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2007.12.01

勝訴でも消えないタムラ製作所の疑惑

 東証1部上場、「タムラ製作所」が、『省電王』という節電効果があるとされる機械の開発・製造を依頼していた「アイデック」元社長に訴えられていた民事訴訟は11月20日に判決が言い渡され、元社長の請求は棄却された。これだけ見ればタムラ製作所の全面勝訴。だが、原告の最大の狙いは当初から金銭ではなく、責任転嫁された身の潔白を証明するため。したがって、この訴訟ではそれを裏づけるとする証拠資料がいくつも提出された。それを見ると、逆にタムラの疑惑が決して何等根拠のないデッチ上げされたものでないことが窺えるのだ(以下に、2点資料を添付)。
2007年12月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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あの外資「サーベラス」に闘いを挑む人物

 外資ファンド「サーベラス」(本社・米国)といえば、わが国では「毎日新聞」に、地上げの際に暴力団に利益供与したと報じられ、これに対し、同社は提訴したもののその後、不可解な和解となったのは未だ記憶に新しいだろう。その同社はいまも「あおぞら銀行」の筆頭株主(約37・5%)、また買収した国際興業を通じて実質、「帝国ホテル」の第2位株主(約6・4%)、また近く再上場すると見られる「西武ホールディングス」の筆頭株主(19・8%)であるなど、その動向が注目される存在であることに変わりはない。そのサーベラスに関し、とんでもない情報が飛び込んで来た。
 2007年11月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2016年東京オリンピック招致を、都民の7割が望んでいる? のカラクリ

 東京都(石原慎太郎知事)は2016年夏期オリンピック大会を招致すると表明したものの、可能性はひじょうに低いと見られていた。ところがこの間、最有力と見られたリオデジャネイロが、2014年のサッカーワールドカップ開催がブラジルに決まったことで、2年後も同国開催はないだろうとなり、シカゴと共に俄に東京の可能性も出て来た。実際、都民の多くは声にこそ出さないものの、相変わらずのオリンピックに名を借りたハコモノ建設中心の一部土建屋への公共工事発注には拒否反応が強い。ところが、東京都側は都民の多くが招致を望んでいると国際オリンピック委員会に売り込むべく署名集めをしており、それに関して疑問の声が出ている。そのカラクリとは……。
 2007年11月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.11.29

<お知らせ>シンポジウム「長井健司さん殺害に抗議して」(以下に『週刊文春』のバッシング報道関連情報も)

 ご存じ、ミャンマーで取材中、銃殺された長井健司さんの件に抗議するシンポジウムが開催される。12月1日(土)12時30分~14時30分(開場12時00分)で、当日はQ&AやAPF通信社からの状況説明、主催の「ミャンマー軍による長井さん殺害に抗議する会」事務局からの署名活動説明も予定しているという。シンポジウムのパネリストは山路徹(ジャーナリスト、APF通信社代表)、石丸次郎(ジャーナリスト、アジアプレス大阪事務所代表)、高世仁(ジャーナリスト、ジン・ネット代表)。開催場所は東京都千代田区の日本記者クラブ(日本プレスセンタービル)10階ホール(千代田区内幸町2-2-1)。入場無料、当日受付(先着150名まで)。
 2007年11月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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右翼結社に街宣攻撃までされる「中外鉱業」の断末魔

 東証2部上場「中外鉱業」が、右翼系結社に度々街宣攻撃を受けている。以前から指摘されている株価操作疑惑に関してだが、同時に、連結対象会社「インテックス」本社が、中外鉱業HP上では同社本社の丸の内ビル内となっているところ、登記場所は、品川区内の秘書代行会社内にあった件も含まれる。もっとも、このインテックスの不可解さに関しては、すでに本紙は今年9月21日、「 元検事も関与? “抜け殻”にされた仕手銘柄『中外鉱業』の重大疑惑」というタイトルで詳細を報じているので、そちらをご覧いただきたい。ところで……。
 2007年11月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.11.28

<お知らせ>「恫喝訴訟で口封じ?! 表現の自由を考える 11・29シンポジウム」

 急だが、明日午後6時半から2時間、東京都豊島区の芸術文化センター内で、最近、より目立っている感のある恫喝訴訟(記事やコメントが本来、名有毀損に当たらないとわかっていても、体面を取り繕うために敢えて刑事ないし民事で訴えること)に対抗すべく、シンポジウムが開催される。上智大学の田島泰彦教授の話に続き、実際の恫喝訴訟をされている側4名でのパネルディスカッションが行われる。
 2007年11月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<山岡ジャーナル>第9回「老人ホーム入居者の財産狙い個人情報入手かーー介護共済Zに不穏な動き」

 夕刊紙『東スポ』での連載(毎週火曜日)、第9回目は、介護共済最大手「全養祉」(東京都新宿区)の不可解な動きを取り上げた。本紙では先に実名で報じているが、こちらの記事では「Z」となったのは東スポ編集部側の判断による。この全養祉、他にも疑惑がある。別にNPO法人を設立、その信用を悪用しているようなのだ。
 2007年11月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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石破茂防衛相逆上ーーベールを脱いだ裏素顔と、リーダーの資質

 本紙や『週刊文春』でカラオケ三昧の件が暴露され、危機管理の甘さが浮き彫りにされた石破茂防衛相。さらに本紙はP-X機のGE製エンジンを巡る疑惑を報じているが、カラオケの件でもその後の対応を巡り、彼の素顔、性癖がさらに明らかになって来たので報告しておく。テレビカメラの前では平静を装う石破氏だが、カラオケ三昧の件では犯人捜しをと厳命。さらには……。
 2007年11月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.11.27

<記事紹介>「どうなるネットニュースーー現場からの報告」(日刊ベリダ・森平泰平/「ジャーナリスト」」11月25日号)

 日本ジャーナリスト会議の機関紙である「ジャーナリスト」に、ネットニュース「日刊ベリダ」の発行人である森平泰平氏が現場からの報告をしている。本紙もこのネットニュースに属し、この記事で取り上げられているが、ネットニュースの現状に関して報じている紙媒体記事は、競合相手とみなされているのか、極めて少ないし、好意的なものはさらに少ないようだ。その点、森平氏は自身がその現場に関わっているだけでなく、先行している米国のネットニュース事情に詳しく、かつ客観的に分析できる数少ない人だろう。この記事では、まず<米国では>どうなのか報告(冒頭にその記事部分を掲載。さらに<日本では>どうか、記しており、その部分は以下に転載しておいた。
2007年11月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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石破茂防衛相にもP-Xエンジン選定巡り、守屋前次官同様の疑惑が浮上(某会議での疑惑の発言も再現)

 まずは、石破茂防衛相があの山田洋行から繰り返し接待を受けていた事実。接待の主は、元専務の宮崎元伸氏ではない。石破氏を接待して来たのは、山田洋行の現社長室長、野村某氏だ。関係者の証言によれば、野村氏は繰り返し石破氏を接待して来たという。この野村氏とは、いかなる人物なのか。野村氏と石破氏との接点は長く、深い。両者は、慶應大学での日々を共に過ごし、旧三井銀行に共に入行している。その後、2人は別々の人生を歩む……。石破氏は政界に入り、野村氏は山田洋行へと移る。その後、長い海外勤務を経て、野村氏は帰国。折しも旧交のある石破氏は、国防族としての地位を固め、つい防衛庁長官に上り詰めていた。そして……。
2007年11月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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山田洋行疑惑ーーこれが「グアム3兆円利権分捕り計画書」

『週刊ポスト』は11月30日号で、防衛商社「山田洋行」を退社して競合会社「日本ミライズ」を設立した宮崎元伸元専務は、守屋武昌前防衛事務次官が退任後、日本ミライズに天下るなどと懇意な関係を披露し、複数のわが国企業に米軍再編でグアムに沖縄の海兵隊約1万7000名が移動することに伴うグアム3兆円利権に参加を募り、引き替えに日本ミライズへの出資を持ちかけていたと報じている。そして、その利権が窺える日本ミライズ作成の「計画書」なるものを入手したとして、その1枚の一部を記事のなかで披露している。本紙も同様の「計画書」の一部を入手したので、以下に転載しておく。
2007年11月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.11.26

中田横浜市長、告訴に続き、『週刊現代』を提訴

 中田宏横浜市長が、自身の下半身疑惑を報じた『週刊現代』側を名誉毀損容疑で東京地検に告訴したことは本紙でも既報の通りだが、さらに11月22日付で、東京地裁に提訴していたことがわかった。被告は『週刊現代』を発行する「講談社」で、5500万円の損倍賠償を請求すると共に、『週刊現代』他5紙謝罪広告掲載も求めている。損害賠償請求などの対象には第1、第2弾記事だけでなく、その後に出された第3弾記事も入っている。
2007年11月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(109)新興企業に大打撃を与える女性スキャンダル情報

 すでに一部マスコミが取材に動いており、それでなくても株価がまったくというほどさえない新興市場企業を中心に、多くの上場企業がさらなるダメージを被るのではないかと、兜町関係者の一部で懸念されている情報がある。新興企業を中心に、多くの企業が加盟している有力な業界団体があるが、この団体主催の視察団が中国に行った際、美人局にあったという件だ。
2007年11月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<書籍紹介>『介護福祉士になりたい人の本』(田川克巳・著。ぱる出版)

 国家資格としての介護福祉士が誕生して20年。受験者はこの4年間で倍増した。この資格を得たい人のために、(1)資格取得はこう変わる(2)仕事内容、就職、給与(3)2000年の介護保険制度など、介護・福祉関連の法律の変遷(4)職場情報(5)介護福祉士が目指す次のステップ(6)試験に即応した13分野マスター術まで全要素を網羅している。介護保険法の改正、コムスンによる介護不正申請など何かと注目を浴びる業界だが、その現場で中心になって働く介護士の収入等の待遇は、国家資格に見合ったものにはほど遠く、今、国会でも改善のための議論がされている。
2007年11月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2007.11.25

<*連載* 渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第33回 松本幸四郎と中村吉右衛門、この兄弟の仲も「最悪」(Ⅱ)」

 なぜ、2人はそれほど仲が悪いのか? の続編。『忠臣蔵』制作発表でも、一方は大幅に遅れて来ただけでなく、ようやく登場しても用意した隣の席につかず、本来は新人が就くような前の関にさっさと座ってしまったのだった。芸能界通の筆者だけが知る生の体験を記した注目連載第2弾。
2007年11月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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倒産した未公開株詐欺疑惑企業の背後に蠢く事件屋、暴力団

 今年6月、「イー・ステージ」(東京都文京区)というIT系ベンチャー企業が債務整理に入り、事実上、倒産した。企業信用調査会社によれば、同社は教育用ソフト販売を目的に創業され、最近は通信制の「つくば開成高校」が同社の開発したネット授業などの総合運用システムを採用。また、あのアパホテルと提携して日本初となるエレベータ内液晶広告を展開するなどとブチ上げ話題をさらったこともあった。06年3月期には年商約14億円をあげていたが、上記したような事業に伴うシステム開発費などの先行投資負担から財務が逼迫、資金調達も厳しく、今回の債務整理に至ったという。ところがこのイー・ステージ、今年10月には上場するとして、債務整理直前まで同社株を販売。複数の未公開株販売会社も扱っており、販売価格は一株35万程度だったというから詐欺罪に抵触する可能性すらあるのではないか。本紙がこの企業に注目するのは、第一に、この会社の背後に、本紙・山岡が連載している会員制情報誌『ベルダ』で2度に渡り取り上げた市田康介なる詐欺師が関係していたと思われるからだ。
2007年11月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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