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2007.08.11

インデックス・ホールディングスが株券を持ち込んだ先

 本紙は昨日、ジャスダック上場の携帯電話向け情報発信会社「インデックス・ホールディングス」が、資金繰りのために所有していた学研を始めとする複数の株を証券担保金融業者に入れたところ、勝手に売り払われた可能性があることを報じた。これだけ見れば、インデックスがまったくの被害者のようにも思えるが、兜町事情通の見方は異なる。「株式は常に暴落の危険性があるので、そのような場合でも融資側が損をしないよう即、掛け値(約60%)以上で売れるように、融資する際に予め名義替えしておくのです。ということは……」
8月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.08.10

「過剰かつ不当捜査」と、取り調べられているパチンコ業者が警視総監、都知事に「是正等要求書」を提出

 本紙は今年7月30日、「警視庁本庁が異常な執念を燃やす、某パチンコ店捜査に疑問の声も」なるタイトル記事を報じた。いま現在も連日のように異常な執念と思わざると得ない捜査を受けているパチンコ会社社長は、昨日、代理人弁護士名で警視庁警視総監と、管轄する東京都の石原慎太郎都知事宛に過剰かつ不当捜査の是正を求め、「要求書」を出したという(以下にその「要求書」添付)。
 8月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「アクセスジャーナルの可能性」(本紙・山岡。『マスコミ市民』。07年8月号)

本紙・山岡も2年ほど前から定期購読している『マスコミ市民』が、「言論弾圧」に関して特集を組んだ。同誌は、マス・メディアのもつメカニズムやジャーナリズムのあり方について主に市民の側から問題提起している月刊誌。その特集で、本紙・山岡に原稿執筆依頼があり、本紙の可能性について書かせていただいた(4頁)。
「言論弾圧」と本紙の可能性と、何が関係するのかと疑問に思われるかも知れない。だが、山岡としては既存の大手マスコミが記事にできない、しないケースが多々あり、これも一種の「言論弾圧」であり、そのなか、本音で書ける自前媒体を目指すという視点からの原稿依頼と理解した。以下にその原稿箇所を添付しておく。
8月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.08.09

学研株の出来高急騰の背後に、インデックス・ホールディングスの関与?(タカラトミー、テレビ東京も?)

 東証1部、出版大手「学習研究社」の株式売買出来高が普段の10倍以上にも突如、急騰、そして株価が350円から300円近くまで下げたのは7月下旬のことだった。実はこの背後には、本紙でも一度取り上げたことがある、ジャスダック上場の携帯電話向け情報発信会社「インデックス・ホールディングス」(東京都世田谷区)の関与があったとの情報がある。インデックス社は学研の株式を4・7%(「四季報」07年3集)所有する第4位大株主。ところが、さる事情通氏によれば……。
 8月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ネクストジャパンHD株購入のための担保ゴルフ場

本紙でも既報、会員制複合レジャー施設運営のマザーズ上場「ネクストジャパンHD」創業者の突然とも思える約32%もの株式売却ーー買ったのは、当局も注目しているとされる不動産会社「ABCホーム」と極めて親しい関係にあるリゾート施設運営などの「トップワン」だったわけだが、その買収資金の調達のために利用したと思われるゴルフ場土地が判明したので、以下、報告する。
8月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.08.08

経営権を譲渡した「ネクストジャパンホールディングス」創業者の弁明

 本紙既報の、会員制複合レジャー施設運営のマザーズ上場「ネクストジャパンホールディングス」の経営権譲渡、なぜ、この時期によりによって実質、当局が注目していると言われる「ABCホーム」側へだったのか!? 譲渡した創業者兼会長・長江芳実氏の旧友が、重い口を開いてくれたーー。
8月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<*新連載* 渡辺正次郎の芸能界を斬る!>第22回「横綱・朝青龍を引退危機に追い込んだ? 中田英寿」

 横綱・朝青龍は「モンゴルに帰って治したい」と、8月3日からの地方巡業をパスしていたところが、モンゴルのサッカーグランドを駆け回り大はしゃぎしていたことが発覚、相撲界追放の可能性も出て来ている。特にメディアは朝青龍のこの行為について、「横綱にあるまじき振る舞い」との厳しい表現が多い。そして、朝青龍に空気を入れた著名人がいた。サッカー元日本代表の中田英寿のことだ。
8月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.08.07

<お知らせ>基調講演『「鎮守の森」が地球を救う』(宮脇昭・横浜国立大学名誉教授)

 本紙と連携している「ワールドフォーラム」の関係団体で、森林再生を通じて地球温暖化阻止活動を行うことを目的とした「地球緑化推進機構」は今年6月8日、NPO法人の認証を得た。その「地球緑化推進機構」が会場を明治神宮会館に設定し、来る9月17日(敬老の日)、始めて大がかりなフォーラムを開催するという。名付けて「地球と『いのち』を救うフォーラム」。その基調講演を行う宮脇氏は……。
 8月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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当局も注目する、「東理ホールディングス」関連会社による「旧・千歳ドーム」買収

 7月24日、大手マスコミは、パチンコ店経営の「千歳ドーム」が東京国税局に約33億円の所得隠しによる追徴課税処分を受けていたことで、これを違法とするドーム側の主張を認め、国は控訴を断念したことを報じた。この千歳ドーム、現在、株式の100%を本紙で何度も追及している「東理ホールディングス」(福村康廣社長)の関連会社「ヒガシ・コーポレーション」が所有している。当局が注目するのは、ヒガシ・コーポレーション買収直前に実施された東理ホールディングスの第3者割当増資……。
8月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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安倍首相政治力低下で起訴へ? 地元公選法違反の検察審査会「不当」議決の今後

 8月2日、本紙は安倍晋三首相の地元・山口県下関市における市長選で、安倍氏の“国家老”とまでいわれる現・江島潔市長を支援した自民党市議等12名に対する公選法違反容疑で検察が不起訴処分にしたことにつき、検察審査会が「不当」と議決したことをお伝えした。この波紋は地元では大きく、反江島、反安倍陣営はこの議決を受け、これまで数々の疑惑が出ている江島市長辞職へ向けての材料としていくようだ。その「議決書要旨」コピーを入手したので、検察審査会が「不当」と判断した理由を述べている部分を以下、添付する。その前に、不服申立人の高見俊幸市議は今回の議決についてこう述べる……。
8月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.08.06

モックの不透明な大幅下方修正発表

 マザーズ上場の「モック」といえば、本紙でも既報のように、暴力団との関係も噂される生田澄子氏が大株主になり、長期保有を宣言しながら今年3月には早々に売却したと思えば、今年5月には、金融子会社が、堤誠氏という当局も上場廃止になった「アドテックス」株の詐欺容疑関連などで注目する人物が拘わる投資事業組合に3億円も融資するなど、怪しい勢力の関与が絶えない“危ない上場企業”。そのモックがまた怪しげな動きをやってくれた……。
8月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.08.05

自動車部品大手「プレス工業」と「日産ディーゼル」役員等天下り会社との産廃処理巡る不透明

 産業廃棄物の処理を巡っては、闇夜に紛れて不法投棄するといったケースは相変わらず少なくない。それに比べれば、産廃を出す大手企業側から有力OBが天下りした企業が産廃処理の受注先を紹介、手数料をいただくのはどこの業界でもある話で、それほど目くじらを立てる話ではないとの意見もあるかも知れない。だが、その取り分が5割、6割もであればどうだろうか。受注した企業はこれでは割に合わないと不法投棄に繋がる恐れだってある。そうなった場合も、真っ先に責任を問われるのは産廃処理を頼んだ企業側なのだから決して軽い問題ではないだろう。「プレス工業」と、「日産ディーゼル」役員等天下り会社との関係はまさにそれに当たる……。
8月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(77)「『円高』でも好調な銘柄」

 兜町では、秋口までに「円高」基調になると見て、すでに輸出関連企業の自動車や電機などの銘柄は手仕舞いを始めている者も少なくない。日銀は早ければこの8月中に金利を引き上げると見ており、そうなると内外の金利差は縮小、円安に貢献していた「円キャリートレード」や「外国為替証拠金取引(FX)」は一気に引き上げられると見ているからだ。では、「円高」に強い注目銘柄とは……。
 8月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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