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2007.06.30

<お知らせ>「本紙・山岡、緒方元公安庁長官逮捕を受けテレビ出演」(法務・警察官僚のモラルの無さはいまに始まった話ではない)

 7月1日朝8時からの「ザ・サンデー」(日テレ系)で、昨日、録画撮りした本紙・山岡へのインタビューが少しばかり報じられる予定だ。そのなかで、朝鮮総連本部売却の件で、詐欺罪で緒方重威元公安庁長官も逮捕される事態になったことから、それを受けてのこと。番組冒頭の8時から8時20分の間に流れると見られる。この事件、一般の読者にすれば、朝鮮総連本部が競売されないように、本来、そこを監視する組織トップが関わったことから、水面下でいろんな駆け引きがあったと思っても無理ない。だが、実際は両者を仲介し、同じく逮捕された満井忠男容疑者にうまく担がれた単純な話との持論を言っておいた。それに対し、元長官ともあろう者が、そんなに簡単に騙されたり、寝返るものかとの素朴な疑問が出されたが、それに関しては決して特異な例とは思わないと答えておいた……。
 2007年6月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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第3者割当増資を突如、中止ーー不可解なビジネスバンクコンサルティングの言い分

 ジャスダック上場のコンサルタント会社「ビジネスバンクコンサルティング」(=BBCC)は第3者割当増資を6月26日、中止することを明らかにした。中止の理由だが、本紙でも既報の「朝日新聞」が6月22日に報じた記事が原因だと自社HPで明らかにしている。大島会長は、“都民の憩いの場”といっていい中野サンプラザと同名運営会社(=NSP)会長も務めるが、BBCCがこのNSPと契約した会計システムのリース契約について「架空取引」の疑惑が出ているという内容だった。もっとも、NSPは内部調査の結果、そうした疑惑はなかったとしている。それにも拘わらず、なぜ中止なのか……。
  2007年6月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.06.29

武富士の負の遺産(提訴「違法」判決とVS三菱地所)

 本紙・山岡に対する盗聴等で大きな痛手を負った東証1部のサラ金大手「武富士」--最近も故・武井保雄元会長の“負の遺産”と思える2つの案件が話題になっている。1つは、6月27日に東京地裁で判決があり、「武富士の提訴は違法」との判決が下った件。もう1件は東京都杉並区内の武井ファミリーの自宅を巡る争い。「三菱地所」がこの自宅に処分禁止の仮処分をかけていた。その背景とは……。
 2007年6月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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自殺増加報告が出るなか、抗うつ剤で儲けている上場企業3社

 昨日発売の「毎日新聞」が、抗うつ剤「パキシル」の副作用が疑われる自殺者が増えていることが、厚生労働省の調べでわかったとして社会面で大きく報じている。同薬は「グラクソ・スミスクライン」(英国)が製造・販売している。抗うつ剤はその作用からSSRIとSNRIの2種類に大別され、人気が高いのが前者で、わが国において「パキシル」は一番人気。もっとも、わが国ではこの他にもSSRI系の抗うつ剤は2種類発売されており、こちらの人気もなかなか高い。それは「ルボックス」と「デプロメール」。この2種類は名前こそ違え、そもそも「ルボックス」名で発売していたソルベイ社(米国)から主成分の提供を受けている。では、ソルベイ社はなぜ2002年に米国内での販売を停止したのか。実はあの全米を震撼させたコロンバイン高校銃乱射事件の犯人の一人が使用していて、重傷を負った被害者がソルベイ社を告訴したからだ……。
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2007.06.28

金正日が拉致被害者捜しを再指示?(入手。北朝鮮政府作成の観光客誘致デモDVD)

 本日夕方のニュースで、一部全国キーテレビ局が、北朝鮮の金正日総書記が日本人の拉致被害者を捜すように改めて指示した旨の報道があった。実は本紙もその可能性について、すでに数日前、北朝鮮関係のある有力筋から聞いていた。ここに来て北朝鮮が突如、「完全な非核化」への動きをし出している。この話は米朝2国間で行われており、日本政府は完全に蚊帳の外だが、かたちだけでも拉致問題解決を最優先課題としているわが国の面子も立てる必要があるとの判断によるようだ(以下でデモDVD映像紹介)。
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渋谷温泉施設爆発事故ーーついに責任追及が始まったユニマットライフ・高橋洋二会長

 本紙既報のように、今回の渋谷温泉施設爆発事、グループ会社を率いる東証1部「ユニマットライフ」の高橋洋二会長に事故防止の管理責任があったように思うと指摘していたところ、やはりというべきか、その責任を問う動きが出て来た。まず1つは、事故後初めて高橋会長が謝罪のために遺族を訪ねたこと。これに対し、事故で亡くなった従業員の遺族かたは、「(温泉施設の女性社長に)すべて責任を被せて逃げないようにしてもらいたい」といった声が出ている。一方、警視庁は26日、業務上過失致傷容疑で、温泉施設運営会社の親会社「ユニマットコスモス」など計10箇所を家宅捜索。さらに27日には高橋会長から事情聴取する方針を固めたとの報道も出ている。温泉の掘削や施設建設の発注をしたのはグループ企業「ユニマット不動産」。ここで思い出して欲しいのは、本紙既報のように、同社はあの南青山の地上げに関係していたこと。
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2007.06.27

朝鮮総連本部売却問題で、政治結社が自民党本部に押しかけ名前を挙げた3名の代議士

 朝鮮総連本部売却問題で、責任を問われている元公安調査庁長官の緒方氏――この緒方氏の後ろ盾だったとして、政治結社「皇民党」(本部・高松市)が自民党本部(東京・永田町)に押しかけて責任を追及していたことが判明した。 この6月19日のことだという。その大物代議士とはいったい誰なのか?
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2007.06.26

飛び出てきた、渋谷温泉施設爆発事故の最高管理責任者、ユニマットライフ・高橋洋二会長の悪評

 本紙がグループの中核企業、東証1部「ユニマットライフ」の高橋洋二会長の管理者責任についてレポートしたところ、早速、情報提供があった。1995年3月、当時の中核企業だったサラ金「ユニマット」の監査役兼顧問弁護士が、「日本織物加工」(当時。大証2部)のインサイダー取引事件で逮捕(懲役6月、執行猶予3年。弁護士登録取消)された件に関してだ。ちなみに、高橋会長はいまもサラ金から足を洗っているわけではない。グループ企業「オリカキャピタル」(大証2部)が現在も行っており、高橋会長自身、同社の取締役相談役に就いている。
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怪文書が明かす、亀岡偉民代議士の養子入りの内幕(Ⅰ)

 2005年9月の“郵政解散選挙”(福島1区)で、5度目のチャンレジにしてようやく当選した亀岡偉民代議士(自民党・旧森派)。一般には新人代議士など注目するに値しない。だが、本紙にとっては事情が異なる。既報のように、本紙に対し、未だに嫌がらせの訴訟が継続している世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサツタント」グループを裏で支える、中堅ゼネコン「熊谷組」出身の御仁だからだ。この亀岡氏、農相、建設相まで務めた亀岡高夫代議士(故人)に養子に迎えられている。その養子入りの内幕を暴いた「怪文書」(A4版3枚。以下に転載)が、永田町界隈に出回ったのは今年4月のことだった……。
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<*新連載* 渡辺正次郎の芸能界を斬る!>第14回「芸能界の下半身事情」(ジャニーズ事務所/有名女優とヤクザ・財界人)

近藤真彦/東山紀之/滝沢秀明/V6森田剛ーー警視庁の情報漏洩事件で、山口組有力団体トップと女性タレントとの関係もバレてしまったようだが、筆者はもっと大物ヤクザとの関係が発覚したばかりに、芸能界を追われた有名女優のことを知っている。女優とヤクザや財界人との関係は後述するとして、先にジャニーズ事務所について。「たのきんトリオ」でアイドル王国を築いた大手芸能プロ「ジャニーズ事務所」の社長は、ホモで裁判となった超有名なジャニー喜多川。副社長は姉のメリー喜多川である。田原俊彦がこのジャニーの愛人だったことは事情通の間では有名な話だが、一緒にトリオを組んでいた近藤雅彦がつい先日……。
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2007.06.25

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(68) 「狙われる上場企業一覧=65社」

「毎日新聞」は株主総会開催ピークを直前に控え、6月24日から「狙われる上場企業ーー証券市場と暴力団」なるタイトルの特集記事を組んでいる。その一回目冒頭で、1年ほど前から市場関係者の間に出回っている「チャート図」を紹介している。証券会社社員が情報収集の一環で作成したとされるもので登場する企業は約100社。実はこのなかで上場企業なのは65社。最近になって、その65社の名前だけを書き連ねた文書が別途出回っている(以下に転載)。
 6月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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玉澤徳一郎代議士事務所と元暴力団組員会社が同居(しかも公設秘書が役員に)

 玉澤徳一郎氏といえば、自社さ政権で防衛庁長官を務め阪神大震災、オウム事件で脚光を浴び、小渕第2次改造内閣では農水大臣も務めた自民党(旧森派)の実力者。現在は政治倫理審査会の会長も務めている。そんな御仁が、いくら元とはいえ、広域暴力団元組員で、引退後も本業の仕事の談合に絡んで組事務所に仕事相手を監禁し逮捕された人物の会社と事務所を共有しているのはいくら何でもマズイだろう。今年5月、そんな内容の「告発文書」(以下に転載)が永田町関係者の間に流れた。調べてみたら、信ぴょう性の高い話だったので以下、紹介する……。
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2007.06.24

グッドウィル・折口雅博会長を大絶賛・支援していた著名評論家と慶應大学教授

 この2人の著名人、中谷彰宏の方はグッドウィル・グループの顧問をしている。もう一人は慶應大学医学部教授(眼科)の坪田一男氏。グッドウィル・グループの社外取締役をしている。この2人折口会長との関係は……。
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大手紙報道で、いよいよ火がつくか?「中野サンプラザ」大島一成会長の疑惑

“都民の憩いの場”である「中野サンプラザ」の運営会社(=同名の「中野サンプラザ」。以下、NSP略)会長にして、ジャスダック上場「ビジネスバンクコンサルティング」(=BBCC)の会長でもある大島一成氏ーー本紙既報のように、以前から数々の疑惑が挙がっていたが、ついに大手マスコミが取り上げ出した。「朝日新聞」は6月22日夕刊で、5月25日のNSPの緊急取締役会で、3名の取締役(計9名構成)から、NSPとBBCCが結んだ会計システムのリース契約(05年8月契約。5年で総額4000万円)について、「会計ソフトが納入されず、契約に実態がない」として調査を要求……。
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<書籍紹介>『年金の悲劇ーー老後の安全はなぜ消えたか』(岩瀬達哉。講談社)

 年金問題が連日、マスコミを賑わしている。国会審議の延長が決まり、自民党はこれで年金問題に関する国民の不満が和らぐと見ているかも知れないが、それは甘い。本書は約3年前に刊行されたが、厚生労働省、社会保険庁、そして政府・自民党が我々から集めた年金をいかに食い物にして来たかが詳しい実例と共に紹介されており、まったく古さを感じさせない内容だ。疑うことが仕事といってもいい本紙・山岡さえ、そこに書かれている実例は、「ここまでやるか」と絶句したほど悪質な内容のオンパレード。いま、問題になっている記録不備など彼らの犯罪のほんの一角に過ぎない。岩瀬氏曰く、「そもそもいかに集めるだけ集め、それを自分たちの利権にするかしか年金官僚は考えていないのですから、記録不備は当然の帰結とも言えます」……。
 6月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<*新連載* 渡辺正次郎の芸能界を斬る!>第13回「溺れる芸能人が藁にもすがる新興宗教。が、それで人気が出るわけではない!!」

このウェブサイトをご覧の読者は大企業やマスコミ関係者が多いようですから、週刊誌の新聞広告などで興味、関心のある記事があっても女性の裸体写真が多く、家に持ち帰れないものもあります。
 そこで今回は写真週刊誌『フラッシュ』(6月26日号。写真)の「新興宗教『有名人信者113人』禁断リスト」に登場する芸能人の一部紹介をすると共に、彼らが入信する背景を解説します。まずは、石原慎太郎東京都知事が初めて参議院議員に当選した当時から入っている……。
 6月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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