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2007.04.28

緊急寄稿「バージニア工科大学乱射事件に犯人を駆り立てた背景」

 筆者・生田哲(薬学博士)。1955生。東京薬科大学卒。がん、糖尿病,遺伝子研究で有名なシティオブホープ研究所、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)などの博士研究員を経てイリノイ工科大学助教授(化学科)。今回の事件、そしてわが国でも少年や青年による凶悪事件が後を絶たない中、さまざまな動機等が出ているが、筆者がつい先日出した『インフォドラッグーー子どもの脳をあやつる情報操作』(PHP新書)は、テレビゲームが覚せい剤同様、脳内ドーパミンを大量に放出、ゲーム依存症にさせ、脳と心に深刻なダメージを与えることがあるとの説を取り上げ、大きな反響を呼んでいる。寄稿原稿タイトル(1)コロンバイン高校射事件犯人を「殉教者」と称えていた犯人、(2)抗うつ薬SSRIを服用、(3)テレビゲームに取り憑かれていた、(4)前頭葉の発育不足から暴力的に、(5)インフォドラッグから子供を守るには。
4月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.04.27

不可解なダヴィンチ・アドバイザーズとSPC、旧・郵政互助会との取引

 本紙はこの4月22日の連載「宝田陽平の兜町アンダーワールド(54)」のなかで、ヘラクレス上場の不動産投資ファンド大手「ダヴィンチ・アドバイザーズ」の疑惑も取り上げている。同社はこの3月13日、金融庁より子会社が業務停止命令3カ月の行政処分を受けていると発表した。ダヴィンチ社は不動産ファンドを運用しているが、同ファンドが購入した不動産を子会社が高値で買った疑惑が出てのことだ。これと基本的に同じと思われるダヴィンチ社側益出しの具体的案件が見つかった。旧・郵政互助会と関連会社との民事訴訟のなかで明らかになったものだ。
 4月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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『週刊新潮』も指摘する、吉本興業「ファンダンゴ」完全子会社化の不可解さ

 本紙は4月20日、「吉本興業連結会社『ファンダンゴ』上場廃止の裏事情」なるタイトルで、現在の吉本興業の創業家当主・林ハル氏と、中田カウス氏等との対立の根本的原因は闇社会との付き合いを巡る点にあり、それが如実に現れているのが吉本興業の子会社「ファンダンゴ」の上場廃止にあると指摘した。まさにその点を、本日発売の『週刊新潮』でも指摘している。同記事で注目すべき点は、闇社会に食われたとまでは指摘していないが、ファンダンゴの決算書を公認会計士に見てもらい、「異常な資金流出」と具体的に示している点だ。同記事では、この異常な流出が何を原因とするかまでは言及していない。しかしながら、このファンダンゴは吉本興業の副社長・大崎洋氏の肝いりで設立されたと記している。そう、それだけに、本紙が前回、指摘したように大崎氏か介入しやすいわけだ。「他に深く関係している者としては……」。
4月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.04.26

防衛省A級競争入札業者「山田洋行」と三井住友銀行との只ならぬ関係(実例2)

 前回は東京は青山通りに面した渋谷2丁目にある「山田青山ビルディング」の75億5000万円の根抵当権を三井住友銀行は外してやり、山田洋行グループのダミー会社と思われる米国ネバダ州ラスベガス市の会社に所有権が移転。現在、この物件はまったく抵当権が付いていないピカピカの優良物件になっている事実をお伝えした。同じような、三井住友銀行による巨額の抵当権外しは銀座においても見られた。こちらは銀座6丁目の「第2ソワレビル」という地下1階地上5階の飲食店の入る雑居ビル。共同担保ながら、三井住友銀行によって56億円の根抵当権が設定されていた。所有者は実例1同様、山田洋行グループの「弥生不動産」だったところ、こちらは英国……。
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『週刊朝日』問題、安倍首相“圧力”は側近記者とのデキレースの模様

 昨日、本紙でも報じたこの問題、本紙はこの程度でわが国の首相ともあろうものがいちいち批判するとは、というスタンスだが、批判どころか、昨日の『夕刊フジ』などは「提訴(方針)」と大見出しを出して煽っている。いくらNHK問題を巡る報道で因縁ある社のメディアとはいえ、本来、権力者をチェックするのがメディアの役割なわけで、それを持って最高権力を行使するとすれば、それはファッショではないのか。しかも、この問題、火がそもそも付いたのは、一昨日午後8時前の官邸で安倍首相が番記者の質問に応じた際の発言が契機なわけだが、この質問が予め仕組まれた可能性を指摘する者もいる。事実なら、さらに姑息なやり口と言わざるを得ないだろう。
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2007.04.25

<主張>『週刊朝日』報道を安倍首相が批判ーー姑息な首相の心根が見える

  先の長崎市長射殺事件に関し、『週刊朝日』は安倍首相と何らか関係あると受け取れる記事見出しを掲載した。これに対し、昨日夜の官邸での会見で安倍首相が「広告は捏造」、「報道ではなく政治運動」などと発言、それを伝え聞いた朝日側は本日朝刊で編集長名で「お詫び」などを出している。もっとも、その内容は、『週刊ポスト』で報じられた秘書に対し、長崎市長を射殺した犯人が所属していた団体(事件後、解散)が抗議行動をしており、また、今年に入って警視庁が別の同会所属幹部を銃刀法違反で逮捕。もし、警視庁が押収した件で漏れがあり、それが今回の犯行に使われていたらーーといったもの。読めば、長崎射殺事件と安倍首相、そして秘書が直接の関係がないことは一目瞭然。その程度の記事に、安倍首相はなぜ、いちいち目くじらを立てるのか。というのは、安倍首相は自分が不利と思った時は無視を決め込み、そうでない今回のような時は鬼の首でも取ったかのように指弾する。これはとてもフェアな態度とは思えないからだ。
  4月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ここまで来た労働組合弾圧ーー建造物侵入で14人逮捕(のち不起訴で全員釈放)

 今年3月25日、中央大学(東京都八王子市)の卒業式で情宣活動を行っていた労働組合員14人(三多摩合同労組など)が、「建造物侵入」容疑で八王子警察署に逮捕されるという事件があった。わずかに大学の敷地内に入っただけで、有無を言わせず一斉検挙。さすがに全員不起訴となったものの、ただビラまきをしていただけで20日間もの長期拘留という、これまでの常識では考えられない事件だ。そもそもの発端は、中央大学生活協同組合に勤めていたあるパートの従業員(仮にYさんとする)が有給休暇を要求したところ、解雇されたことに始まる……。
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消費者金融の個人情報全国組織「全情連」関連で暴力団介入。個人情報は大丈夫か

 全国信用情報センター連合会(全情連)の傘下組織を巡る内紛に、暴力団が介入していたことがわかった。関係者や内部資料などによれば、事の発端は内紛の当事者である一方が、もう一方を排除するため、そのもう一方の不正を証明するとする内部資料を購入したことに始まる。この内部資料は不法な手段で入手されたものである上、持ち込んだのは広域暴力団・山口組の現役幹部だった。ところが、そうした事実を知りながら多額の現金を支払って前述資料を入手、そのため、さらに金銭を要求され、それに応じていた……。
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2007.04.24

<記事紹介>「ニュータイプ地上げ屋の錬金術」(『週刊SPA』。07年5月1・8日号。本紙・山岡コメント)

 本日発売の『週刊SPA』が、最近の地上げ屋事情について4Pの特集記事をやっている。そのなかで本紙・山岡も取材を受けたので、本紙でも何度か報じた病院乗っ取りグループとの関係などについて答えておいた。記事だけ見ると山岡が書いているようにも見えるが、あくまでインタビューを受け、編集部の方でまとめた談話。記事中では「Nグループ」となっているが、もちろん、広域暴力団・山口組関係者とも接点のあった新田(修士。服役中)グループのことを指す。ところで、……。
 4月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(55)「あるある」問題関係者にインサイダー疑惑?

「あるある」問題とは、いうまでもなく、『発掘! あるある大辞典Ⅱ』(フジテレビ系)というテレビ番組で放送された納豆ダイエットなどの特集で、データやコメントに捏造があった件。そしてーー。
4月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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防衛省A級競争入札業者「山田洋行」と三井住友銀行との只ならぬ関係(実例1)

 連載を続けている、内紛を機に数々の怪しげな動きや疑問点などが浮上している防衛省A級入札業者「山田洋行」だが、本題の三井住友銀行との只ならぬ関係を見ていこう。東京は渋谷区渋谷2丁目にある山田洋行グループの一社「弥生不動産」が所有していたビルを巡る取引から。このビル、JR渋谷駅にもほど近い南青山通り沿いという超一等地にある。地下1階地上9階建て。約12年前、山田洋行グループが建てたもの。そして、このビルには合計75億5000万円の根抵当権が三井住友銀行によって設定されていた……。
4月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.04.23

<記事紹介>「核心 暴対法で“うっぷん”蓄積。準構成員増え統制とれず」(「東京新聞」(07年4月21日朝刊)

 長崎市長射殺事件に続き、東京・町田の発砲・立てこもり事件と、暴力団関係者による銃器犯罪が立て続けに起きたことで、「東京新聞」が解説記事を載せている。本紙・山岡も、決して専門家というわけではないが、原稿締め切り時間の都合もあったようで要請を受け、コメントしておいた。ところで、そのコメントのなかでも触れた暴力団の株式市場への進出だが、実はこの2月末、大量取得して話題になっている正体不明の企業がある。
 4月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<*新連載* 渡辺正次郎の芸能界を斬る!>第6回「母・海老名香葉子は即刻、政府・教育審議会委員を辞めよ!」 

 テレビで「落語家の林家正蔵さんが1億2000万円の脱税で、追徴金うんぬん」と報道されているのを聴いて、林家正蔵なんて落語家はいないだろうと、テレビに目を向けると、なんと、テレビ朝日の『TVの力』という番組の関係者が「番組の流れを止めるコブ」と嘲笑(最近、レギュラーから降ろされた)していた、まともな落語を喋れず(寄席に登場するとブーイングが起きるので有名)、ベテラン落語家たちから相手にされない林家コブ太郎(本名・海老名泰孝)のことじゃないか。いつの間に名前を替えたのか。コブ太郎の脱税は、江戸時代なら張りつけ獄門が当然。それ以上に腹が立ったのは、この一家はコブ太郎の父、三平時代から母親(海老名香葉子=横写真)絶対家族で、すべてを母親が仕切っている。その母親は現在、どうしたことか、どうして選任されたのか、安倍晋三内閣の目玉公約の教育基本法改正のための政府の教育審議会の委員で、「なになにでちゅよ、って、赤ちゃん言葉を復活させることが子供の教育に役立つ」と発言し、他の全委員を呆れさせた人物である……。
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2007.04.22

防衛省A級競争入札業者「山田洋行」の“内紛”(3)ーー退社した元幹部へ退職金返還請求訴訟まで起こしていた現経営陣

 本紙既報のように、内紛を機に、数々の怪しげな動きや疑問点などが浮上している防衛省A級入札業者「山田洋行」(本社・東京都港区)ーー現経営陣が、同社を去った者たちが設立、活動しているライバル会社や社員に、損害賠償請求、退職金不払いなどを行い、揺さぶりをかけていることはお伝えした。今回報じるのは、さらにこの4月2日、すでに退職金を支払っていた元幹部2名に対し、退職金返還請求訴訟まで起こしていた件……。
 4月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<書籍紹介>『絶対にリバウンドしない! 抗ストレス・ダイエット』(生田哲。講談社+α新書。838円+税)

 本書の著者・生田哲氏は、本紙では抗うつ剤やタミフルの副作用について指摘してもらうなど、本当に読者の立場からの視点で解説してくれる数少ない専門家だ(薬学博士。元米国イリノイ工科大学助教授)。その生田氏が絶対にリバウンドしないと、タイトルにつけたダイエット本を出したのだ。しかも自身、実践し、すでに効果を確認済というのだから、注目しないわけにはいくまい……。
 4月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(54)上場企業(関連)不祥事

 それだけ上場企業の質が落ちたということだろうか。つい最近も、粉飾決算や詐欺容疑などで事件化ないし問題が大々的に表面化しそうな案件が4件も耳に入って来た。内2社は東証、1社はヘラクレス、もう1社はすでに上場廃止(ヘラクレス)になった企業に絡む件だーー。
4月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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