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2007.05.12

ファミリー企業の訴訟で浮かび上がった、腐敗極まる旧郵政利権の実態(第1回)

 冒頭に掲げたのは、2005年12月1日に東京地裁に提訴された「訴状」のコピー。原告は(財)「郵政福祉」。郵政利権の総本山的ファミリー企業だった。一方の被告のメーン「弘信観光」は原告傘下企業。同じ旧郵政ファミリ企業同士なのに、なぜ訴訟にまで発展したのか。それは2005年に民営化を睨んで、旧郵政互助会は他の関連2団体と合併、その結果、出来たのが「郵政福祉」。この流れのなか、これまで先送りして来た負債などの問題の清算を迫られたという側面もある。だが、関係者によれば、本当の理由はもっと他にあるという(天下り組のベラボー報酬を示す内部文書を以下に添付)。
5月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.05.11

<書籍紹介>『民主主義は機能しているか?』(杉原佳尭。英治出版)

「失われた10年」以後、様々な分野で「改革」が切実に求められて来た。政治家では小泉純一郎や田中康夫が「改革」の旗手として登場し、旋風を巻き起こした。2人とも退場した今、その「改革」の中身と方法は正しかったのかが問われている。元・長野県知事特別秘書として知られる筆者は、本書のなかで、小泉・田中「改革」を振り返り、ポピュリズム的手法を持った「劇場型政治は終わらない」と結論づける。なぜなら利権分配型の派閥政治は再生しないため、政権奪取・維持のためには有権者の支持が不可欠だからだ。しかし劇場型政治は多くの問題をはらんでいる……。
 5月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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怪しい仕手筋に融資する「モック」金融子会社

 結婚式などウエディング関連プロジュース主力のマザーズ上場「モック」に関しては、本紙においては生田澄子女史との関係を始め何度か報じている。そのモックの子会社の一つに「モック・ファイナンシャル・パートナーズ」という金融会社がある。そのモック・ファイナンシャルは……。
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2007.05.10

中国滞在ビザを1年間延長していた近未来通信社長・石井実の最新事情

 詐欺会社「近未来通信」石井優社長(下写真)が中国に潜伏している件で、新たな関連情報を入手できたので、4月18日に続き再度、報告する。まず、現地関係者からの情報によれば、石井社長は4月22日、1年間滞在可能なビザを新たに取得したという。そんなことができたのは、現地に協力者がいたからだ。その人物とは……。
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また防衛省内で大手上場企業の水増し請求が発覚。近く公表、処分の模様

 防衛省(庁)への水増し請求といえば、NEC関連企業による約264億円の件はまだ記憶に新しい。チェック機能として、防衛相には当時、調達実施本部(調本)があったが、そこの副本部長がワイロをもらっていた。2004年11月、その元副本部の控訴は棄却されている(一審は背任、加重収賄罪などで懲役4年、追徴金約838万円)。今回、水増し請求が省内で発覚した上場企業とは……。
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2007.05.09

ついに安倍首相側が『週刊朝日』を提訴

 まだ『週刊朝日』側には送達されていないが、先程、本紙に入った情報によれば、まさかと思っていたが、安倍首相の元政策秘書・飯塚洋氏など安倍晋三首相の元・現秘書3名程度が、『週刊朝日』を本当に提訴した模様だ。「金額は約5000万円とも聞きます。名誉毀損に基づく損害賠償請求の他、再度の詫び状など他の要求も含まれている模様です」(事情通)
 5月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.05.08

元首相に配慮!? 検察審査会も「不起訴処分は不当」と議決ーー社会福祉法人「翌檜会」を舞台にした業務上横領疑惑

 4月26日、さいたま検察審査会は、社会福祉法人「翌檜会」(本部・埼玉県鴻巣市)の申立を受けていた被疑事件につき、申立の一部ながら、さいたま地方検察庁検察官の当否に関し、「不起訴処分は不当」との判断を下した。検察審査会が「不当」と議決するのは極めて異例。そして過去、造船疑獄事件、サリドマイド薬禍事件、水俣病事件、羽田沖日航機墜落事件、薬害エイズ事件など、社会的に注目を集め、再捜査で大事件化したものもないではない。今回の被疑事件の場合、元首相の甥も関与し、事情聴取も受けているとなれば、なおさら政治的配慮等があったので、との疑惑を呼んでも無理ないだろう。
 5月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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本紙・山岡自宅放火に関する名誉毀損訴訟、パシコン側控訴せず、山岡側勝訴が確定

 本紙・山岡は自宅を放火された(05年7月)晩、暴力に対する言論弾圧には屈しないとウェブサイト上で表明、その際、放火した犯人は、「パシコン絡みのエセ右翼、暴力団関係者がもっとも可能性が高い」などと記していたところ、それが名誉毀損に当たると世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(本社・東京都多摩市。提訴時の社長は荒木民生氏)が提訴、本紙・山岡に対し1500万円の支払いなどを求めていた訴訟だ。4月17日、1審判決が出て、本紙・山岡(被告)側が勝訴したことは本紙でも既報の通り。 
5月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(57)いわゆる「循環取引」の黒幕

 つい最近もIXI、兼松の連結子会社、そして加ト吉が行っていたことが発覚し、大きな問題になっている「循環取引」。なかでもIXIの場合、売上高の大半がこの取引のため上場廃止にまで至ったが、その“黒幕”とされる企業代表が兜町関係者の間で話題になっている。すでに日本IBM元社員の存在が大手メディアでも紹介されているが、今回、兜町で話題になっているのは別人。親族が中堅の女優ということもあり、より話題を呼んでいる。
 5月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.05.06

グッドウィル、クリスタル買収の裏側

 5月1日に本紙掲載の「グッドウィルのクリスタル買収の裏に、ライブドア裏人脈?」 の続報。「グッドウィル・グループ」(折口雅博会長)がクリスタル(5月1日より「グッドウィル・プレミア」に社名変更)を買収できた背景として、前出記事では、買収に使ったファンドの代表を務める公認会計士、それにクリスタルの林純一オーナーの信任厚かったコンサルタント会社代表C氏の存在を挙げたが、さらにもう一人のキーマンを紹介しておきたい。
 5月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<*新連載* 渡辺正次郎の芸能界を斬る!>第7回「鈴木宗男衆議院議員辞職し、松山千春と参議院選へ!!」

 鈴木宗男の舎弟、歌手の松山千春(51)がついに参議院選北海道地区から立候補、国会議員の鈴木宗男とタッグを組み、政界殴り込みをかけるようだ。千春立候補を“殴り込み”と表現したのは、彼は暴力団との交際の噂が常につきまとっているから。事実、ヒット曲を連発していたころ、広島県のA暴力団の親分の書いた詞に千春は曲を付け、A組応援歌としてプレゼントしている。いままでは宗男の応援団長だったからマスコミも暴こうとしなかったが、参議院議員に立候補となれば公人となる。当然、千春と暴力団との関係も暴かれるのはやむを得まい。
 5月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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