG)」(本社・東京都中央区。桑島正治社長)の粉飾決算疑惑を、「ライブドア事件よりもはるかに悪質」であり、「日本版『エンロン』事件」との観点から、さらに徹底して追及して行くとして2月1日、専門チームを設置したと発表した。これに先立つ1月30日、日興CGの特別調査委員会が調査結果を公表。「利益の水増しは意図的で組織的だった」と断定したのは既報の通り。専門チームの座長にはこの間、参議院財政金融委員会で日興CG問題を追及して来た峰崎直樹参議院議員(『次の内閣』金融担当大臣)が就任したが、その力の入れようはハンパではない。例えば、峰崎委員長の寄稿原稿が昨年12月30日の「朝日新聞」に掲載されているが、そのなかで証券取引等監視院会の対応にさえ疑問を持っていると述べている。同委員会は昨年12月18日、日興CGに課徴金納付命令の勧告を出したが、問題が表面化してから丸1年近くも経っており、時間がかかり過ぎた背景には、同委員会委員のなかに旧中央青山監査法人(現・みすず監査法人)出身者がいることが影響していないか、疑わしくなるとまで記している。
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ブッシュ米大統領“温暖化隠し”で思い出される葬られた「ペンタゴン報告」

『毎日新聞』の1月31日夕刊が、米ワシントン記者名で、興味深い記事を報じている。ブッシュ大統領がこの間、政府の気象学者に圧力をかけ、“温暖化隠し”を行っていたというものだ。地球温暖化については、最も権威があるとされる国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)」第4次報告書案が今年1月に出て、現状のまま人類が飛行機や自動車を使い、工場からも二酸化炭素を出し続けて温暖化を進めると、今世紀末の地球の平均気温は最悪の場合、20世紀末に比べて6・3度上がると警告している。4度の気温上昇でも、約30億人が水不足に直面し、多くの水生生物が絶滅するとも警告しているから、その深刻さが疑い知れるだろう。だが、温暖化はこの10年ほどの間に専門家の予測を超えてさらに加速化している。そのため、IPCCさえ、1996年の第2次報告では気温は上昇しても最大3・5度としていたところ、第3次報告(01年)では5・8度、そして今年の6・3度と、上方修正を余儀なくされており、もっと上昇するとの説もある。そこで改めて注目したいのが、ブッシュ大統領が圧力をかけて葬り去ったとされる「ペンタゴン報告」だ。2004年2月、英『オブザーバ』紙が約4カ月前に米ペンタゴンが報告書を出したが、ブッシュが財界に配慮して握り潰したと暴露した。だが、わが国大手マスコミはまったく報道しなかった。それもそのはず。その内容はICPP報告の比ではない最悪のシナリオとなっていたからだ。
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2007.02.01

1000万円着服で逃亡中の「ソフトバンクBB」元室長は警察OB

 本紙が昨日、少し触れていたソフトバンクの子会社「ソフトバンクBB」(現・BBテクノロジー」)の元危機管理室長を、1000万円の業務上横領容疑で警視庁捜査2課が逮捕状を取ったと、「産経新聞」が本日朝刊でスッパ抜いている(写真)。04年11月、同社内金庫から現金が紛失していることが発覚。社内調査を進めたところ元室長であることが判明、元室長は懲戒解雇(04年11月)、05年4月には同社から告訴されていた。もっとも、同記事では元室長が警察出身であることは触れられていないーー。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(31)東京電力がもみ消しを図る不祥事

「東京電力」といえば、水谷建設の脱税事件では元会長が東京地検に任意で事情聴取されるなどしているが、その公的性格、巨大企業(世界最大の民間電力会社。社員数は約5万3000名)で広告料もハンパではないことなどもあってか、なかなか事件化しないし、大手マスコミで調査報道されることもまずない。今回、疑惑が出ているのは……。
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虚偽答弁までして安倍政権が成立目指す、「共謀罪」巡る現状

 本紙でも何度も報じて来た、現代版“治安維持法”といっていい「共謀罪」ーー安倍首相は1月19日、25日から始まった今通常国会での成立を指示した。だが、この間の反対運動により、一般国民の間でもこの法案への批判が高まっており、7月の参議院選挙への悪影響を懸念する与党は結局、通常国会での成立見送りを決定、参院選終了後に対象犯罪を絞り込む大幅修正を行い、秋の臨時国会以降に成立を目指す模様だ。こうしたなか、05年10月の衆議院法務委員会で外務省が虚偽答弁を行っていた事実が判明。何としても成立させたい政府・与党の本音が垣間見えたわけで、油断はまったく出来ない。
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2007.01.31

「ソフトバンク」や「日本ベリサイン」の信用を背景に、未公開の食肉輸入会社株販売の奇怪

「ソフトバンク」はいうまでもなく、孫正義社長(写真)率いる東証1部の総合通信企業。一方の「日本ベリサイン」はマザーズ上場の電子認証サービス企業。この両IT系企業と食肉輸入会社とは何ともミスマッチだが、その接点は、電子認証製品・サービスを提供する「ビートラステッド・ジャパン(BTJ)」(今年から「サイバートラスト」に社名変更)。2005年6月、ソフトバンクの100%子会社=「ソフトバンクBB」はこのBTJを子会社化している。片や、日本ベリサインの売上高のかなりをソフトバンク子会社の「ヤフー」(東証1部)が運営する日本最大のポータル関連が占める。そして、ソフトバンクはグループ各社に対して前出BTJのセキュリティー・プログラム導入を勧めている。一方、食肉輸入会社はBTJが経営不振だった2002年3月、MBIのかたちで乗り込み、同社社長がBTJ社長を兼務、他にも役員を送り込んだ関係にあった。その食肉会社とは……。
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2007.01.30

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(30)「丸石自転車」、上場廃止の怨念か

 自転車メーカー「丸石自転車」といえば、東証2部に上場していたものの、架空増資事件等で上場廃止になったのはご存知の通り(現在は「丸石サイクル」が営業権を引き継いでいる)。架空増資の主犯の1人は当時、社長だった八木芳雄氏。求刑は懲役2年だったが、判決では「私利私欲を図るためではなかった」と認定され、懲役2年、執行猶予4年になった(2005年2月)。その八木氏が事件化する前、某大物政治家に会い、裏金を渡したとの情報が昨年末から一部関係者の間で出回っている……。
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2007.01.29

北朝鮮覚醒剤密輸最前線(1)ーー元日本人強盗犯ボスが深く関与

 冒頭写真の書籍(講談社。2004年3月発行)は、わが国で30件、被害総額10億円以上の強盗を働き、その後、中国に逃亡したこの日中混成強盗団の日本人ボスを、現地で取材してその告白をまとめたものだ。国際指名手配犯がリスクを犯してまで、なぜジャーナリストの著者に連絡を取り、犯行について告白したのか定かでないが、日本に残した妻のところに当局が頻繁にガサをかけるなどしており、それに対する牽制の意味もあったようだ。それはともかく、横の写真の新聞(中国・大連の『大連新聞』。今年1月26日)は、この日本人ボスを含む主犯3名に対し、1月18日、大連市高等裁判所は麻薬販売の罪で死刑判決を下したと報じている(中国は2審で確定)。上の書籍ではボスの名前は仮名(=竹下和則)になっている。だが、同紙では「武田輝夫」と実名を報じている。書籍の著者が武田死刑囚(65歳)に会ったのは2003年3月と9月。上海と北京において。同紙によれば、同年7月に3件の麻薬密輸事件が発覚し、武田は04年6月18日に逮捕されたというから、取材時、彼はすでに覚醒剤密輸に手を染めていたわけだ。だが、もちろん上の書籍では、覚醒剤密売の件は一切触れられていない。押収された覚醒剤(シャブ)は約3㌔あったという。営利のために所持していたのは明らかだーー。
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2007.01.28

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(29)なぜか“納豆ダイエット捏造番組”問題で、名前が出ない新興上場企業

 ご存知、『発掘! あるある大辞典Ⅱ』(フジテレビ系)の納豆ダイエット特集で、データやコメントに捏造があったとして、制作した関西テレビが謝罪会見をしたのは1月20日(土)のことだった。この番組の構成を担当している1人が専務を務めるG社が、連結子会社になっている上場企業がある。しかも、問題の番組は関西テレビと制作会社「日本テレワーク」が共同制作していることになっているが、実際は複数の下請け会社が順繰りで制作していてG社はその1社。しかも、この上場企業の別の連結子会社W社は写真のような本を発行してもいる。前作は20万部を超える大ヒット。これで関係ないでは済まないのではないか。今回は納豆ダイエットが問題になったが、例えば、本書に同じくダイエットに効果ありとされているものとして「寒天」が大きく取り上げられている。だが、寒天は植物繊維の塊でカロリーがほとんどセロだから、満腹を感じて他のものが食べられなくなる結果、ダイエットに通じるだけの単純な話。寒天自体にダイエットのための有効成分が含まれているわけでなく、大発見のように取り上げる話ではない。捏造ではないが、他にもテレビで大々的に取り上げるような素材や方法かと、疑問を感じないわけにはいかないものがある。さて、指摘の上場企業とは……。
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