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2007.01.26

疑問だらけの小沢一郎代議士・資金管理団体の所有不動産状況(続き)

 前回に続き、都内の「陸山会」所有マンション(元赤坂と赤坂6丁目分)が実際にどう使われているのか、報告したい。その前に、課題になっていた2つの疑問点について答えておこう。1つは、第2回目に報じた、「独身秘書寮」の登記が未だ「畑」のままになっている件。この点は、本紙指摘通り、少なくとも手続きミスであることは間違いなかった。「農地の上に一般的な住居を建てることはできません。例え実態がすでにコンクリートになっていても、農地(畑)として所有権移転後、転用届けをしてもらわなければなりません。農地(畑)のままで、すでに建物が建っている? それはおかしいですね。書類と実態が一致しないわけですから、これは法務局で直ちに地目変更してもらわないといけないですね」(世田谷区都市農地課)。ただし、現在、この登記簿はネット上では閲覧できいない。急いで、「訂正」している可能性がある。一方、資金管理団体が解散した場合、その資産(今回の場合は特に小沢氏名義になっている不動産)はどうなるのか総務省に尋ねてみた。「何ら規定はありません。国に贈与? そのようなことは一切無く、後をどうされるかは資金管理団体側の問題です。それは他の政治団体も同じです」ーー。
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疑惑の久間防衛大臣、来週にも記者会見の予定

 本紙も以前から、ダーティーな人物との関係を何度か報じているが、今週発売の「週刊新潮」が、今年に入って政治団体のカネの使い道を巡って、世田玄一郎行革担当相(辞任)、角田義一参院副議長、小沢一郎民主党代表など、次々と火が付くなか、久間章生防衛大臣に関して報じた。久間大臣の政治団体「憲政懇話会」の事務所は雀荘、同「久間政治経済懇話会」の事務所は元(筆頭)秘書の自宅にあることになっており、それにも拘わらず両団体とも巨額の不透明な事務所経費を計上しているとして、世田元行革担当相のケース以上に「悪質」では、と問題提起した内容だ。だが、関係者によれば、久間大臣は全然堪えていないという。もっとも、“誤解”、“間違い”があるので、来週にもどこか都内のホテルにマスコミ各社を集め、質問に答える場を設けるべく検討しているという。その久間大臣側の言い分だが……、
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(28)IT系上場企業の告発本がまた出現

 兜町の事情通の間で、ある上場企業の告発本が出たということで、入手すべくあちこち連絡を入れる動きが見られる。このほんの数日の出来事だ。というのも、情報源から出版されているのは確かだが、書店に問い合わせても見当たらない。情報が早過ぎてまだ店頭に並んでいないのか、それとも書籍取次企業を通していない自費出版本なのか、あるいは……。
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<記事紹介>「アパホテルで耐震偽装 京都の2棟、使用禁止に」(アサヒコム。01月25日13時04分配信)

 本紙でも既報のように、安倍晋三首相の私的後援会「安晋会」メンバーである他、自分が主催する「ワインの会」にも安倍首相を呼んでいた、元谷外志雄代表(左写真)率いる、全国でホテルやマンション経営を行っている「アパグループ」(東京都港区)の2物件に耐震偽装が見つかったと昨日、アサヒコムがネット配信した。ただし、同グループの物件に耐震偽装のものがあると、早くから、あの確認検査機関「イーホームズ」(廃業)の藤田東吾社長が訴えていたことも、本紙既報の通り。今回、報じられたのはこの藤田社長指摘の首都圏の2物件ではなく、地方都市・京都の物件ーーこの事実が、「安晋会メンバーだからアパの件は報じられず、自分はスケープゴードにされた」旨、某放送局で会った際、藤田社長自ら呟いていたが、その発言の信ぴょう度が増して来たように感じるのは本紙だけだろうか。本紙がこう実感する理由は他にもある。
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疑問だらけの小沢一郎代議士・資金管理団体の所有不動産状況

 小沢一郎・民主党代表が独身秘書のためとして、賃借りでなく、わざわざ自分の資金管理団体「陸山会」が4億円以上を出資して土地を購入、建物を建設させていたこの疑惑は、その後、「陸山会」が他にも同収支報告書によれば12物件も購入していることがわかり、いまや疑惑は、独身寮をわざわざ建ててやっていることの是非より、小沢氏は政治資金で不動産を買い漁って私服を肥やそうとしているのではないかとして、小沢氏の政治家としての資質そのものが問われる様相を帯びて来ている。というのも、まず、問題の物件一覧(上写真。なお、表の左側は土地、右側は建物の資産)の記述がデタラメとしかいいようがない(その解説の後、本紙が発見した重大な新事実を述べる)。
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2007.01.25

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(27)下村博文官房副長官と某上場企業オーナーとの癒着疑惑

 内閣を担う重責の1人、下村博文官房副長官に関する疑惑まで飛び出し、安倍晋三内閣の屋台骨はますます揺らぐばかり。具体的には『サンデー毎日』(写真)が下村氏と塾業界、『アエラ』が健保組合との癒着疑惑を報じている。これに対し、下村氏は自身のブログ(1月23日付)に「断固、抗議する!」と記し、強気の姿勢を見せている。だが、永田町界隈ではもっと重大な疑惑が囁かれている……。
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2007.01.24

本紙既報の疑惑の薬局経営者が逮捕に

 本紙が昨年末、報じていたカリスマ医師も深く関わる疑惑が、ついに事件化した。昨年11月16日記事中、「東京・巣鴨のK薬局」と記していたのが、今回、警視庁本庁生活安全部に薬事法違反容疑で逮捕された森田喜代重容疑者が社長を務める薬局「健命堂」のことだ。冒頭の逮捕を報じる記事(「朝日新聞」1月23日夕刊)でも「(警視庁は)協力した医師らについても順次立件する方針だ」と記されているように、今回の逮捕は第一弾に過ぎない。実はこの容疑以外にも海外を股にかけた……。
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大手先物「コムテックス」、著名人講演会のカラクリ

 本紙は先日、「行政処分が出た後も、大手先物『コムテックス』の宣伝マンを続ける著名人たち」なるタイトル記事を報じた。その後、そのカラクリの詳細がわかったので、ここに追加して報告する。関係者によれば、1回当たりの「経済講演会」のコストは、会場の規模にもよるが、800万円前後だという。「講師への謝礼(50万~200万円)、会場代、宣伝費やチラシ代、講師から購入する500冊程度の書籍代、Eメールもランダムにばら撒きますが、その名簿代等が含まれます」(関係者)。その手配は、代理店A社が行うことが多いが、当日の会場では、コムテックスの総務社員も動員して来客者を迎えるという……。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(26)大物事件屋の死

 先週、自他共に“事件屋”と言っていたM氏が急死した。東京都文京区内の事務所で倒れていたところを、死後、数日して仕事仲間が発見。まだ45歳で、持病もなかったことから他殺説まで飛び交っている。M氏はいわゆる“危ない上場企業”の増資等における、企業経営者と資産家との仲介役を数多くこなしていた。「亡くなってもらった方が都合がいい連中もいるはず」、との見方もあるからだ。彼が関わっていた上場企業とは……。
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2007.01.23

小沢一郎代議士4億円「秘書独身寮」疑惑ーー他の陸山会所有の12不動産にも同様の疑惑はないのか?

 本紙がこの疑惑を取り上げるのは3回目になる。小沢一郎民主党代表の政治資金管理団体「陸山会」が、4億円以上の資金を投じて「秘書独身寮」を建てていたが、購入した土地は4分の3近い有効利用地が余っており、また小沢氏の名義になっているこどなどから、公的政治資金で私的な土地取得を行っているのではないか、というもの。冒頭に掲げたのは、その陸山会の05年度の「政治資金収支報告書」の一部。このように、同年度、「陸山会」には計3億906万円の寄付があったわけだが、その内、1億3000万円は小沢氏が代表を務める民主党岩手県第4総支部からのものであることはわかる。政治献金を制限する代わりに、現在、年間300億円以上もの政党交付金が、我々の税金のなかから各政党に支払われている。その民主党配布分の一部が、小沢氏が代表を務める、自分の選挙区の「岩手県第4総支部」他、実質、支部代表への個人献金として流れている。したがって、小沢氏は自分を支援してくれる企業や個人からの献金を何に使おうが勝手という言い分は通用しない。ところが、同報告書の他のページを見ていて驚いた。以下に掲げるが、「陸山会」は今回疑惑が出ている世田谷区深沢の土地以外にも、何と12もの不動産を購入しているのだ……。
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日本政府も山拓も、拉致問題で成果を得られない本当の理由

 1月始め、山崎拓前自民党副総裁が訪朝したものの、何ら成果を得られなかったのは既報の通り。二元外交だと非難する向きもあるが、安倍首相自身、小泉前首相の一回目の訪朝後、自らの手柄にしようと独自ルートで動いていたのだからその資格はない。それはともかく、5名の拉致被害者、その家族5名の帰国後、何ら成果を得られない理由は、決して北朝鮮が強硬な姿勢で挑んでいるからではない。実はまだ表に一切でていない事情があるようなのだ。実は横田めぐみさんは生存しており、しかし、……。
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2007.01.22

東理ホールディングスの、本紙・山岡に対する訴訟取り下げのとんでもない言い分

 本紙は本日、東証2部「東理ホールディングス」(本社・東京都中央区。福村康廣社長)が、本紙・山岡に対する訴訟を取り下げた事実、さらにその理由に関しては、水面下の出来事があった模様だとして具体的に言及しておいた。その記事を書く際、東理のHPを確認したつもりだったが、既報のように、相手が一方的に取り下げたいといって来たから同意しただけのことで、和解文書も何も交じらしていないのだから、東理側としては拳を振り上げながら、自ら下ろすのでは格好がつかないため、取り下げの事実を公表するのは憚れるはずで、したがって公表できないだろうと思い込んでいたせいか、実際は1月9日、同社HPで告知している事実を見過ごしてしまっていた。そうしたところ、本日、知り合いから連絡があり、同社HPに出ているだけでなく、「審理においては、概ね当社及び福村の主張を認めていただき、所期の目的を達したものと判断したため」と、取り下げの理由を記していると知り、本紙・山岡は仰天した次第だ。いったい、誰が「当社及び福村の主張を認めた」と言うのか?
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2007.01.21

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(25)某大物仕手筋銘柄に異変

 ある大物仕手筋の複数の銘柄に、明かな異変が見られる。その多くが今年に入り出来高が急上昇すると共に、株価が急落しているのだ。
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東理・福村康廣氏が本紙・山岡への提訴を取り下げ

本紙、また「東理ホールディングス」のHPでも既報のように、2006年3月、同社は、本紙の前身である「ストレイ・ドッグ」と、『別冊宝島Real』にライブドアとの絡みで書いた東理並びに福村氏に関する記述の多くは事実無根だとして提訴。損害賠償請求額は東理と福村氏個人各5000万円の計1億円、それに謝罪広告を求めていた。通常、名誉毀損訴訟においては執筆者だけでなく、出版社も訴える。ところが宝島社は訴えておらず、最近、“フリーライターいじめ"だとして話題になっている「オリコン」とその構図は似ている。それはともかく、この間、東京地裁で1年近く争われ、そろそろ証人喚問申請かという新年明け早々、冒頭写真のように東理側弁護士が山岡側弁護士に「取り下げ」の同意を求めて来て、この書面を出した翌10日の時点で取り下げは確定した。それにしても、なぜ「取り下げ」なのか。
 1月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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