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2007.03.31

「株式併合」を使った錬金術(軽貨急配、オックスHD、ヒューネット、アライヴ)

 今年2月26日、大証2部「軽貨急配」(4月1日より「トラステックスホールディングス」に社名変更)は4月1日を持って10・1の「株式併合」を行うことを決定したと発表した。一方、この発表後、併合直前の3月20日、同社は70億円分の新株予約権(第3者割当)を発行すると発表した。その予約権の行使価格だが、3月19日の終値が12円だったので、株式併合の割合である10倍=120円を基本とするとしている。問題はこの行使価格には下方修正条項が付いており、最大48円まで認めるというのだ。このカラクリだが……。
 3月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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『週刊新潮』が火を付けた吉本興業の闇

 今週発売の『週刊新潮」が、東証1部「吉本興業」の創業家当主である林マサさんの告発手記を載せている。同社所属の中田カウスが、広域暴力団・山口組の威光を背景に同社経営に食い込むも、誰もが恐ろしいから逆らえず、「このままでは、吉本は潰される!」と言うなかなか衝撃の内容だ。もっとも、吉本関係者の間では口にこそ出していないがかなり周知の事実で、実は本紙もすでに2年以上前にこのことに触れている(2005年1月21日)。その記事の中で、「K」としているのはその中田カウスのことだ。その際、林マサ夫婦(当時)からダミー会社Sを介して利益供与を行っていた疑惑を報じているが、その仲介をしていた企業舎弟Mの実名とは……。
 3月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.03.30

「高山若頭暗殺計画」にも触れた、山口組関係者作成文書

 今年1月16日に紹介した「入手ーーバラ撒かれた山口組若頭批判文書」とは別の文書を入手したので、以下に添付しておく(計5枚)。前回同様、代紋違いの組織の組長クラスにもFAXでかなり広範囲に送られている模様だ。2月5日の住吉会幹部射殺事件に触れていないことから、今年に入って、それ以前の間に、現在の山口組執行部体制に不満を持つ山口組関係者が作成したと思われる。真偽は不明ながら、「高山若頭暗殺計画」、また分裂した「同仁会」の問題に触れるなど、前回文書には記載のない多くの内容が盛り込まれている。
 3月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.03.29

<*新連載* 渡辺正次郎の芸能界を斬る!>第3回「 森進一『おふくろさん』を巡る、骨肉の争いの真相(2)」

 前回に続き、森進一の「おふくろさん」騒動について語ろう。森が泣き節ど演歌でスター歌手にのし上がった当時、ナベプロの渡辺晋は音楽事業者協会理事長(歌手プロダクションが加盟)でもあった。そのナベプロを森が独立しようとしたことで暴力団も絡む大変な騒動になった。このときも川内氏が中に入った。無事独立を果たした森は、自分がなれるはずもなかった社長兼務となった。マネージャーも事務員も使用人、誰にも頭を下げる必要はない。それが数年続くと、独立大騒動を忘れ増長した森は、今度はナベプロと張り合う勢力だったホリプロが総力を挙げて売り出し、『先生』で大ヒットを飛ばしていた森昌子を絡め取り、突然、結婚宣言させ、しかも引退させてしまった。これにはホリプロの堀社長は怒った、怒ったーー。
3月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(46)政治銘柄

 今回は、永田町周辺から漏れ伝わって来た話。近く、次の各社がかなり大きな工事を受注することで内定しているという。早い話、……。
 3月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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首吊り自殺していた「USEN」宇野康秀社長の兄

 本紙がいち早く報じた(3月23日)この件 、明日発売の『週刊新潮』も記事にするというので、さらに詳細をお伝えしたい。本紙が得た情報によれば、ヘラクレス上場「USEN」(東京都千代田区)の宇野康秀社長(44)の兄・康彦氏が自殺したのは警視庁麻布署管内の自宅だという。享年46歳だった。後には高齢の母、それに奥さん、まだ小学生の一粒種が残されたようだーー。
 3月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.03.28

ヒューネットの架空売上げ疑惑に「適正」のハンコ アスカ監査法人の重大疑惑

 3月23日、ジャッダック上場「ヒューネット」が前代未聞の大幅下方修正を発表したことは本紙でも既報の通り。その最大の原因は不動産と並ぶ同社事業の柱とされた液晶事業から撤退すことを機に、その液晶事業を支えていた「動画を美しく表示できる技術」の特許を他企業に供与したことによる収益(=大半は売掛金として計上)を損失処理したことによる。1割だけ支払いを受け、後は売掛債権として利益計上する。有り体に言えば、架空売上げをいくらでも上げられるカラクリになっていたのだ。そして今回、売掛金として計上されていた47億円をも一括損失処理したことで、自ら架空売上げであることを証明したのでは、との声が経理の専門家からも出ている。それが事実なら、そんな有価証券報告書に「適正」のハンコを押していた「アスカ監査法人」(代表・田中大丸氏)の責任も重い……。
3月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑(「判決文」より。第2回)

 本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟。裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ODA利権にも深く関わる世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ」と、前社長・荒木民生氏に対し、共同して100万円の支払いを命じた。だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た。そこで、本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介することにした。1回目は破綻した荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」についての裁判所認定部分を掲載(息子の借金苦は、父親・荒木氏の犯罪疑惑の動機として重要)した。第2回目はパシコンの売上金の一部を還流させた疑惑のある、別の荒木ファミリー企業「P・J・N」への入金についての認定部分を掲載する。
 3月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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前代未聞! NHK政見放送で中指を立てて「政府転覆」を叫ぶ都知事選立候補者

 本紙がいち早く報じた東京都知事選立候補者・外山恒一氏(36)が、一部で話題を呼んでいる。本日発売の『週刊朝日』も、新右翼・鈴木邦男氏まで登場させ、「政府転覆を掲げる革命家」として好意的と思える取り上げ方をしている。それにしても、NHKの政見放送で中指を突き立て、「政府転覆」を叫んだのはいいくら何でもこの人だけだろう。もっとも、“真剣”に選挙戦をやっている反石原陣営にしてみれば、こんな者に反石原や無党派票をさらわれてはたまったものではないだろう。だが、ある有力支援者によれば、その心配はないという……(以下に、中指を立てて政府転覆を叫ぶ政見放送録画ビデオへのアクセス番号)。
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2007.03.27

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(45)不動産の「ヒューネット」株が高騰した理由

 昨日もお伝えしたジャスダック上場の「ヒューネット」--何しろ、23日の株価高騰後、前代未聞と言ってもいい業績の大下方修正が発表されたのだから、週明けの昨26日は一転、売りが集中して当然。その点、23日終値の37円から31円と、約16%の下落に止まったのはむしろ奇跡とも言える。実はその背景には、売りのタイミングを逃し、未だに高騰の要因となったプラス情報が実現するかもと、淡い期待を抱いている投資家がかなりいるようなのだ。その具体的なプラス情報とは……。
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2007.03.26

<書籍紹介>『ダウンロード殺人事件』(金沢誠。桃園書房。630円+税)

 本紙でも昨年1月に紹介した金沢誠氏が、書き下ろし長編推理サスペンスを本日、新たに出版した。○あらすじーー東京・麻布の音楽配信会社・ブロードラインの女性広報が失踪し、神戸・メリケンパークで他殺体で発見される。顔にはなぜか歌舞伎のメイクがしてあった。女性広報はある曲をダウンロードしていたが、同じ曲をダウンロードした男が、その3カ月前に鳥取・賀露港で不審な死を遂げていた……。以前、廣済堂出版から出した『芸能界(秘)連続殺人』の続編。主人公も同じく、芸能コラムニスト・峰岸厚介。東京・神戸の二都と鳥取を舞台に、殺人事件の容疑者にされた峰岸の逃避行と犯人探しが読みどころとのこと。<苛烈なシェア争いを繰り広げる音楽配信事業と地上デジタル放送の利権をめぐる暗闘のなか、奇妙な連続殺人事件が発生>(帯より)。
 3月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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次男の死去で、再び注目される「投資の神様」邱永漢VS国税

 邱永漢氏の次男・世原氏が昨年4月、死去していた。今年2月8日、わが国の相続税の申告期限が過ぎ、必然的に生じる世原氏の遺産相続に関し、邱永漢VS国税の行方が注目される。というのも、本紙でも既報のように、東京国税庁は2003年、税務調査を行い、邱永漢氏に対し、過去3年に遡って約6000万円の追徴課税を行うなど因縁があるからだ。この国税処分後、永漢氏は中国・上海に居住しているとしている。だが、実際には未だ香港のとあるビルの1201号室を届け出ている。そして以前同様、この住所に関しても節税のためにそう主張しているだけで、主な生活基盤は相変わらず日本にあるようなのだ(以下に証拠写真掲載)。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(44)不動産の「ヒューネット」に大異変

 本紙でも「東理ホールディングス」との関係で取り上げたこともある(2006年12月15日)、ジャスダック上場の不動産会社「ヒューネット」は3月23日、前代未聞といってもいい業績予想の修正を発表した。売上高を前回予測から実に約60%も減らし、利益も3倍以上の324億円の赤字とした。この赤字、同社の資本金(約217億円)をも大きく上回る。ところが、同社の株価は同日、大高騰していた。前述の業績大幅下方修正の発表は当日の取引後(午後7時30分)とはいえ、余りに対照的な商い。いったい、これはどういうことなのか。
 3月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.03.25

裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑(「判決文」より。第一回)

 既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟。裁判所は山岡側に名誉毀損がないと認定したばかりか、異例の反訴を認め、逆に「パシフィックコンサルタンツグループ」と、前社長・荒木民生氏に対し100万円の支払いを命じた。だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た。そこで本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介することにした。これを見ていただければ、荒木氏の疑惑がいかに濃厚なものか認識いただけると思う。
3月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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