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2007.09.15

ネクストジャパンHD創業者兼前社長株式購入とゴルフ場売却の関係

 マザーズ上場のネクストジャパンホールディングスは9月14日、同社のインターネットホームページ上に「平成19年7月期決算短信」を開示した。この31ページを見てもらいたい。 今年8月21日開催の取締役会で「南千葉ゴルフアンドリゾート」という会社の株式100%を取得し、子会社にしたと記している。取得価格は実に20億円という巨額さだ。結論を先にいえば、この「南千葉ゴルフアンドリゾート」という会社はつい先日、社名変更しており、前の社名は驚くなかれ、今年7月11日にネクストジャパンHDの創業者兼前社長・長江芳実氏の所有していた約31%の同社株式を約14億円で取得した「トップワン」なのだ。何のことはない……。
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2007.09.14

「吉本騒動」で注目される3人の闇人脈関係者

「吉本興業」の一連の騒動のなか、ついに渦中の一人、中田カウス氏の逮捕説が少し前から一部マスコミで報道されているのはご存じの通り。その中田氏が指定暴力団「山口組」幹部との交遊をひけらかして、役員の不正に関して恐喝したという疑惑で、大阪府警が内偵しているとされる。実はこの中田氏の他にも、吉本興業から金銭をむしり取っている疑惑が出ている人物が3名いる。もちろん、中田氏同様、周辺には指定暴力団関係者の陰が見え隠れする。その3名とは……。
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<お知らせ>「アクセスジャーナルTV~記者山岡の取材メモ~」第2回「記者クラブ制度」分、オンデマンド放送中

 既報のように、インターネットTV「あっ!とおどろく放送局」から声がかかり、先月からから毎月1回(45分)の番組を持たせてもらっている。題して「アクセスジャーナルTV~記者山岡の取材メモ~」。その第2回目の生放送は8月17日に流れたが、現在、オンデマンド(見たい時、24時間いつでもアクセスして見える)となっている。生報道を見過ごした方は是非、ご覧いただきたい。その第2回目の内容だが、「記者クラブ制度」。第1回目に続き、検察・警察など権力の不正を暴き続けるフリーライター仲間の寺澤有氏をゲストに招いた。
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2007.09.13

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(88)モックの増資引き受け手

モックが10株を1株に併合すると共に、投資ファンドを割当先とする59億円もの新株予約権発行をすると発表したことは本紙でも既報の通り。兜町では、その引き受け手としてある上場企業関係者の名前が挙がっている。真相は不明だが、モックとも過去、取引関係があったのは事実で、そのことが真実味を持たせている。
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注目の不動産会社会長、出国か

 本紙で昨日、いよいよXデーかと報じた中堅不動産会社(未上場)の会長の動きが慌ただしくなって来た。関係者側からも本紙に本日早朝、「いよいよ近いですね」との電話があった。と共に、こう明かしてくれた。
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<*連載* 渡辺正次郎の芸能界を斬る!>第25回「美空ひばりが只一人絶賛した女性歌手・ちあきなおみ、流転の人生(Ⅲ)」

 天才歌手・ちあきなおみはなぜ、突如、引退し、芸能界から完全に消えてしまったのか? オリコンの初代編集長で、彼女をデビューさせた筆者だけが知る衝撃の真実とか……。その連載3回は、初対面の翌日、独身の筆者がいる自宅兼事務所に、彼女が突如、押しかけて来て……。翌日も、その翌日もやってきて、部屋を掃除したり、電話番をする。そして5日に、筆者はとうとう……。
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2007.09.12

新興市場にも悪影響かーー注目の不動産会社会長、いよいよXデーへ

 中川秀直前自民党幹事長と懇意で、背後には闇人脈も垣間見られることから本紙も注目、度々現状などを報じて来た中堅不動産会社(未上場)の会長のXデーがいよいよ間近に迫っている。この到来が、なぜ新興市場に悪影響を及ぼし得るかというと……。
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安倍首相辞任決意の決定打とは

 安倍晋三首相が辞任を決意した決定的な理由が判明したのでお伝えしよう。やはり、「辞意」まで漏らして成立を目指すとしていたテロ特措法改正案との絡みだったようだ。一言でいえば、例え参議院で否決されても衆議院で3分の2以上の賛成を得れば成立するわけだが、その見通しが立たなくなったからだという。そうなったのは……。
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安倍首相、ついに辞任へ

本紙に先程入って情報によると、安倍晋三首相は首相辞任を決意したという。
 まもなく正式に発表される模様。
 テロ特措法改正で、自ら「辞意」の可能性を漏らしたことに加え、「郵政民営化」に反対した平沼赳夫元通産大臣の自民党復帰を決定。それに党内の一年生代議士、“小泉チルドレン”が反発しただけでなく、後継に指名した小泉純一郎前首相が直に会って叱咤したとの情報もある。さらに決定的としたのは……。
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2007.09.11

これが政治結社のグッドウィル・折口雅博会長への街宣内容

 本紙ではこの間、政治結社「日本皇民党」による「グッドウィル・グループ」並びに子会社だった「コムスン」、それに折口雅博会長への街宣活動に関して何度も報じて来た。今回、その街宣の内容を記した文書を入手したので、以下に転載しておく。ただし、その街宣内容は多岐に渡っているのでグッドウィル関連のところのみとした。どうやら街宣内容を録音し、それをテープ起こしたもので、当局サイドから流出したものであるようだ。
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『週刊アサヒ芸能』の異例のお詫び広告の背景

『週刊アサヒ芸能』が、異例といっていいお詫び広告を載せている。まるまる1ページ使っているというのもそうだが、その広告が載っている場所も、表紙をめくった巻頭の1ぺージ目という異例さ。そのお詫びの内容もまた異例。事実無根の記事を本当に載せたのなら,謝るのは当然だが、このお詫び広告には加えて、今後、「五社会」に関する記事並びに写真は一切掲載しないと、取材の放棄とも受け取れる文言まで記されているからだ。いったい、何があったというのか。
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2007.09.10

「グッドウィル・折口会長の女性問題で街宣の政治結社が“撤退”の背景」

 この9月7日、本紙は「政治結社がグッドウィル・折口雅博会長を再攻撃する理由」というタイトル記事を報じている。「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長の女性問題に関する街宣活動を、政治結社「日本皇民党」が新たに開始し、「徹底してやる」(関係者)とのこと。そして、警視庁も関心を持っているという内容だ。ところが、関係者によると今晩のフェリーで、街宣車は本部に帰ったという。いったい、何があったのか。
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「石原伸晃政調会長にも疑惑噴出か」

 内閣改造を行い、人気回復を目指したものの、“身体検査”が十分でなく、新大臣にも新たな疑惑がぼろぼろ出て来ている安倍内閣。問題があるのは大臣だけではなかったようだ。大臣より格上ともいわれる自民党三役の一翼を担う石原伸晃政調会長についても秘書絡みでスキャンダルが噴出しそうな気配なのだ。
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マルチ類似商法を奨励する国会議員たち

 相変わらず「マルチ類似商法」の被害が後を経たない。本紙で何度も問題点を指摘した「近未来通信」もこの商法を取り入れていた。問題が顕在化した「円天市場」も、妻が麻薬所持で逮捕されたマークパンサー夫婦もそう。管轄の経済産業省は良いマルチ、悪いマルチに分けて指導している。だが、この商法は人的しがらみが多いわが国ではマイマス面の方が多く、ネットワークビジネスとか、流通ビジネスなどと名称を変えて活動しているが、決して推奨できるような商法ではない。ところが、この商法を取る企業が作った議員連盟の幹部に就任、経済産業省にさまざまな働きかけを行っている議員がいる。その議員の面々とは……。
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モックの呆れ果てた10・1株式併合

 本紙で何度も問題点を指摘して来た、結婚式場を運営するマザーズ上場「モック」がついに最後といってもいい大バクチに出た。9月7日、10月30日付で10株を1株に併合すると発表したのだ。そんなことをする最大の理由は、同日付で発表した投資ファンドを割当先とする59億円もの新株予約権発行と連動してのことだろう。モックの現在の株価は8680円(9月7日終値)。これと同額で発行するとすれば、新株予約権の行使価格は8680円×10=8万6800円ということになる。ところが、実際の行使価格はたったの……。
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2007.09.09

<記事紹介>「安倍首相の地元ーー老人休養ホームの閉鎖に高齢者が怒りの声」(『ベルダ』。本紙・山岡。07年9月号)

 連載している月刊総合誌『ベルダ』の最新号で、本紙・山岡は安倍首相の地元・下関市の高齢者が憩いの場として使っていた市立の老人休養ホーム「満珠荘」が突如、今年4月1日から休館となり、未だ再開の目処がまったく立っていない実態をレポートした(以下に記事転載)。江島潔市長は、安倍首相の“国家老”ともいわれ、安倍首相が全面的に応援している人物。安倍首相は「美しい国」を目指すというが、地元で行われている政策は高齢者・弱者切り捨ての何者でもなく、「満珠荘」問題ははその典型例といえる。
 9月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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