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2007.04.07

防衛省A級競争入札業者「山田洋行」の“内紛”(2)ーー退社した元幹部等への退職金支払い拒否をしていた現経営陣

 わが国の防衛産業利権にも影響を及ぼすということで注目を集めている本紙連載中のこの“内紛”、前回は米国軍需企業と防衛庁との仲介をしている「山田洋行」と三井住友銀行とのただならぬ関係について報告して行くとしたが、その詳細報告の前に、“内紛”の結果、同社を去った元幹部等8名が、退職金支払いを求め、山田洋行に対して提訴(東京地裁)していた事実を以下、報告しておこう。提訴したのは今年2月21日のこと。総額は約1億2700万円……。
 4月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.04.06

山口組の桑田兼吉元最高幹部が死去

 銃刀法違反で服役中だったわが国最大の広域暴力団・山口組の最高幹部だった桑田兼吉氏(67)が、昨5日午後、大阪市内の病院で死去していた。本紙は3月15日、「刑執行停止」の記事を報じている。服役中にも拘わらず、刑を執行停止にして外の病院に移送するというのはよほど病状が悪いからで、死期が間近というのが一般的見方だが、それから1カ月もしない間の死去で、その通りの結果となった……。
 4月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<*新連載* 渡辺正次郎の芸能界を斬る!>第4回「 “ハンカチ王子”の人気は、ジャニーズタレントへの反動!!」

 近来になく大学野球開幕が待たれる。この原動力が“ハンカチ王子“こと、今春、早稲田大学に入学した斎藤祐樹くんなのは間違いない。昨年夏の甲子園での活躍は日本中を沸かせ、その人気に未だ衰えは見られない。それは祐樹クンの持つ、育ちの良さから生まれた品の良さと謙虚さが母性本能を掻き立てるからだろう。それに比べて、テレビというテレビを朝から深夜までジャックし続けるジャニーズテレント(失礼、私のパソコンはテレントとしか表示されないのでご容赦を)は育ちが悪そうで、品も教養知性もない……。
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2007.04.05

<書籍紹介>『UFC、PRIDE買収のタブー、K-1格闘技連盟の怪しい行方』(タダシ☆タナカ。ファイト!ミルホンネット。315円)

 本紙でも過去、少し報じたことのある、フジテレビが放映していたものの、黒い人脈の介入が露呈して放映を取り止めた総合格闘技団体「PRIDE」の真相第2弾……。(以下、著者紹介文)
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「近未来通信」社長を取材中の中国人出版社社長、銃撃され重傷

 現地から入った情報によれば、中国・大連で出版社を経営する男性A氏(40代)が襲われたのは1カ月ほど前。市内のホテル前を歩いていたところ、コートの下に散弾銃を隠し持った男が近づき、至近距離から発砲したという……。
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「安普会」の仕切り役の報復? 『週刊ポスト』疑惑報道で注目されるある暴力団幹部逮捕事件

 今週発売の『週刊ポスト』記事が永田町界隈で話題を呼んでいる。詳細は記事をお読みいただくとして、この記事の主人公は、あの耐震偽装事件の主役の一人、「ヒューザー」小嶋進社長(当時)が国会で証人喚問された際、国交省幹部に会えたのはこの人の仲介のお陰と名前を挙げた飯塚洋氏(50)。当時、安倍晋三総理の政策秘書を務め、小嶋氏が同秘書と面識を持ったのは安倍首相の私的後援会「安晋会」メンバーになっていた関係から旨答えた人物。その飯塚氏、この3月末で秘書を辞任するというが、その契機となったのが右翼団体等にスキャンダルを握られ、挙げ句、複雑骨折していたことと関係がある可能性があるというもの。実は……。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(49)タミフル問題関連銘柄

 厚生労働省は昨4月4日、インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用について、これまでに「異常な行動」を128名が起こし、内8名が死亡していたと発表した。内、10代が57名、5名と共に年代別では最大だった。すでに3月20日、厚労省は10代への服用について実質、中止命令を出しており、その正しさを裏づける結果となっている。そもそもこのタミフル、本紙既報のように、世界中でわが国での消費が実に8割とも言われ突出している事実、その背景を思うと、改めて疑問は尽きない。ところで、こうしたなか、兜町で……。
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2007.04.04

防衛利権巡り内紛の山田洋行と三井住友銀行とのただならぬ関係

 前回、本紙では防衛省からA級競争入札業者の認定を受けている「山田洋行」(東京都港区)で内紛が起き、訴訟にまで発展していることを報じた。その内紛の契機だが、それは「弥生不動産」の不良債権処理にあった。一般には知られていないが、山田洋行の95%の株式は、山田一族のこの不動産会社が握っている。さらに山田一族の現社長・真嗣氏も弥生不動産の株式を約3%所有、おまけにこの不動産会社社長も兼務。そうした関係から、バブル時代の同不動産会社の負債のツケが、“子会社”である山田洋行にも及び、山田一族は山田洋行を別会社に売却する動きもあった。これに対し、山田洋行の前社長だった宮崎元伸氏(現・日本ミライズ社長)等が反発したという構図。さて、では今回の本題、三井住友銀行とのただならぬ関係について報告しようーー。
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国立病院の裏ガネづくりーー告訴事案はすべて不起訴で幕

 本紙でも既報の、独立行政法人国立病院機構「帯広病院」における裏ガネづくりは、告発した元勤務医が原告の民事訴訟ではその存在が認められたにも拘わらず、告訴事案の方はすべて不起訴になっていたことがわかった。「不起訴の理由は、病院側が証拠隠滅を図ったので、疑わしいが証拠不十分というものです。勤務医の銀行口座から個人が勝手にカネを引き出して消費したら罪になるが、病院事務員が引き出し、組織的裏ガネに充当されたら罪にならないのでしょうか? 組織犯罪の方が罪は格段に重いと思うのですが……」(元勤務医)
 公立病院の現場の医師は、総じて薄給のなか、しかし救急を始め各地域の医療の核として機能しているという社会的使命感から日夜奮闘しているーー。
4月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.04.03

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(48)鉄鋼株物色一巡後の注目大型株

 中国などの需要増大と業界再編の動きなどを材料に、この間、出来高が急上昇していた鉄鋼4社(新日鉄、JFEホールディングス、住友金属工業、神戸製鋼所)の株だが、3月末には材料出尽くしが意識され、売買高はかなり縮小、投資家の関心は別の大型株に移っていっている。何しろ、この4社の売買代金合計が、東証1部において13%以上もあったのだ(3月7日)。それが最近は数%にまで下がっているのだから無理もない。では、次なる大型株とはーー。
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2007.04.02

<記事紹介>「『毎日新聞情報漏洩』問題に残る、背後関係の全容解明」(『財界展望』07年5月号。本紙・山岡)

 本紙でも何度か報じたように、米ファンド・サーベラスが関わり、また糸川正晃代議士脅迫事件にも発展した東京・南青山の地上げを巡る報道で、『毎日新聞』の記者が解雇されたのは3月12日のことだった。報道手法に一部問題があったのは事実だが、この突如の解雇に、もっと裏があるのでは、と思ったのは本紙・山岡だけではないだろう。『財界展望』の取材を終えての感想を言えば、解雇された記者はあずかり知らなかったのだろうが、やはり取材の水面下ではさまざまな思惑が交差し、暴力団関係者が、そして金銭も動いていた可能性が高いというのが率直な感想だ(以下に、記事を転載)。
4月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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愛人と中国で潜伏中の「近未来通信」石井優社長が水面下で進めている? ある工作

 詐欺会社「近未来通信」の社長だった石井優氏が、中国・瀋陽に潜伏中なのはやはり間違いないようだ。それにしても、現地からの情報によれば、愛人に豪邸を買ってやり、そこに潜伏しているともいうのだから、事実とすればなおさらとんでもない話ではないか。「中国・公安は彼が国内に入って以降、ずっと動きを把握しているようです。ただ、それは水面下の情報で、そもそもわが国と中国との間には情報交換する正式ルートがありませんので、警視庁はまだ石井の居場所を掴んでいないようです」(事情通)ーー。
 4月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.04.01

<記事紹介>「巧妙化する高齢者狙いの催眠商法、原野商法は2次、3次被害が続出」(『ベルダ』07年4月号。本紙・山岡)

 最近、高齢者を狙った詐欺商法がより悪質化している。例えば、○○祝いに日用品を無料で配るからと言われ会場に行ったら、最後に高額の温熱治療器などを買わされるという催眠商法、以前はここまでだったが、最近は無料の日用品を自宅に届けてあげると言われ、自宅に上がり込んで2人切りのところを脅す。一方、原野商法といえば、バブル時代、ガケ地など二束三文の土地を高値で売るのが手口だったが、最近はその当時、買わされた土地を売ってやるといって整地代名目などで高額手数料を取る、さらには、その際に印鑑証明書などを騙し取り、それで持って終の住処の自宅にデッチ上げの抵当権を付け、架空の債務を払わなければ自宅を競売にかけると脅すことまでやる。その悪質極まりない例を、連載中の総合情報誌『ベルダ』(ベストブック)で紹介した。以下、転載する。
4月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(47)政治銘柄(続)

 前回お伝えした「政治銘柄」についての詳細が判明したのでお伝えしたい。実は在日米軍関連の工事だったのだ。なぜ、この4社(1社は未上場)かといえば……。
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裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑(「判決文」より。第3回)

本紙・山岡等が全面勝訴した、世界的コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ」と荒木民生社長(当時)との特別解任疑惑を記した記事を巡る名誉毀損訴訟。だが、荒木氏だけは控訴して来た。そこで、本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介している。1回目は破綻した荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」について(息子の借金苦は、父親・荒木氏の犯罪疑惑の動機として重要)、2回目はパシコンの売上金の一部を還流させた疑惑のある、別の荒木ファミリー企業「P・J・N」への入金についての裁判所認定部分を掲載。今回は「被告山岡の取材について」、「本件記事掲載後の事情について」裁判所認定部分を掲載した。
3月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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