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2007.05.19

右翼系雑誌『WiLL』の最大スポンサーは東京電力の模様

 毎月、過激な右翼思想を展開する、元『週刊文春』編集長の花田紀凱氏が編集長を務める月刊雑誌『WiLL』。発行所は「ワック・マガジンズ」(東京都千代田区)という株式会社なのだが、その実態は一般にはそれほど知られていないので紹介する。同社の代表を務めるのは鈴木隆一氏(58。そもそもは月刊『文藝春秋』の契約記者だったそうだが、その後、新潮社に入社、写真週刊誌『FOCUS』創刊に携わり、局次長まで務めているという……。
 5月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.05.18

あの須藤甚一郎氏が、次期参議院選、民主党から出馬へ

 須藤甚一郎氏(68)がつい最近、来る7月の次期参議院選挙に出馬するとして、知人に協力要請を行っていたことが本紙の耳に届いた。須藤氏は現在、東京都目黒区議(3期目)を務める。だが、1978~85年までは「アフタヌーンショー」レポーター。その後「おはよう!ナイスデイ」、「ルックルックこんにちは」などに出演し、お茶の間の顔だった。テレビに出るまでは『女性自身』、『微笑』といった女性週刊誌記者を務めていた。実は須藤氏、今回が参議院選挙初出馬ではない。
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あの日経前社長のスポンサーは東証2部上場「アサガミ」

 本紙は今年4月30日、「あの『日本経済新聞』前社長の近況」なるタイトル記事を報じたが、これを受け、本日発売の『週刊新潮』がコラムを掲載している。前社長とは、もちろん、鶴田卓彦氏。日経新聞を去った後、「日本文化研究所」の肩書きで活動していることは本紙既報の通りだが、鶴田氏が使用している部屋は東証2部の首都圏中心の港湾運送中堅「アサガミ」の部屋を間借りしたものだったのだ……。
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2007.05.17

<*新連載* 渡辺正次郎の芸能界を斬る!>第8回「詐欺集団摘発で、小柳ルミ子、大地真央らも取り調べか!?」

 4月中旬、知人から「小柳ルミ子を何とかなりませんか?」と電話があっった。筆者が芸能界にまだ影響力があることを知ってのことだ。ある会社が小柳ルミ子コンサートを開催することになっていたが、一週間前になって、小柳の事務所が一方的に断ってきて大騒ぎしているという。ピンと来たが、「前宣伝しているんだろ?」と一応尋ねた。「そうらしいんです。ポスターもチラシも大量に配布していますから大変なんです。何とかお力に……」。知人も知人で、大変なことを頼みながら、交通費を出すとも言わない。「小柳も海千山千だから、身の危険を感じたんじゃないか。そうじゃなきゃ、金が欲しい芸能人がドタキャンなんてしないぞ」と探りを入れた。「いやぁ、実はマルチ商法っぽい会社なんです」と、知人の声のトーンが落ちた。予感が的中した……。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(60)電力会社VSガス会社

 大都市部ではまだまだ目立たないが、急速な勢いで、わが国家庭におけるオール電化が進んでいる(以下にデータ掲載)。家庭用の熱源をすべて電気で賄うオール電化は、IH(電磁誘導加熱)クッキングヒーターなどの機能向上により、従来の火力不足、高コストが改善された点が大きい……。
 5月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.05.16

対本紙・山岡、荒木民生元パシコン社長「控訴理由書」の言い分(控訴審期日決定)

 本紙・山岡が月刊経済誌『財界展望』(現『ZAITEN』)に書いた、世界的経営コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」の社長(当時)・荒木民生氏の特別背任疑惑に関する記事を巡る名誉毀損訴訟は、一審判決が下り、山岡側の全面勝訴となったのは本紙でも既報の通り。これに対し、法人としてのパシコンは控訴しなかったが、荒木社長(当時)は控訴。3月2日には「控訴状」、続いて4月23日には「控訴理由書」が出された。さて、「控訴理由書」の内容だが、本紙・山岡側の反訴まで認めた一審判決は「まことに言語道断ともいうべき判断」と裁判所を強く非難しているのだが、一言でいえば、一審での主張以上のものは何もない……。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(59)解体を免れた地銀と金属価格高騰で注目の2銘柄

 現在、金融庁は地方銀行の統廃合に乗り出しているが、そのなかで一時は解体必至と見られていたのに、一転、存続が決まったとして、兜町で話題に上がっている地銀がある……。
 5月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
 

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ファミリー企業の訴訟で浮かび上がった、腐敗極まる旧郵政利権の実態(第3回)

連載第1回では郵政ファミリー企業への天下りで高額報酬を得ている事実、第2回では、それでいて天下りファミリー企業が暴力団へ利益供与を行っても放置しているデタラメさを具体的に見た。こうした事実は、「弘信観光」という郵政ファミリー傘下企業が“反乱”を起こし、訴訟になったためであることは、第1回目で述べたが、同訴訟で浮かび上がって来た郵政利権のデタラメさはまだまだ他にもある。それは……。
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2007.05.15

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(58)兜町で注目の2銘柄

  2つとも、以前、本コーナーで取り上げたことがある銘柄。一つは本紙予想通り、株価を上げているが、ここに来て外資による買い占を懸念して防戦買いしているとの情報もあり、さらに一段上昇の可能性もあるという。もう1つは、約1年前のような急騰がこの6月にもあり得るという、兜町事情通だから入手可能な先取り情報……。
 5月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.05.14

安倍首相地元で、官製談合疑惑で辞退した三菱商事が、密室審議のなかで再度登場か?

 本紙では安倍晋三首相の地元・山口県下関市発注の社会教育複合施設入札に関する疑惑を何とも取り上げてきた。行政トップ(江島潔市長)が恣意的に受注企業を決めることも出来る総合評価標識の下、安倍首相の実兄が地元責任者を務める(中国支社長)東証1部「三菱商事」(東京都千代田区)が、地元に本社を置く唯一の上場企業、大証2部マンション販売会社「原弘産」より約10億円も高い約155億円で落札したためだ。そして、……。
5月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.05.13

ファミリー企業の訴訟で浮かび上がった、腐敗極まる旧郵政利権の実態(第2回)ーー暴力団への株売却を黙認?

 第1回記事では、郵政利権の総本山的ファミリー企業だった「郵政互助会」(現「郵政福祉」)は、所有していた3つのホテル経営を傘下企業の「弘信観光」にやらせていたが、そのホテル賃料の支払いの一部が滞っているとして約8500万円の支払いを求めて提訴している事実を紹介した。これに対し、被告・弘信観光は逆に郵政互助会に対し、約1億8680万円の支払いを求めて反訴していた。そして、その請求額の大半は、元役員が議事録を偽造して株券を発行、それを暴力団に売るなどの不法行為を放置し、会社に損害を与えたという驚くべき内容だった。
5月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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