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2007.04.13

「アライヴコミュニティ」内紛の追加情報

 ヘラクレス上場の新築マンション室内コーティング総合施工会社「アライヴコミュニティ」の実施した第3者割当新株と新株予約権による資金集めの裏側について先に報じたが、新たな事実が判明したのでお伝えする。これらを引き受けた「フォレスト・フォールディング」の正体についてだ……。
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あの西岡進氏がヘラクレス上場企業の内紛に関与。上場企業オーナーに復帰の思惑も

「菱和ライフクリエイト」社長だった西岡進氏の近況についてはつい先日もお伝えしたが、今回はヘラクレス上場の新築マンション室内コーティング総合施工会社「アライヴコミュニティ」への関与について。同社は業績不振のなか、今年2月2日、第3者割当による3億円の新株発行、それに総額20億円の新株予約権(もちろん下方修正付)を発行するとした。この引き受け手、福岡浩二社長(当時)の新株1億円分を除き、残りはすべて「フォレスト・フォールディング」という投資会社だが……。
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2007.04.12

GEが山田洋行を代理店外しの動き。必至の巻き返し工作の裏にあの秋山氏の陰

 内紛の続く防衛省A級入札業者「山田洋行」の事業に重大な支障が生じたようだ。防衛省が2011年から順次、航空自衛隊の輸送機を買い換える予定のなか、後継機のエンジンをGEから同社を通して納入してもらうことで利権に預かる計画だったが、GEが代理店指定を取り消す動きを見せている。そこで、巻き返すべく山田洋行は秋山氏を頼り、秋山氏は……。
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2007.04.11

武富士・武井一族で株処分を巡って内紛か?

  ご存じ、大手サラ金「武富士」に関しては、何やら不穏な動きがあることはこの3月13日にも報じた通りだが、その後、さらに新たな動きをキャッチしたのでお伝えしておこう。今度の現場は、武井一族が住んでいる東京都杉並区内の豪邸を巡るものだ。思わぬかたちで、ここにわが国を代表する不動産会社「三菱地所」が関わっていたのだ……。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(51)「本当に危ない!?」と噂される東証1部企業

 本紙でも何度か取り上げている川上八巳被告を始めとする「梁山泊」関係者は、取り調べの過程で、“危ない上場企業”を何度も“食って”いたことが明らかになっている。彼らが「ビーマップ」の前に食ったのは「アイ・シー・エフ」(現オーベン)。同社株に関しても株価操作疑惑が出ているが、彼らが食う手段はそれだけではない。自分たちの息のかかったオンボロ会社を高値で買わせる。典型例はコインパーキングの「エイチ・エヌ・ティー」。株式交換によるとはいえ、債務超過だったと思われる同社を約15億円もの高値で買わされた上、同社オーナーだった人物に5億円貸して一部が焦げ付いたと見られる。挙げ句、買収約1年半後に同社は倒産した。そして、同じようなことになるのでは、と兜町筋で最近噂されている企業がある……。
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2007.04.10

やはり本紙・山岡VSパシコン訴訟に関与していた亀岡偉民代議士の検察・警察人脈

 本紙・山岡と係争中の世界的な建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」にはコンプライアンス委員会が設けられている。外部の識者に法的問題がないかチェックしてもらう機関だが、会社や代表の不正を糺すどころか、擁護する側に回ることがある。その典型例が日本道路公団の藤井総裁(当時)が辞任に応じなかった時だが、その時と同じメンバーがパシコンの委員になっている。そして、どちらもそれを取り仕切っていたのは亀岡偉民代議士(自民・福島1区)。先の“郵政解散”選挙で当選したばかりの新人だが、中堅ゼネコン「熊谷組」の出身だ。
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「上場確実」と、株購入資金名目で騙し取られたと訴えられていた“謎の仕手筋”川上八巳被告

 3月7日、ヘラクレス上場「ビーマップ」の株価操作容疑に絡んで逮捕された川上八巳被告だが、それに先立つ昨年11月、東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起されていたことが判明した。提訴したのは、兵庫県西宮市在住の不動産会社社長。請求額は約7200万円。訴状等によれば、2000年9月、川上被告は株式売買の斡旋をやっており、原告は「ニューホライズン」というコンピュータ系企業の未公開株(額面5万円)につき、「すでに額面の7倍で取引されている。そのため近く上場され、そうなるとそのさらに数倍になる」と説明を受け、200株(額面1000万円分)を7000万円で買わされたという……。
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2007.04.09

「菱和ライフクリエイト」西岡進前社長の近況(目黒区内で地上げに協力)

 東証2部上場の不動産会社「菱和ライフクリエイト」の西岡進前社長、東京・新宿駅前ビルの虚偽登記で、広域暴力団山口組系後藤組の後藤忠正組長(公判中)等と共に逮捕されたものの、この2月27日には無罪が確定したのはご存じの通り。とはいえ、昨年11月には4億円の損害を与えたとして、菱和ライフから特別背任容疑で警視庁に告訴されている。また、現在、検討されているTOB後、菱和ライフは上場廃止になる見込みで、やはり彼の社会的責任は大きいといわざるを得ないようだ。そんな西岡社長の近況が聞こえて来たので、以下、お伝えしておこう。
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<書籍紹介>『池田大作なき後の創価学会』(溝口敦+山村明義+寺澤有…他。宝島社。1260円)

 イキナリだが、本紙でもお馴染みの寺澤氏のレポート、『衝撃の新事実! 池田大作なき後の「マスコミ支配」』は特にマスコミ関係者には注目される。学会といえば、「聖教新聞」、「公明新聞」の印刷委託(年間約100億円にもなるという)を通してわが国マスコミを“懐柔”しており、なかでも3大紙の一つ、毎日新聞社に食い込んでいるというのは関係者の間では知る人ぞ知る話。ところが、本レポートではそれだけに止まらない実態が最新の委託先リストを入手し、徹底検証している。どうりで、総じて学会批判をできないわけである(本紙では何度か取り上げている)。創価学会が注目されるのは、会員数827万世帯(国内。公称)というその規模の大きさに加え……。、
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2007.04.08

裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑(「判決文」より。第4回)

  本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損の一審。だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た。そこで、本紙では、すでに3回に渡って判決文中の「裁判所が認定した部分」を紹介した。だが、これだけでは不十分。名誉毀損に該当しないと認められるためには、記事に公共性、公益性があるか、そして前出の裁判所が争いがないと認めた事実に加え、証拠資料などを総合的に判断し、真実ないし真実と信じるに足る相当性がなければならない。以下、その裁判所の判断を紹介する。
4月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(50)「貸借取引銘柄別制限処置等一覧」

「東洋建設」は、本紙指摘の通りの理由からなのだろうか、出来高が急増、一挙に株価が25%跳ね上がったことから、先週の4月4日に新規売り、現引きが停止された。「貸借取引」とは、信用取引において証券会社が投資家の注文に応じきれない場合、証券金融会社から借りることを指す。そして、この貸借取引を行うことのできる銘柄を「貸借取引銘柄」と呼ぶ……。
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<主張>「集団自決」に関し、教科書検定で、日本軍の「強制」が削除されたことについて

高校の教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」に関し、日本軍の「強制」の記述が削除されたという。だが、法政大学大学院で沖縄の近・現代史研究をやったこともある(「沖縄文化研究所」があり、本土では最も研究が進んでいる)本紙・山岡にすれば、信じがたい話だ。沖縄は1872年の琉球処分まで独立国で、本土では「朝鮮人」と並び、「琉球人お断り」の張り紙が店にあることもあり、差別意識があったことが根底にあると思う。それに加え、極限の状況になれば、誰もが生き延びたい本能に駆られ、力の強い軍人が、先に逃げ込んでいた塹壕や洞窟から民間人を追い出し、結果、集団自決に向かわせても何ら不思議ではない。実際、そうした例が数多くあったことは、100名の証言を綴った『日本軍を告発する』でも明らかだろう。
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<記事紹介>「119番しても助からない! 救急車“タライ回し地獄”の戦慄実態」(『週刊大衆』4月2日発売号)

 救急車で病院に急行しようにも、救急指定病院で次々と受け入れ拒否され、重大な病気の場合、生命の危険までさらされるケースが近年、増えているようだ。だが、これは決して医者の怠慢によるものではない。わが国の医療政策が破綻しており、結果、救急病院の医者の数、小児科や産婦人科など手間やリスクが多い専門医のなり手が不足しているからなのだ。冒頭の2つの新聞記事を見比べると、医療分野にもファンドを導入することで、こうした医師不足も解消すると錯覚しそうだが、これはとんでもない誤り。コスト削減の名目の下、儲けの薄い治療は敬遠され、医療費を負担できないような者は相手にされなくなるに決まっている……(以下に、記事転載)。
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