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2007.01.19

これが疑惑の小沢一郎代議士4億円「秘書独身寮」ーー隣にもう一棟建設中。新たな疑惑も

 先日に続き、今回は実際の建物を紹介しよう。実は小沢一郎民主党代表の政治資金管理団体「陸山会」の05年「政治資金収支報告書」記載分(木造2階建て4部屋)とは別に、現在、もう一棟建設中なのだ。冒頭の写真は、その建設中現場に掲示された工事用表示板だ。本紙は先日、土地を余らした贅沢な作りだとの疑問を呈しておいたが、現在建設中の建物はこの余った土地に建てられているわけではない。先の「報告書」記載分以外に、もう1筆、隣の土地を購入しており、そこに建設中なのだ。したがって、現場を訪ねて見ると、未だ何ら手付かずの更地が存在する。その他にも、法律に抵触しているのではないかと思われる不可解な事実が新たにわかった(以下に、現場写真をいろいろ掲載)。
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行政処分が出た後も、大手先物「コムテックス」の宣伝マンを続ける著名人たち

 本紙でも既報のように、大手先物業者「コムテックス」(本社・大阪市)は昨年12月、業務改善命令を出された。違法な営業を続けていた結果だ。それにも拘わらず、現在も複数の著名人が同社の宣伝マンを続けている。浜田幸一、鈴木宗男、竹村健一、田原総一朗、日高義樹各氏。彼らにすれば、「講演会の講師を務めているだけ」といいたいのだろうが、その言い分ははなはだ疑問と言わざるを得ない。本紙は2月2日に講演会を行う浜田幸一氏分のコムテックス作成のチラシを入手した。それを見ると、まさに営業用ツール以外の何者でもことがよくわかる。まず、当然といえば当然だが、この講演会は「入場無料」なのだ……(以下に浜田氏チラシのカラー拡大したものを掲載)。
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<記事紹介>「2ちゃん管理人に破産申し立て」(『夕刊フジ』1月17日付)

 報告が遅くなったが、本紙でも何度か取り上げていた日本最大のネット上掲示板「2ちゃんねる」の管理人・西村博之氏に対し、1月12日、破産申し立てが行われていたなどとして、『夕刊フジ』が第一面で大々的に報じた。「2ちゃんねる」は匿名が基本であることから、しばしば誹謗中傷の書き込みがされ、削除を求めたり、損害賠償を求める訴訟が提起され、開示決定、損害賠償支払いの判決が下りた結果、その債務総額は約5000万円とも見られている。西村氏は年間1億円以上の収入があるとされるから、これら支払いは可能なはずだが、収入の大半はこの「2ちゃんねる」運営に関連したものながら、そのほとんどを「2ちゃんねる」とは別会社での収入として、この間支払いを拒否して来た。そのため、債権者の1人、都内会社員が破産申立を行った。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(24)中東や北朝鮮情勢緊迫もプラス材料?

 この連載(2)でも取り上げた、わが国を代表する大手企業株が、再度、兜町で話題になっている。好調の理由は前の記事を読んでいただくとして、12月半ばからは出来高が倍増、この5営業日は連続して上がっている。
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2007.01.18

小沢一郎代議士、4億円独身寮建設疑惑ーー虚偽記載ではなかったが……

 この疑惑、1月13日、全国紙が報じて火がついた。民主党・小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の2005年「政治資金収支報告書」を調べたところ、前年より約10倍の約4億1500万円という巨額の“事務所費”が計上されていたことがわかった。そこで小沢氏側を取材したところ、これまでの“事務所費”(=主に事務所賃貸料など)に加え、秘書のための宿舎を建設した約3億6500万円の費用も入っていたことが判明したというもの。年明け早々、文部科学相の伊吹文明氏など、自民党幹部クラス政治家を中心に政治資金収支報告書の“事務所費”につき、タダの議員会館を「主たる」事務所としながら、年に1800万円~7600万円も計上していた事実が判明。政治資金法では5万円以上の支出先は、領収証を添付するなどして公表が義務づけられているが、“事務所費”は総額明示だけでいいので、そのなかに他の出資を水増しして紛れ込ませ、裏金など不透明な支出をしている疑惑が浮上。そこで各社、各代議士の報告書も改めてチェックして見たところ、小沢代表のベラボーに巨額な出資が判明した。しかも、インターネット上では、報告書の記載住所を調べたが独身寮は存在しないとして、虚偽報告している可能性さえ取り立たされていた(以下に「登記簿謄本」掲載)。
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追加情報(2)ーー北朝鮮・再度の核実験も実施の方針か

 冒頭に掲げたのは、中国・丹東と北朝鮮・新義州との間を流れる鴨緑江にかかる「友誼橋」を、北朝鮮側から中国側に向かうトラック。ご覧のようになぜか荷台の横扉が開いている。一部報道では、昨年10月の核実験実施後も、中国はこの冬の餓死者続出を懸念し、物流は止めていないという。だが、実際は止まっており、中国側検問所でのをチェックを少しでも簡単にすませるべく、このトラックのように最初から扉を開いているという。この写真は、本紙特派記者が撮影したもの。日付は今年1月8日のことだ(以下にも写真掲載)。本紙でも報じたように、韓国「中央日報」によれば、この撮影の5日後に北朝鮮・平壌に戦車が登場、クーデター説が出たことになる。もっともその後、「演習」だったと打ち消したわけだが、本紙はこの件につきさらなる追加情報がある……。
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特別寄稿 内部文書入手! 三位一体のパチンコ業界(第6回。文・伊藤直樹)

 おそらくマスコミ初であろう複数の内部文書を連載3回までに公開して来たが、先の連載4回目から、業界幹部2名が実名で登場し、“3点方式”について核心に触れたインタビューを紹介する。その最終回。
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追加情報ーー北朝鮮・平壌で暴動か!?(韓国『中央日報』は打ち消したが……)

 本紙は昨16日、北朝鮮が再度、ミサイル発射決断との有力情報があると報じた。そのなかで、何が原因か不明ながら、つい最近、「北朝鮮の科学技術委員会のトップ7名が逮捕された」との情報もあると付け加えた。その後、その原因などについて新たな情報が入って来たので報告したい。15日、韓国紙「中央日報」は、12日に平壌周辺に戦車や兵士が緊急出動する異常な兆候が捕捉され、クーデター説が飛び交うなど米韓情報当局が一時緊張したと報じたが、その後、非常事態に備えた訓練だったと打ち消していることは本紙も知っている。だが、本紙が得た情報はもっと具体的だし、出処も、間接的ながらも現地からの情報に依っているので、あえて報告する。
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2007.01.17

特別寄稿 内部文書入手! 三位一体のパチンコ業界(5)

文・伊藤直樹

 おそらくマスコミ初であろう複数の内部文書を連載3回までに公開して来たが、先の連載4回目から、業界幹部2名が実名で登場し、“3点方式”について核心に触れたインタビューを紹介する。前回の続き……。

●『埼玉県遊技業協同組合』直撃
 前代未聞 景品買取業者の「営業権」売買にどれだけの価値があるのか? 法的に保証される権利とは?

南雲「2店になったら、条例で禁止されてることに触れるかもしれないですよ。だって、A店で出たものがB店で買われて、また、A店にすぐ帰ってきたら2店じゃないですか。そしたら、自分とこで出たやつが自分のとこに返ってきたら、還流してるだけじゃないですか。そしたら、B店に買い取らしてるだけだと。そしたら、ダメじゃない。条例じゃ買い取らしてもいけないんだから」
安元「極端に言えば、納品業者がホールに納めている時点で、それをまた、その商品を買いますよといった形でやった場合には、結局は、買い戻し的な形になっちゃうから、グルグル行ったり来たりする話になっちゃう。これはもう、法的に違反がないとはいえないですよ。還流という形なんだから。
 ただ、そこに第三者が入れば直接的な還流にはならないし、基本的には通常の商取引をやるだけですから。通常の商取引を卸業者とやるだけでね。あとは、客に商品をキチンと適正な等価の商品を出すというところまでが、ホール営業者のやるべきことなんですよ。だから、その先、客が自分で使っちゃったって勝手な話しなんですよ。
 必ずしも買い取り所に持って行けなんて、関与しちゃいけないですよ。あとは、それぞれの業者が自分たちで判断することであってね」
南雲「だから、A店から出たものをA店じゃなく、他所へ売れば還流にならない。2店、3店……10店から集めてきて、ガラガラかき混ぜてしまえば、どこから出た商品だかわからないでしょ。番号でも振ってなければ。そりゃ一部は混ざるかもしれないけど、それすらわからないわけでしょ。違う状態にして納品するというやり方。そういう知恵を働かせなければならない。東京なんかはそうやってると思いますよ。
 ただ、そういうことはホールが考えることじゃなくて買い取り業者や納品業者が考えればいいことで、ホールはお客さんに遊技をさせて、遊戯の対価として得た商品なりメダルなり、店につるしてある商品。お客が求めるものを渡してやればいいんです。そういうふうにしなくちゃいけませんよと。いう考えでいまはやっていると。
 丸十商店が昔のことを持ち出して、裁判で何いってるか知らないけど、まぁ都合のいいこといってんだろうけどね」
――それでは、本題の『丸十』と『ウインザー』の裁判の件ですが。「安・安協会は親睦団体であり、決定権がない」と、矢野さんがいったんですね。
南雲「何の決定権がないの?」
 1月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(23)今度は大手人材派遣会社に重大疑惑浮上

本紙が何かあるようだと報じてほどなく、大手マスコミが報じた上場不動産会社「セイクレスト」(大阪市)。既報のように、容疑は同社課長代理などの証券取引法違反(インサイダー取引)とのことだった。
 そして、同じく当局が動いているとの情報が入って来た。今度は大手人材派遣会社に関してだ。
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北朝鮮が再度、ミサイル発射決断との有力情報。核実験関連部署では異変も……

本紙ではこれまで北朝鮮情報に関して何度も報じているが、同じ信頼すべき情報ルートから、昨年7月5日に続き、北朝鮮政府がミサイルを発射する決断をしたとの情報を得た。
「6カ国協議も米朝協議も何ら進展せず、一方、国内では昨年夏の洪水で食料不足が顕在化しているなか、国内矛盾の目を反らすためにも必要と考えたようですね」(事情通)
 そして、具体的な発射日まで上がっているという。
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特別寄稿 内部文書入手! 三位一体のパチンコ業界(4)

文・伊藤直樹

 おそらくマスコミ初であろう複数の内部文書を連載3回までに公開して来たが、この連載4回から3回に渡り、業界幹部2名が実名で登場し、“3点方式”について核心に触れたインタビューを紹介する。

●『埼玉県遊技業協同組合』直撃
 2点方式に変わっていた埼玉県。3点方式は「共謀共同正犯」と警察OB幹部が証言!

 取材先は5件。
 景品納入業者の『(有)関根商会』が所属している『埼玉県遊技場景品卸商業組合』。景品買取業者の『㈱丸十商店』が所属している『埼玉県遊技場景品流通商業組合』。買取業を譲渡される予定だった地域の『狭山・入間遊技業組合』。埼玉県のホール業者の組合である『埼玉県遊技業協同組合』。最終的に承認・認定を行うと「営業譲渡契約書」で名前の出ていた『彩の国安全・安心事業協会』。
 ところが、どこも担当者は不在。会長、理事長、組合長は「専従ではないため、常勤していない」というのが、その理由だ。
 そんな中、景品買取業者の『㈱丸十商店』が所属している『埼玉県遊技場景品流通商業組合』の事務局をしている県警OBの矢野勝利氏(『彩の国安全・安心事業協会』の事務局と同じ人)が、電話で答えた。
 こちらが、「『ウインザージャパン㈱』の件ですが」というと、質問項目も聞かずに、「業者さんが単独でやっている問題なので、協会は関知しておりません」と、前回と同じ返答で、電話を切ろうとする。そこで、「三店方式についてなんですが」と食い下がると、「3店方式は使われておりません。前回か前々回の『県遊協』(『埼玉県遊技業協同組合』のこと)の理事会で撤廃すると決定しました。2店方式になっています。県遊協とは別組織になったので……」(前出・矢野勝利)というではないか!
 え、えっ! 2点方式って……。
 問い質そうとしたら、ガチャンと切られてしまった。
 今、確かに2…方式っていったよなぁ……それって、違法なんじゃないですか?
そして、取材依頼書をFAXしておいた中から、『埼玉県遊技業協同組合』の専務理事である県警OBの南雲孝氏が「これは、取材に応えないわけいかないでしょう」と、正々堂々と取材に応じてくれた。その姿勢に感謝しつつ、日時を決め、取材に向かった。
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2007.01.15

入手ーーバラ撒かれた山口組若頭批判文書

 今年に入ってからと思われるが、複数の広域暴力団組長クラスの元に、以下のような文書が郵送にてバラ撒かれている。対象は山口組だけでなく、代紋違いの複数の他の組も含まれるようだ。山口組№2の高山清司若頭を強く批判する内容となっている。「ヤクザ社会における仁義をわきまえぬ」とか、「5代目追い落としを主導した」といった旨のことが書き連ねられている……(A4で3枚分。以下に転載)。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(22)マスコミが取材に動いている上場不動産会社

 つい最近、マスコミの一部がマイナス情報としか思えない件で取材に動いているとして、兜町事情通の間で「何事か?」と密かに話題になっている上場不動産会社がある。その企業とは……。
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20年前にも、とんでもない株主等への裏切り行為をしていた「不二家」藤井創業家一族

 洋菓子大手「不二家」は、存亡の危機にある。いうまでもなく、消費期限切れの牛乳使用の件だが、(1)昨年11月には洋菓子を購入した消費者から腹痛や嘔吐などの健康被害を訴える苦情が同社に数件寄せられ、状況を把握していたにも拘わらず、クリスマス商戦を乗り切るために公表を今年1月10日まで先延ばしした、(2)その遅れた公表もマスコミが嗅ぎつけた結果で自主的ではない、(3)公表に至っても、藤井社長等は釈明会見で、期限切れ牛乳使用の責任を現場の一作業者に転嫁しようとしたーーこのように、期限切れ素材を使用することすら問題外なのに、さらに何重もの問題先延ばし、隠蔽工作を図ったのだから大きく信用を失墜させ、顧客企業、消費者離れが起きても致し方ないだろう。だが、過去の例を思えば、いずれはこうした事態も起こり得ると思っていたと漏らす関係者もいる。それは……。
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2007.01.14

あのオウム・村井元幹部刺殺犯が出所、転がり込んだ先

 オウム真理教の「科学技術省」長官だった村井秀夫元幹部を刺殺した犯人とは、いうまでもなく、徐裕行氏(同35歳)のことだ。山口組系羽根組組員だった。犯行があったのは1995年4月23日。当時、東京都港区青山のオウム真理教東京総本部ビル前で、大勢の報道陣が見守る中、牛刀で一突きし、村井元幹部は翌日出血多量で死亡した。同年11月13日、東京地裁で懲役12年の判決が下り、徐氏は控訴しなかったため刑は確定、服役した。それからすでに11年以上……。
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