無認可共済「全養祉」が、入居高齢者財産状況把握という奇っ怪な行動

“無認可共済”の「全国養護福祉会（全養祉）」の動向が注目されている。保険業法改正により、０８年３月末までに“無認可共済”は特定保険業者ないし少額短期保険業者にならなければ廃業を余儀なくされる。ところが、これまで誰から監督を受けなくても資金を集められた“無認可共済”のなかには、集めたカネをいい加減に使ったり、募集でマルチまがい方式を採用するなど問題があると思われるところが多く、全養祉もその例外ではない。となれば、審査が簡単とされる少短への登録も困難で、結果、加入者向け有料老人ホームで生活する高齢者が路頭に迷うこともあり得る。その全養祉で、奇っ怪な動きがあることを本紙はキャッチした。
２００７年１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

世界的企業「ネスレ」のわが国における“無法実態”につき、再び国会質問＋日本本社包囲行動

「ネスレ」（本部・スイス）といえば、コーヒーの「ネスカフェ」ブランドなどでお馴染みの世界最大の食品会社ーーグローバル化が進むなか、今後、ますますこうした多国籍企業と労働者間の労使交渉やトラブルは多くなると思われる。ところが、このネスレからして、本部の指導の下、わが国において、最高裁判決に反して団交に誠実に応じず、また、各地の労働委員会や裁判所で幾度も不当労働行為等について是正命令や判決が出ながら、違法行為を繰り返している。その実態について今年６月、始めて国会（衆議院外務委員会）で取り上げられたことは本紙でも報じたが、この１１月２日、再び取り上げられたので報告しておく。さらに……。
２００７年１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

石破防衛相カラオケ熱唱の翌朝、交通事故を起こしていた秋元司防衛政務官 （続報）

　昨日、本紙が報じた、自民党参議院議員の秋元司防衛政務官が、石破茂防衛相と共にマスコミと飲酒したと思われる翌朝、バイクと接触事故を起こしていた件だが、続報が入ったので報じておく。事故後、秋元氏はその場を立ち去り、同晩に事情聴取に応じていたことから、永田町界隈では飲酒運転の噂も出ていた。となれば、最大の関心事は、その場をどんな状況で立ち去ったかだろう。もし、警官が来た際、「俺は防衛政務官だ。仕事が忙しい！」などと権力を笠に来て、即座にその場を去っていたとなれば単なる噂では済まなくなる可能性もある。
２００７年１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

国家賠償請求訴訟ーー警視庁囮捜査によるナイジェリア人暴行疑惑

「歌舞伎町の外国人」と聞けば、ある種のうさんくささを感じる人もいるだろう。最近ではアフリカ系外国人による「ぼったくりバー」事件も報道されている。しかし、だからといって歌舞伎町にいる外国人にはどんな捜査をしてもよい、ということにはならないのは、法治国家ならば当然だ。今、あるナイジェリア人男性が、「新宿署の警察官に暴行を受けた」として国家賠償裁判を起こしている。２００７年１１月２０日、その裁判の第三回控訴審公判が東京高裁で開かれたので、関係者に話を聞いてみた。●事件の経緯＝２００３年１２月９日夜、新宿・歌舞伎町のとある路上。ナイジェリア国籍のバレンタインさんが、アルバイトでナイトクラブのチラシを撒く仕事をしていた。ただ、まだ営業時間前だったので、同僚と立ち話をしていたという（以下の話は、バレンタインさんの妻の日本人女性の証言）。するとバレンタインさんに男性が近づて「店はどこ？」「ここから近いの？」と聞いてきた。実はこの男性は、客を装ったオトリ捜査官だったのだが……。
２００７年１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

「ソースネクスト」松田社長に関する告発本が圧力で３度目の出版中止に

　「驚速」や「特打」などの個人向けパソコンソフトシリーズでもお馴染み、マザーズ上場「ソースネクスト」の松田憲幸社長の過去に関する告発本が３度中止になっていたことが関係者の証言などで明らかになった。本紙は２度の発売中止に関しても過去、報じている。１度目は２００４年１２月ごろのことで、初版２０００部は刷られたものの買い占めされ、増刷分も店頭に出回る前に処分された。２度目は昨年１２月のことで、事前に出版を察知した松田社長は出版禁止の仮処分を申請。これが認められた（これ自体、「言論の自由」の観点から実に由々しき問題）。それに対し、出版社側は異議申し立てをして争うとしていたが、結局、出版されることはなかった。この間、圧力と共に、裏で金銭が動いた可能性も十分ある。そして３度目が今年８月ごろのことだ（以下にその幻の書籍の表紙と目次を掲載）。
　２００７年１１月２３日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

石破防衛相カラオケ熱唱の翌朝、交通事故を起こしていた秋元司防衛政務官（永田町では飲酒運転の噂も）

　自民党参議院議員の秋元司防衛政務官が１１月１６日朝、バイクと接触事故を起こしていたことは大手マスコミ既報の通り。午前８時２０分ごろ、乗用車を運転していた秋元氏、東京都豊島区高松の信号機のない交差点で一時停止して発進したが、左側から来たバイクを運転していた専門学校生（１８）と接触。少年は１週間のけがを負ったという。１６日といえば、前の晩、石破防衛相が親しい大手マスコミ記者を前に、カラオケ付き焼き肉屋でキャンディーズなどの曲を熱唱。その場に秋元氏も同席していたことは本紙既報の通り。そして、永田町界隈では飲酒運転説さえ囁かれている。というのは……。
　２００７年１１月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

今度は永田町界隈に山田洋行疑惑関連「メモ書き」出回るーー“ピンクファイル”とは！？

　去る１１月１５日の参院外交防衛委員会で参考人として証言台に立ったものの、「資料が手元にない」、「記憶が定かでない」などとのらりくらりと発言していた米津佳彦「山田洋行」社長ーーその無責任とも思える態度に怒り心頭の関係者が出したのか、１枚の「メモ書き」コピーが永田町界隈に流出している（以下に転載）。それによれば、米津社長は上司だった宮崎元伸「山田洋行」元専務と守屋武昌元防衛事務次官が頻繁にゴルフをやっていたことはもちろん、宮崎氏の逮捕容疑に関係する米国関係会社を使っての裏金捻出もよく知る立場にあったことになる。さらには……。
２００７年１１月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１０８）「トランスデジタル」が完全子会社化した会社の正体

　ジャスダック上場のシステム開発会社「トランスデジタル」といえば、本紙でも既報のように“危ない上場企業”の一社。そのトランス社は１１月９日、取締役会を開いて、ワイン輸入販売会社の株式を１００％取得し、完全子会社化すると発表した。取得価格は１０００万円になるという。なぜ、こんな時期に畑違いのワインなのか？
２００７年１１月２２日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜記事紹介＞「石破大臣が歓喜の『キャンディーズ』熱唱」（『週刊文春』１１月２９日号）

　本日発売の『週刊文春』が、守屋武昌前防衛事務次官の参議院証人喚問で、久間章生元防衛相、額賀福志郎財務相の名前が飛び出すという防衛省にとって重大局面の１１月１５日夜、馴染みの記者を相手に、東京・六本木のカラオケ付き焼肉店で長時間に渡りキャンディーズなどの歌を熱唱していたと報じている。もっとも、この内容……。
２００７年１１月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜山岡ジャーナル＞第８回「山田洋行『献金リスト』を入手ーー議員１２名の名前」

　夕刊紙『東スポ』での連載（毎週火曜日）、第８回目は、本紙では既報の「献金リスト」を再度取り上げると共に、その後、永田町で流れている「裏献金リスト」に記載があると噂される、表の「献金リスト」には出てない３名の名前を上げておいた。
２００７年１１月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

「棚ぼたでポスト守屋になった増田防衛事務次官の人間研究」

　増田好平防衛事務次官５６歳ーー小池百合子防衛相VS守屋武昌次官の激しい対立のなか、棚ぼたで防衛省事務方トップに就いたが、彼にはまだ表沙汰になっていない２つの恥部がある。一つは「副業」、もう一つは宮崎元伸「山田洋行」元専務との関係に関することだ。
２００７年１１月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（１０７）上場したばかりの米シティに関する不穏な情報

　１１月５日に東証１部に上場したものの、例のサプライムによる巨額損失表面化で、最高経営責任者が辞任する事態もあってか、株価は乱高下気味でさえない展開。そのシティグループ・インクの株価にも悪影響を与えかねない不穏な情報が、香港から飛び込んで来た。
２００７年１１月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

「呆れた行状の数々・・石破茂防衛相の裏素顔」

　守屋武昌前防衛事務次官が参院で証人喚問を受けた１１月１５日夜・・・石破茂防衛相の姿が東京・六本木の雑居ビルに吸い込まれていった。石破氏が目指したのは、「Ｊ」という個室焼き肉ダイニング。全室、個室で焼き肉とカラオケを同時に楽しめる。実はこの席には、石破氏の親しい記者が集められていた。石破氏がカラオケ大好きなのは知る人ぞ知るところ。この日も、以前から記者団が「安全保障全般についてゆっくり話をしたい」と要請をしたところ、石破氏本人の極めて強い希望で「カラオケ」になったのだった。記者達より少し遅れて到着した石破氏。なぜか２４時間、陰のように警護するＳＰも、緊急対応のため、常に側に控える秘書官も姿を見せない。替わって、江渡聡徳副大臣、秋元司政務官が姿を見せ……。
２００７年１１月２０日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜記事紹介＞「返り血を浴びて暴いたアルゼの闇を見よ！」（特集「ヤバイ本１００冊」の１冊。本紙・山岡。『サイゾー』１２月号）

　今週発売の月刊『サイゾー』が、「ヤバイ本１００冊」という大特集を行っており、本紙・山岡も今年出版された社会の裏側が透けて見える１冊を紹介してくれと依頼を受けたので、『パチンコ業界のアブナい実態』を取り上げておいた（その書評記事は以下に）。いまさら断るまでもないだろうが、鹿砦社の松岡利康社長は名誉毀損容疑で逮捕され１９２日間も拘留され、有罪判決を受けた。名誉毀損に問われたメーンは、大手パチスロメーカー「アルゼ」に関する記述で、同社の告訴を受けてのことだったが……。
２００７年１１月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

郵政民営化の正体ーー天下り先に次々と切り売りされる旧郵政省資産

　１１月１７日の『東京新聞』が、旧郵政省が全国に建設した１１のホテルや文化施設が、建設費のわずか１割程度で売却されていたという記事を報じている。これだけ見ると、読者のなかには、この１１施設は採算が見込めないとされるところだからやむを得ないと納得される方もいるかも知れない。だが、そんな言い分に騙されてはいけない。最大の問題は、この記事では書かれていないが、最大限努力を払って、できるだけ高い価格で売却した形跡が認められない事実。例えば、この１１施設のなかの「メルモンテ日光霧峰」を例に見てみると、入札したといっても参加企業は２社のみで、大江戸温泉の関連会社が落札している。そして、この大江戸温泉は他にも旧郵政省施設を次々と買収している。両者の間に、何か共通の利益関係があるということはないのかと、本紙はすでに今年８月３１日付で報じている。
２００７年１１月１９日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

東京地検、秋山直紀氏の自宅等を家宅捜索か

　本紙が得た情報によれば、東京地検は先週木曜日（１５日）ないし金曜日（１６日）に秋山直紀氏の東京都豊島区内の自宅や、親しい女性宅まで家宅捜索を行った模様だ。本紙は秋山氏に関しては、“防衛利権フィクサー”として早くから報じて来たが、秋山氏の米国の防衛関係人脈は、懇意とされる久間章生元防衛相の後ろ盾あってこそのもので、したがって秋山氏に対して家宅捜索が行われたということが事実なら、すなわち、特捜部はいよいよ久間氏に対しても具体的に捜査を始め出したと理解していいようだ。
２００７年１１月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜＊連載＊渡辺正次郎の芸能界を斬る！＞「第３３回 続出するジャニーズに続いて、三田佳子次男もまた覚せい剤で逮捕」

　緊急ニュースが入って来たので、松本幸四郎と中村吉右衛門の兄弟仲（前回そのⅠ）の続編の前に、覚せい剤タレント続出の件をお伝えしよう。女優の三田佳子の次男・高橋祐也（２７）が覚せい剤所持、使用で１１月１６日逮捕された。これで３度目となった。祐也は２度目のとき実刑に処すべきだったのだ。この時、三田佳子はあらゆる手段で各方面に働きかけ、覚せい剤所持、使用では考えられない２度目の執行猶予となっている。今回のことでそれが裏目に出たことが分かっただろう。筆者は三田佳子も夫の高橋も良く知っている。特に夫の高橋はＮＨＫドラマ部のチーフプロデューサーだった時……。
　２００７年１１月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。

＜書籍紹介＞「笑うＦＣ本部、泣く加盟店オーナー コンビニ 不都合な真実」（月刊『ベルダ』編集部著）

　本紙・山岡が「狙われるシルバー世代」の連載を持たせてもらっている会員制情報誌『ベルダ』編集部が、大手マスコミが軒並み沈黙する中、かつてのサラ金やトヨタ自動車同様、いまや企業にあってはタブー中のタブーといっていい「セブンーイレブン・ジャパン」に代表されるコンビニ商法の問題点を世に問うた渾身の一冊を出した。サラ金やトヨタが巨額の広告費であるのに対し、コンビニはキヨスクを持つＪＲ同様、大きな雑誌販売網も持つことで週刊誌を中心に大手マスコミを沈黙させて来た（そもそも全国紙、テレビは事件化しない限りまず報じない）。その典型例が『エコノミスト』（毎日新聞社）。２００５年６月、同誌に日本大学名誉教授の北野弘久氏が執筆した「セブン‐イレブン会計マジックを糾す」というタイトルの３Ｐ論文が載ったが、その直前、セブンーイレブンの幹部が毎日新聞社を訪問し抗議。記事差替にこそならなかったが、北野氏の了解を得ないまま、一部記事が削除された。その部分とは、《私は、希代の詐欺集団であった豊田商事の被害者弁護団長をつとめたが、コンビニの優良企業といわれるセブン‐イレブンの詐術は、豊田商事以上であるという感を深くしている》だった。豊田商事事件とは、いうまでもなく１９８５年に大きな社会問題になった一大詐欺事件であり……。
　２００７年１１月１８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ。