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2007.11.03

<紹介>写真展「路上の賢人」(高塚陽一)

 路上で生活するホームレスの人達を撮影した等身大のカラー作品(高さ2M、幅60㌢)約40点が、会場を埋め尽くすように展示されている。高塚氏は神奈川県相模市内のキリスト教の牧師。約3年前から、東京都内、横浜、広島のホームレスを撮り続けて来た……。
2007年11月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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下半身スキャンダル“連続”報道に、中田宏横浜市長が『週刊現代』を刑事告訴へ

 神奈川県横浜市の中田宏市長が、本日、東京地検に対し、『週刊現代』を発行している講談社の野間佐和子代表、編集長、記事を執筆した記者などを名誉毀損容疑で刑事告訴することが、関係者の証言などからわかった。告訴対象になっているのは、今週と来週発売の2本の下半身スキャンダル記事……。
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2007.11.02

地検が乗り出したPCI・荒木元社長の特背疑惑ーー9000万円は、石垣島ホテル巡るトラブル処理に消えた?

 この疑惑、いま地検担当の大手マスコミ各社はT弁護士、このT氏を代理人とする自称フィクサーのY氏本人の取材を精力的に行っている。というのは、実に興味深い記事が、去る10月28日に「朝日新聞」朝刊に掲載されたから。東京地検特捜部が解明を目指しているのは、「遺棄化学兵器処理機構」が国から受注したコンサルタント料の一部が、内閣府に無断で別のグループ会社「PPM」に再委託されており、その流れのなかで消えた約9000万円。同記事は、その9000万円のうちの約5000万円は04年4月、残りの約4000万円は同年6月、同じ都内の弁護士口座に振り込まれたと特定している。その時期とは……。
2007年11月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「『西田晴夫』を墜とした『佐渡・証券監視委』の“次なる標的”」(伊藤博敏。『ZAITEN』07年12月号)

 仕手筋、なかでも西田晴夫被告に関しては唯一、長年に渡って追及していた第一人者のジャーナリスト・伊藤博敏氏が、本記事で、佐渡賢一・証券取引等監視委員会委員長がターゲットにしているとされるポスト西田の名前を挙げている。当然ながら、関係者の間では話題になっている。さて、その面々だがまず……。
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2007.11.01

永田町に流出した極秘メモーー緒方元長官等より前に、安倍首相(当時)側が朝鮮総連側と交渉!?

 本紙は永田町筋から、極秘メモのコピーを入手した。メモの書き手は当時、朝鮮総連本部(左写真)売却の件で、朝鮮総連副議長・許宗萬氏の代理人を務めていた土屋公献弁護士。そのメモ書きの昨年11月8日のところに、安倍晋三首相(当時)の秘書官だった井上義行氏と会い、条件交渉をしていたことを物語る内容の記述があるのだ(以下にそのメモ部分を転載)。逮捕された緒方重威元公安調査庁長官等が交渉を始めたのは、今年2月から。それより前のことだ。
2007年11月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「PCI不正流用事件と本紙提訴案件の共通点」(本紙・山岡。『ZAITEN』07年12月号)

 本紙・山岡が世界的建設コンサル企業「PCI」の社長でもあった荒木民生氏の特別背任疑惑について書いたのは2004年3月1日発売号。都内の土地開発絡みの件だ。一方、同年7月1日発売号にも書いたが、こちらは訴えられていない。こちらの疑惑の舞台は石垣島のホテルだった。ところで、いま東京地検特捜部が捜査しているのは、PCIのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」から、内閣府に無断でさらに別のグループ会社「PPM」に下請けに出した事業費約9000万円の行方と言われる。今回紹介する記事では、本紙・山岡が書いた荒木氏疑惑と、今回事件の共通点として、(以下に記事転載)
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「アライヴ」の“錬金術”関連疑惑で、当局が動き出したとの情報 

10・1併合、その直前に膨大かつ引き受け手にひじょうに有利な新株予約権を発行する資金調達“錬金術”実施と並行し、原則保有のはずのその新株予約権の一部ではと思われる同社株販売の営業用チラシがFAXされる。あるいは、同社株に絡むファンド投資への誘いまで出る始末。こうした株式市場の良識を逆なでするような動きが多々出たからだろうか。ついに、ヘラクレス上場の「アライヴコミュニティ」に関し、証券取引等監視委員会だけでなく、他の当局も動き出したという情報が入って来た。
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2007.10.31

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(102)三菱重工業のある不祥事疑惑

  三菱重工業といえば、総合重機トップ企業で業績も順調。本コーナーでも何度も推奨して来たほどだ。だが最近、過去のある疑惑に関してマスコミがかぎつけたとの情報をキャッチした。事が事だけに、場合にとってはダメージを被りかねないので報告しておこう。
2007年10月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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山田洋行疑惑ーーようやく「日本郵政」西川善文社長の疑惑も取り上げだした大手マスコミだが、本紙既報の西川氏自宅疑惑追及も

 ようやく、大手マスコミが「日本郵政」西川善文社長(元三井住友銀行頭取)との疑惑に関しても報じ出した。本日発売の『週刊新潮』、『週刊文春』もそうだ。本紙はこの疑惑をすでに今年3月段階で指摘、以降、報じて来た。こういう癒着があるからこそ、山田洋行の分裂を避けるべく、わざわざ山田正志オーナーと元専務との仲介の労を取ったのだろう。そして、同時に注目してもらいたいのが西川氏の自宅疑惑だ。本紙は、こちらは実に3年も前から報じて来た。この疑惑、山田洋行とも実は関わり合いがあるからだ。しかも、複数の政治家が絡んでいる。
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<山岡ジャーナル>第5回「強制捜査が入ったPCI元社長荒木氏ーー彼の疑惑を書いた直後、放火された」

 夕刊紙『東スポ』での連載(毎週火曜日)、第5回目は、いま東京地検特捜部が山田洋行疑惑と並行して取り組んでいる大型事件、世界的建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)と荒木民生元社長などの特別背任疑惑と、本紙・山岡の自宅放火事件との関連について取り上げた。なぜ、両事件に繋がりがあるのかというと……。
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2007.10.30

久間章生元防衛相の緊急入院は証人喚問逃れの可能性も

 本日、久間章生元防衛相が緊急入院したのは既報の通り。久間氏は解離性大動脈瘤手術のためと表明している。だが、悪意的見方をすれば、久間氏は以前に一度倒れたことがあるというから、前からしなければならない手術を理由とすれば、証人喚問され得る今臨時国会会期末まで入院(=証人喚問できない)しても怪しまれないため、そういう選択をしたという可能性もないとはいえない。というのは、久間氏の疑惑はそれほど真っ黒と言ってもいいからだ。
 2007年10月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「元専務激白120分『私が利用し、利用された政治家』(サン毎取材班や青木英一記者等/本紙・山岡。『サン毎』11月11日号)

今週発売の『サンデー毎日』は、守屋氏の向こうに見え隠れする政治家に迫っている(計8頁)。本紙・山岡もわずかながら手伝わせてもらった。詳細は本記事を直に見ていただくとして、このなかでは例の次期輸送機(CX)への介入疑惑が出ている政治家の件を詳しく取り上げた。読者の多くはCXといえば、守屋武昌前事務次官が疑惑を追及されている件ではないかと思われるはず。昨日の証人喚問でも、その疑惑が追及されたのだから無理もない。だが、まったく逆の見方もある。そして、その疑惑が出ているのは本日、緊急入院した久間章生元防衛相その人なのだ。
 2007年10月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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証人喚問ーー守屋武昌前次官が脅しのサインを送った政治家の正体

 本日、衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問が行われた。予想通り、守屋氏は接待については認めたものの、便宜供与については完全否定。かつてのリクルート事件の時のように「山田洋行」や「日本ミライズ」の株をもらっているなど、確とした証拠があってのことではないのだから、無理はない。そういう意味では、見るに乏しい喚問だったが、6番目に立った赤嶺政賢(共産党)委員に対する答弁に、もっとも注目すべき点があった。赤嶺委員が、接待をした相手である山田洋行元専務と国会議員と一緒に会食した際の、その議員に関して質問責めした部分だ。
 2007年10月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.10.29

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(101)消費者金融の次に、さらにバッシングされそうな業界

 かつてあれほど好業績を誇った消費者金融業界だが、いまや見る影もないのはご存じの通り。影響を受けたのは同業界だけではない。“グレーゾーン”撤廃はクレジット(信販)業界にも波及した。だが、兜町ではこんなことは序の口。さらなる規制強化が行われるとの見方が囁かれている。というのは……。
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<記事紹介>「『山田洋行』の内紛を追う(中)ーー西川善文氏と山田一族の深い闇」(田中みのる。「社会新報」10月31日号)

 前回に続いて、この連載を取り上げた。なぜ、いまや「日本郵政」社長として、郵政改革の旗振り役になっている西川善文元三井住友銀行頭取が出て来るのか、以下に詳細報告。関連記事も紹介。この記事も転載。
2007年10月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.10.28

これが呉服販売「健勝苑」の“次々販売”の手口

 大量の呉服を一人に次々と販売する。それも強引に営業すると購入してしまう傾向の強い体力・気力とも総体的に乏しい高齢のお年寄りをターゲットにする。もちろん、高齢者の女性の大半は年金暮らしで、貯蓄の乏しい方も多い。それでも“次々販売”が可能なのは、長期のローンを組ませるからだ。10月22日、この“次々販売”をやっていた呉服販売大手「健勝苑」(京都市)と信販会社「クオーク」(東京都港区)と「オリエントコーポレーション」(東京都千代田区)などが訴えられた。実は本紙にもまったく同じケースの訴えが来ていた。横に掲げたのが、その方の契約状況をまとめた一覧表。わずか9カ月程の間に14件、総額1104万円もの契約を結ばされている。それにしても、いくら強引な営業をかけられたとはいえ、なぜ、これほどの契約を結んでしまったのか?(以下に“次々販売”の手口が察せられる資料を掲載)
2007年10月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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