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2007.06.22

国交樹立に向け急展開の米朝「完全な非核化」交渉

 本紙は6月21日早朝、北朝鮮関係有力筋の情報として、「1カ月以内にも米朝国交樹立!?--の有力情報」なるタイトル記事を報じたが、その後、現実の動きの方が一挙に、それに合わせるような展開になっている。ヒル次官補が6月21日午前、平壌入りしたのもその一つ。22日正午すぎ、韓国に戻った同氏は午後4時過ぎに記者会見し、今年2月の6カ国協議での核放棄に向けた合意を完全に履行することを米朝両国が確認したと説明した。さらに、「北朝鮮は寧辺の核施設の稼働を停止、使えなくする用意がある」とも語った。本紙はその後も、有力筋から得ている情報がある……。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(67)温泉施設爆発事故を契機に火が付きそうなユニマットグループ総帥・高橋洋二氏の過去

 東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」で6月19日、爆発事故が発生し、従業員3名が死亡する惨事となったのは大手マスコミ既報の通り。既報道のように、爆発の原因となった天然ガス対策に関する会社の管理責任が指摘されている。そして、近年同様の施設が都市部で多数設立されていることから、同様に対策が不十分のところもあるとその危険性を指摘する論調になっている。だが、この論調はいかがなものなのか。大手紙では唯一、さすがに経済専門の「日経」が指摘しているように、同施設の運営会社は「ユニマットホールディング」のグループ会社。同社は持ち株会社で、その子会社には東証1部上場「ユニマットライフ」がある。同社はオフィスにレンタルのコーヒー機を置いてもらう会社。その会長であり、持ち株会社と共に大株主なのが同社を創業した高橋洋二氏だ……。
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2007.06.21

これが芸能界激震の、警視庁流出「山口組最高幹部“情婦”」関連捜査資料

 6月12日、警視庁北沢署巡査長の私物パソコンがファイル交換ソフト「ウィニー」に感染し、1万件もの捜査資料が流出流したのは既報の通り。そのなかには広域暴力団「山口組」の2次有力団体「後藤組」の関係者名簿もあり、3名の現役タレントと同姓同名のものが含まれていた。しかも、そこには「情婦」、備考欄にはその相手と思われる暴力団最高幹部の名前と共に「タレント」と記されていた。すでに匿名のネット欄ではその実名まで飛び交っているが、実はこの名簿が単に同姓同名に止まらないと思われるのは、同じ流出情報のなかに「渡航記録」なるものも含まれていたからだ。後藤組の最高幹部やフロント企業代表など7名、計71件の海外渡航記録が載っており、その備考欄にも……(資料添付)。
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1カ月以内にも米朝国交樹立!?--の有力情報

 北朝鮮関係の有力筋によれば、早ければ1カ月以内にも、北朝鮮と米国は国交を樹立するという。俄には信じられない話かも知れないが、2月合意に基づき、これまでも米朝国交正常化に向けてニューヨークでは作業部会が開かれるなどしており、北朝鮮が「完全な非核化」をすればあり得ない話ではない。そして北朝鮮の有力筋は、すでに北正日総書記はそう決断しているという。その金総書記に関しては、この5月下旬から韓国メディアが重病説を流しているが……。
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政治結社が緒方元公安調査庁長官らに出した「抗議・要望書」

 過去、構成員が長崎市長(当時)を銃撃するなど、過激な行動に知られる政治結社「正気塾」(本部・長崎市)が6月14日付けで、緒方重威元公安調査庁長官、それに土谷公献元日本弁護士連合会会長に対し、「抗議・要望書」を出していることがわかった。その文書も入手した(以下に掲載)。同団体は以前から、英霊の眠る靖国の聖域に、朝鮮総連が存在すること自体、「喉元に匕首を突きつけられ、英霊を冒涜する思いだった」とし……。
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2007.06.20

総連売却問題ーー緒方重威元公安調査庁長官が関わった理由(Ⅱ)

 前回、緒方重威元公安調査庁長官が、「三正」の満井忠男元社長と巨額借金を引き受けるほど懇意な関係にあったことを述べた。その一方の満井元社長は、不動産取引を通して朝鮮総連と信頼関係を築いていたようだ。具体的な取引物件に関しては現在、取材中。追って、報告したい。では、緒方氏と満井元社長はいかにして知り合ったのか。この点に関しては、「毎日新聞」が6月17日の朝刊で公安庁職員が繋いだとしている。だが、その一方で複数のマスコミの取材を受けている朝堂院大覚氏なる人物は「自分が仲介した」と証言。この朝堂氏の知り合いに山田有宏弁護士がいる。彼は緒方氏と早稲田大学の同窓ということで、山田氏の仲介で緒方氏は朝堂院氏、さらに満井氏と知り合うことになったという……。
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2007.06.19

これがグッドウィル・折口会長が女性漁りをしていた問題の現場と仲介人

 本紙予測どおり、例の訪問介護最大手だった子会社「コムスン」の不正請求問題噴出を契機に、週刊誌は折口雅博会長の女性スキャンダルの報道も始めている。冒頭には掲げたのは、今週発売の『週刊大衆』と『週刊ポスト』の該当記事。共に東京・西麻布の飲食店個室で交遊していたことを紹介している。また、この店を任されていた男性に関しても触れているのだが、どちらも実名ではないし、男性の素性にも一切触れてはいない。そこで以下、できるだけ詳細を明かそう……。
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総連売却問題ーー緒方重威元公安調査庁長官が関わった理由(Ⅰ)

 本紙はいち早く、バブル時代に暗躍した不動産会社「三正」の元社長・満井忠男氏と元公安調査庁長官・緒方重威氏との密接な関係を物語る満井元社長の東京都世田谷区野毛の元自宅について報じた。いま現在、この自宅は満井氏以外の会社に所有権が移っているが、その購入資金はオリックスから借り入れているようで、この元自宅を担保に、いま現在も緒方氏は4億3000万円もの債務者になっていると指摘した。その後の取材で、その経緯などがある程度、判明したので報告したい。以下の謄本をご覧いただけければわかるように、この元自宅の所有権はその後、「ティー・アール・イー」という会社から、「S・KO」という会社に移転している……。
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2007.06.18

コムスン指定打ち切りに加え、グッドウィル・グループ本体でも大ダメージになり得る「データ装備費」天引き疑惑(続報)

 本紙既報のこの「データ装備費」(一人1日200円)疑惑、本当に大ダメージになり得る状況になりつつある。というのは、訪問介護最大手だった「コムスン」の厚生労働省からの例の“退場勧告”を受けて後、初めて6月8日、公の場で会見した親会社「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長は、これまで通り、「データ装備費」はあくまで各労働者からは任意で徴収したとしながらも、「納得していない人には返還する」と表明したからだ……。
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延命“錬金術”がいよいよ限界、を予感させるヒューネットの「お知らせ」

“危ない上場企業”の代表といってもいい、ジャスダック上場不動産会社「ヒューネット」が、またとんでもない「お知らせ」を出してくれた。6月14日の「新株予約権の取得のお知らせ」がそれ。DBZという投資ファンドが新株予約権の一部を引き受けていたが、この間、ヒューネットの株価が一向に上がらないため、もうやってられないとなったわけだ。こうなると、この投資ファンド、合同会社と併せ計100億円の優先株も引き受けるとしているが……。
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2007.06.17

自衛隊次期輸送機エンジン納入に関し、フジテレビがミスリード報道?

 防衛省御用達企業「山田洋行」から分裂した「日本ミライズ」がカンカンに怒り、フジテレビに対して提訴の構えを見せている。6月13日午後2時5分からの番組「レインボー発」内で、同社が自衛隊次期輸送機エンジンを供給することになっているが、防衛省との契約実績がないため入札参加が難しく、したがってエンジン調達はまず困難との報道を行ったが、その内容は明らかに間違いだからだという。では、なぜフジテレビは間違ったのか? 実はその背後には……(以下に日本ミライズからフジへの「通知書」掲載)。
6月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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