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2007.08.04

「ホームレス自立支援法」から5年――ホームレスは減ったのか?

 本紙でもホームレス問題については、行政の対応を問う角度から、これまで何度か取り上げている。その行政側が導入した「ホームレス自立支援法」は、成立してから今年で5年目を迎える。成果はどうかのか? 7月27日、東京・新宿区の各筈区民ホールで、「ホームレスは減ったのか?『貧困』と『排除』にNO!7・27集会」が開かれ、約180人が参加した。そこで、現場側の声を聞いてみた……。
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<お知らせ>ベンジャミン・フルフォード緊急セミナー「今夏、ブッシュ大統領等があの9・11のようなテロを計画中!?」

 俄には信じがたいが、今夏、アメリカでブッシュ大統領、チェイニー副大統領等があの9・11のような“偽テロ”を起こす計画が進んでおり、核兵器を使うテロも考えられという。ベンジャミン・フルフォード氏のところに、これに関する情報がMI6などの裏ルートから入ったという……。
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久間前防衛相が、相撲部屋後援会設立代表発起人に(朝青龍問題で、政治結社が「抗議文」も)

 例の「原爆発言」で、すっかり嫌われ者になってしまっている久間章生前防衛相。ところが、そんな四面楚歌とも思える久間氏を代表発起人に担ぐ者がいた。それも、わが国を代表するスポーツ・相撲の中堅部屋の後援会発足という、重大かつ名誉な場面でだ。その案内文書を入手したので、以下に添付しておく。一方、相撲といえば、横綱・朝青龍の不始末につき、某政治結社が抗議文書出している。これも以下に添付しておく……。
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2007.08.02

不買運動の動きもーーロート製薬のトンデモCM

 現在、テレビで流れている東証1部上場、大衆向け目薬では首位の医薬品会社「ロート製薬」のCMに対し、女性をバカにした内容だとして、一部で不買運動の動きが起きる様相を見せている。そのCMとは、中年女性の更年期障害から来るイライラなどにも効果があるとされる漢方薬「和漢箋」。同社は3種類のCMを流しているが、そのなかの「これっ?て遍」。このCM、主婦がやっと洗濯物の片付けを終わったと思ったら、息子が登場し、「これ、洗っといて」とズボンを投げつける……。
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安倍首相地元の市長選公選法違反容疑で、検察審査会が自民党市議等12名不起訴に対し「不当」と議決

 山口検察審査会は7月26日、山口県下関市の市長選挙に絡み、公選法違反容疑で書類送検された自民党市議等を山口地検が不起訴処分としていたことにつき、「不当」と議決していたことが明らかになった。下関市は安倍晋三首相のお膝元であり、疑惑の出ている市議等が支援していたのは、安倍首相の“国家老”とまで言われる江島潔現市長。検察審査会が「不当」と議決するのは極めて異例のことだ……。
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日テレ「バンキシャ!」に警視庁管理官出演の裏事情

 7月29日のテレビ番組「真相報道バンキシャ!」で、東京・八王子市で発生した未解決射殺事件の特集があった。同番組には現役の警視庁管理官も出演し、被害者の1人が「このままだと命がないぞ」と書かれ、カッターの刃が入った手紙を送りつけられていた事実が公表され、怨恨説が強いとの見方が披露されるなどした。今回、警視庁記者クラブや警視庁関係者の間で、同番組への管理官の出演が密かに話題になったのは……。
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2007.08.01

ネクストジャパンHDの筆頭株主に躍り出た若手社長の正体(追加情報)

 本紙は7月31日、 「ネクストジャパンHDの筆頭株主に躍り出た若手社長の正体」なるタイトル記事を報じた。社会部記者が注目している不動産会社「ABCホーム」(会長・塩田大介氏)のダミーではないかというものだが、その後、追加情報が入ったのでお伝えしておく。
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年金問題など他人事? 年間4億円以上、何のチェックも受けずタクシー乗り放題の厚労省“役人天国”のカラクリ

 昨日発売の写真週刊誌『フラッシュ』、「産経新聞」において、厚労省の会計課が支給、チェックしている分とは別に、何のチェックも必要ない同省労働基準局が独自に個人タクシー組合と契約したタクシー券が存在、そのタクシー券を日常的に私的流用していると思われる中堅幹部グループの存在がクローアップされている。この杜撰極まりないタクシー券のカラクリに関しては前出・両記事をご覧いただくとして、この疑惑が出ている中堅幹部たちとは誰を指すのか。実は本紙も、同じ人物に関してこの間、取材していた。『フラッシュ』記事で出ている中心人物、H課長補佐とは……。
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2007.07.31

「朝日新聞は解雇撤回を!」ーーヘラルド朝日労組が朝日新聞本社前で抗議行動

 7月27日午後4時過ぎから、朝日新聞本社の前で、ヘラルド朝日労組が抗議行動を行った。朝日新聞とスタッフは実質的には雇用関係であったにも拘わらず、朝日新聞は「業務委託」だと主張し、社会保険や休暇など労働者としての権利を一切認めなかったのが事の起こり。朝日新聞がキャノンなどの偽装請負を暴く報道をして来た割には、「言ってることとやっていること」の落差が大き過ぎるのではないか。
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ネクストジャパンHDの筆頭株主に躍り出た若手社長の正体

 7月11日、会員制複合レジャー施設運営のマザーズ上場「ネクストジャパンホールディングス」の創業者兼会長の長江芳実氏が所有する約32%の株式すべてを、リゾート施設などの運営をする「トップワン」に売却した。売却価格は明らかにされていないが、同日の株価で計算しても7億円、否、倍近い価格で取得したとの見方もある。ところが、そのトップワンは従業員10数名、年商数億円の中小企業。社長の戸塚大輔氏はまだ20代の若さ。そんなわけで、戸塚社長はダミーで、背後に本尊ないし金主がいるとの見方が出ている。では、それは誰なのか……。
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2007.07.30

アーバンコーポレイションの株主総会で、総会屋が取り上げていた本紙・山岡記事

 今年6月28日に開催された、東証1部不動産会社「アーバンコーポレイション」の株主総会で、質問に立った総会屋が、本紙・山岡が執筆した記事を取り上げ、アーバン側の関係者が3000万円出し、同記事掲載を見送るように画策したとの爆弾発言をしていたことが判明したので報告する。当然のことだが、冒頭に掲載したように記事は出ている。それどころか、この記事執筆時期、ブラック人脈が登場、当時の編集担当者に対し、「記事が出たら某広域暴力団が山岡を撃つ」、「編集長を拉致する」と言っているとして、脅しとしか思えない電話をしたことを、本紙・山岡は聞いている。
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警視庁本庁が異常な執念を燃やす、某パチンコ店捜査に疑問の声も

 7月4日午前9時過ぎ、警視庁本庁保安課、所轄署生活安全課の計7名は、都内のパチンコ店「P」に検査に入り、同店にあるスロット機166台中50数台について、未使用コインの清算払い出しボタンのハーネスが抜けていることを確認した。現在も事情聴取が続けられており、同店は風営法違反で営業停止になると思われる。だが、この捜査に疑問の声も出ている。というのは、この手の不正といえば、スロット機に射幸性の高い不正ロムを取り付ける、一部の配線を外してメダルを払い戻せなくするなど、明らかに故意で、はるかに悪質なケースが……。
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2007.07.29

「アクセスジャーナルTV~記者山岡の取材メモ~」第1回「警察の腐敗」分、明日(30日)よりオンデマンド放送開始

 本紙でも既報のように、インターネットTV「あっ!とおどろく放送局」から声がかかり、今月から毎月1回(45分)の番組を持たせてもらうことになった。題して「アクセスジャーナルTV~記者山岡の取材メモ~」。その第1回目の生放送は7月20日に流れたが、明日(7月30日)からオンデマンド(見たい時、24時間いつでもアクセスして見える)放送開始となるので、生放送を身過ぎした人はどうぞ。その第1回目の内容だが、警察権力の不正を暴き続けるフリーライター仲間の寺澤有氏をゲストに招いた……。
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<主張>統一教会の「拉致」は認めないどころか、支援すらしている安倍自民党政権

 本日は参議院議員選挙の投票日ーー安倍政権信任の有無が問われているわけだが、安倍晋三氏が首相になる上で、北朝鮮の拉致問題に対する高い評価が大きな力になったのは周知の事実。だが、その安倍首相は同じ拉致でも、統一教会によるわが国女性の「催眠略奪」には無関心どころか、その統一教会のイベントに祝電を送って支援さえしている。2日前、本紙に投書があった。それによれば、これまでに約2万名が「催眠略奪」され、6500名が行方不明になっているという。この対応の違い一つとっても、安倍首相の北朝鮮拉致問題への対応は、自分の人気取りの“道具”との批判を浴びても反論できまい。以下に、この救済を切々と訴える投書を全文掲載しておく。それなら年金問題では……。
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